植村稔 に関する国会発言
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○最高裁判所長官代理者（植村稔君） 精神障害やそれを持った方々の刑事責任能力、これは非常に難しい問題でございます。そこで、司法研修所におきます刑事担当裁判官の研究会、それから各地裁で行っている研究会で取り上げております。 まず、司法研修所の研究会でございますが、カリキュラムの中で責任能力を取り上げております。本年六月に実施いたしました研究会におきましては、責任能力についての判断、これいろいろ検討したようでございますが、その中で具体的
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） お答えをいたします。 今委員御指摘のように、この大阪地裁の判決に対しまして、複数と申しますか、それ以上、全体を私ども把握できているかどうかちょっと自信はないのでございますが、障害者団体の皆さんから声明文が発表され、あるいは弁護士会から、声明文なのかどうかちょっと確認はできませんけれども、文書が出されていることは承知をしております。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、裁判員の皆さんには裁判官から、必要に応じてでございますが、分かりやすく説明をして理解をしていただく必要があると思っております。 したがいまして、その範囲は非常に広いわけでございまして、幾つかの例を挙げさせていただきたいと思いますが、例えば最高裁では、平成二十二年から裁判官に巡視させる刑務所を変えました。それまでは交通刑務所でございますとか医療刑務所であ
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） 東京第五検察審査会によりますと、これは一般論でございますが、検察官の出席を求める文書につきましては、個別事件の審査に関する文書でございまして、検察審査会法二十六条に定める会議非公開の趣旨によって提出することができないというふうに考えておられるというふうに承知をしております。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） お答えをいたします。 今委員御指摘のとおり、昨日もお答えしたところでございますが、東京第五検察審査会では、議決に関与いたしました審査員の生年月日については非公表としていると承知しております。 その理由につきましては、東京第五検察審査会によれば、検察審査員の生年月日をお一人お一人明らかにするということになりますと、審査員の方々のプライバシーの保護の観点から望ましくないというふうに考えて、審査員の
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） 検察審査会の方で生年月日については非公表ということにしておりまして、これは検察審査会がお決めいただくことでございます。したがいまして、私どもの方でどうこう言える立場ではございません。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） 裁判所の事務官の中から任命をしております。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） 検察審査会の事務局長は、最高裁が任命をしております。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） 恐縮でございますが、第五検察審査会では、氏名だけではなくて、生年月日につきましても個人を特定する情報と考えてそのような取扱いをしているというふうに承知をしております。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） お答えをいたします。 東京第五検察審査会では、議決に関与した審査員の生年月日につきましては非公表の取扱いをしていると承知をしております。それはなぜかと申しますと、検察審査員の生年月日を明らかにするということになりますと、審査員の方々のプライバシーの保護の観点から望ましくないというふうに考えて非公表の扱いにしているというふうに承知をしております。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） お答えをいたします。 このとき、一回目の計算をいたしましたときに担当した者が、十一名の方の年齢を足し上げて十一で割るべきところ、お一人の方の年齢を足し忘れまして、それを十一で割ったために三十・九歳という結果になって、これが一回目の報告でございます。二回目の報告は、そのことに気が付きまして、計算し直した結果のものが二回目でございました。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） 委員御指摘のとおり、裁判員等に関するアンケートによりまして、審理内容の理解のしやすさ、このデータが年を追って低下しているということは、私どもとしても重く受け止めております。 平成二十一年は、事件数そのものが百四十件程度でございまして、期間も七か月程度で終わっている事件でございますので、しかも自白も多かったということがございまして、そこはある程度特異な事件の固まりだったような気がしますが、その後二十
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） お答えをいたします。 先ほどの総務局長の答弁と一部重なるところがあることは御勘弁ください。 裁判員裁判では、裁判員の方々に法廷で直接証言を聞いていただいたり、あるいは被告人の供述を聞いていただいたりして、その場で心証を取っていただくということでやってまいっております。そのために、証人尋問について言えば、検察官あるいは弁護人に争点に即した分かりやすい尋問をお願いしているというところでございまして
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） 私どもといたしましては、今の御質問、具体的な中身に入っておられますので、申し訳ございませんが、お答えする立場にないと思っております。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） 私どもとしては、会議録に書かなければいけないのが政令に決められているということしか分かっておりませんで、それ以上、会議録そのものを私どもは見るわけにもいきませんので、これ以上は分かりません。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） 会議録に何を記載しなければいけないかというのは、今度は政令の方に決められておりまして、これは政令の二十七条の二項になります。そこで、ちょっと長くなってしまいますので一々読み上げるのはいかがかと思いますが、次に掲げる事項及び会議の経過を記載するということになっております。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） 検察審査会法の二十六条というのがございまして、ここで検察審査会議は公開しないとなっておりますが、その後、二十八条に今度は議事録の条文がございまして、その一項で、検察審査会議の議事については会議録を作らなければならないとされておりまして、会議録は存在いたします。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） お答えをいたします。 今委員御指摘の事件は小沢一郎議員の審査事件と思いますけれども、最初の一回目、起訴相当議決が二十二年の四月にございました。それから、二回目が二十二年の九月にございました。議決書ができたのは十月でしたので、その十月になって明らかになったわけでございますが、それぞれ議決時で平均年齢、当該議決のときの審査会議に出席された方の年齢を議決時の基準で算数をいたしますと、三十四・五五歳という
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） お答えをいたします。 この法案が成立して施行された際には、個々の事件におきまして、当事者からこの一部執行猶予制度というのを意識した主張、立証も行われるかとも思っております。そういうのがない場合もあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、事件を担当する裁判所が個々の具体的な事件におきまして必要な証拠調べを行いまして、当事者の意見を論告、弁論という形でお聞きをすると、その上で当該被告人に対して刑の
○最高裁判所長官代理者（植村稔君） 委員御指摘の点につきましては、この法案が成立いたしまして施行された際には、事件を担当する裁判所は個々具体的な事案におきまして、まずその立法の趣旨にのっとりまして、さらには立法当局のお考え、今もお考えの御説明がございましたけれども、それからさらに国会における御審議、そういったいろんな情報を裁判所の方で把握いたしまして適切な量刑判断に努めるということになると思っております。 最高裁の事務当局といたしま