植松恵美子 に関する国会発言
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○委員長（石井一君） 以上で小川敏夫君、櫻井充君、植松恵美子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○植松恵美子君 内閣総理大臣は、前回、ここで美しい国日本とおっしゃられた。そして、今回は強い国日本とおっしゃられた。私は政治家として、次の世代の日本人が世界の舞台で活躍するとき、ああ、あなたは日本人かと、すばらしい国だと尊敬の念を持って受け入れられるような、そんな日本をつくっていきたい、いわゆる、皆さん、世界中の人から尊敬の念を持って受け入れられるような、そんな国をつくっていただきたいということを私は申し上げまして、本日の質問を終わらせ
○植松恵美子君 ノーベル賞を受賞した後にスポットライトを当てるのもいいですけれども、その受賞までの間、一生懸命研究されている研究者たくさんいらっしゃいますので、是非ともそういった研究者の、目利きが利かないんですよ、日本では。目利きをやっぱり利かせて、そしてきちっと予算を集中させていくべきだと思っておりますので、そういったところでは安倍総理のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○植松恵美子君 そうなんです。ですから、安全保障上の問題として食料をとらえますと、戸別所得補償制度は、別にこれはばらまきでも何でもないんですよ。食料自給率を一〇〇％に持っていくのは、これ、国として当たり前にしなければならないはずなんですよ。それにもかかわらず、中身の伴わない強い国を主張したとしても、本当に見透かされていると思っておりますよ。こんなことは、私、子供でも分かるんですよ。エネルギー政策もやはり、あるんだったら、研究費を結集して
○植松恵美子君 山本大臣、本当にこれ取り組んでいただきたいと思うんです。と申しますのは、エネルギーの輸入国からともすれば輸出国に変わるという、これ大きな転換ができるんですよね。 なぜ私は総理の御答弁にこだわったかと申しますと、総理はよく強い国日本をつくりたいということをおっしゃっております。先ほど櫻井議員への御答弁を聞いていますと、その強い国の定義というのは、経済的にも強く、そして外交的にも安全保障の面でも強い国をつくりたい、もっと
○植松恵美子君 ところが、この日本においては、非常に研究者の生の声を聞いておりますと不都合なことがたくさんあるんだなと思っております。 と申しますのは、藻から燃料ができるんですから、これ日本だけが研究に取り組んでいるわけではありません。世界中で国が一丸となってこの研究開発にお金を注いでおりますが、日本はまた悪い癖が出てきておりまして、文科省と経産省と農水省でそれぞれプロジェクトを立ち上げて、三十ぐらい乱立しているんです。そして、予算
○植松恵美子君 具体的な成長戦略の事業内容を伺いたかったんですけれども、その事業内容を決定する会議の仕組みについて今教えていただいたんだと受け止めております。まあいいです。実際に、なかなかこれで日本を……。では後で。日本を引っ張っていくんだという成長戦略というのはいっぱいあるんだけれども決められないというのが今まで続いてきましたのが一点と、これは、私、前政権でもずっと言っております。ですから、同じ党でも言うことは言いますけれども、本当に
○植松恵美子君 総理、絶対に官僚主導ではこれできないんですよ。前例がないことに本当に予算を集中させて投資をしていくという、いわゆる一歩踏み出すことでございますから、リーダーがリーダーシップをきちっと持っていただきたいと思っております。 今覚悟はあるとおっしゃっていましたので大変頑張っていただきたいと思いますが、この国を将来どのようにしたいかという国家像がはっきりしていなければ成長戦略の方向性というのは定まらないと思っておりますが、ど
○植松恵美子君 防災・減災のための公共事業は大事だと思っておりますが、私は、それも本当に大切です。 一方で、やはり国債を発行して行う公共事業ですから、元は取れるぐらいの、そんな公共事業を考えていただきたいと思うんですよ。やはり借金だけが膨らんで、後々無用の産物造って、メンテナンス費用に掛かって、足を引っ張るような公共事業はもうやめようと、お互いそう思うべきだと思っております。投資した分ぐらいは元が取れる、あるいは次の世代が食べていけ
○植松恵美子君 私は与党を経験した野党で、またそちらは野党を経験した与党でございます。もう今後、日本の政治は発展をするためであったらお互いが批判して足を引っ張り合っていてもしようがないと思っているんですよ、私は。国が、やっぱり政治家ですから、国の発展のためにあるならば、たとえ前政権であろうが前々政権であろうが、いいものは引き継いでいただきたい、この思いがあります。私もそれだったら協力してもいいと思っておりますので、そういう気持ちで今日は
○植松恵美子君 本当に有り難い御答弁をいただきまして、私もうれしい限りでございます。 と申しますのは、この度の緊急経済対策は大企業寄りの経済対策だってずっと言われているわけです。私もこの経済産業省が出しています中小企業政策を見せていただきましたが、ちょっとはプライドがあるのか知りませんが、全部看板とか名称は先ほどと一緒で変えられてはおりますが、事業内容というのはもうほぼ同じでございます。民主党政権のものを引き継いでいるものがたくさん
○植松恵美子君 経済産業省あるいは中小企業庁が準備されております中小企業に対する支援策というものは本当に多岐にわたって、世界的にも日本の支援策というのはしっかりしていると評価されておりますが、一方で、小さな、本当に小さな商店だとか小規模の企業のいわゆる支援策というのはすっぽ抜けていると思われております。 それで、前政権下におきましては枝野経済産業大臣が当時、二〇一二年三月にちいさな企業未来会議を設置しました。これはどういう目的で設置
○植松恵美子君 確かに、私自身もまあ本当に小さな会社の経営者の一人ではございます。経営というものは自助努力が必要であって、もう利益を出していくのは自分の努力がやはり元になってもらえなければ、政府支援ばっかりを当てにされてもいけないということは本当に重々承知をしております。 一方で、今年の年頭から円安が進んで株高が上がってきて、例えば中小企業者の経営者の皆様が集まる賀詞交換会などに行きますと、これは景気が上向くぞと、まあ言うたら沸き上
○植松恵美子君 そうなんです。それで、私も、金融円滑化法を何回も延長したとしても、これは企業に対する延命措置にすぎず、いわゆる経営再建をしていく本当に根本的な改善には、もう一巡しましたので、なかなかならないと思っております。 そこで、政府は、企業再生支援機構の組織を変えて、これで地域経済活性化支援機構をつくって、これまで例えばＪＡＬなどの大企業を再生していたこういった仕組みを中小企業の再生に取り入れていくという考えがあると伺っており
○植松恵美子君 金融円滑法が切れますと、金融円滑法は、つまり二つの義務が課せられたと思っております、金融機関に対して。一つは、企業からの申入れがあったらなるべくそれを受けるようにと、いわゆる返済猶予を受けるという努力義務と、もう一つは、返済猶予の取組方について定期的に金融庁に金融機関から報告をするという報告義務がありました。 この報告義務には罰則規定がございまして、これがいわゆる金融機関に対する金融庁からの圧力となって、いわゆる返済
○植松恵美子君 当然のことながら、時間差もあれば地域間格差もあるということでございますけれども、来月の三月で中小企業に対する金融円滑化法は日切れを起こします。この金融円滑化法終了後は五万社から六万社、立ち行かなくなってくる企業が出てくるというふうに計算されておりますが、こういった企業に対しての政策、先ほど一万社から二万社に対しての政策は聞きましたけど、五、六万社出てくるんですが、いかがでしょうか。
○植松恵美子君 じゃ、それでは中小企業に対する円安の影響について伺ってまいりたいと思いますけれども、日本企業の売上高に占める輸出額の割合というものは、大企業であれば二七・八％、大企業でさえも二七・八％です。そして、中堅企業で一一・八％、中小企業になりますと、たった七・四％にすぎません。 この数値から見て分かるように、中小企業あるいは地元の商店と言われるような会社がむしろ、これは円安の恩恵よりも、燃料代が上がったりあるいは原材料が上が
○植松恵美子君 総理、私が申し上げているのは、トヨタといったような大企業のお話を今しているわけではございませんでした。 改めて申し上げますけれども、地方の中小零細企業で経営をされている方あるいはそこで働いている方たちの給料が上がるまでには相当時間差があるのではないか、あるいはいつまでたってもなかなか上がらないのではないかと懸念しているんですけれども、中小零細企業についてお答えください。
○植松恵美子君 緩やかな物価上昇ではなくて短期的に早く物価を上昇させるんだと安倍総理はおっしゃっているかと思っております。 昨年の十一月からも比べますと、もう既にガソリン代は四％値上がっている状況でございます。よく私の地元で集会などを開きますと、本当に多くの声が聞こえてくるんですけれども、この物価の上昇に従って給料も上がれば問題ないと思うけれども、どうも給料が上がるような気がしないんだという、こういった方たちが本当に多いんですね。
○植松恵美子君 いわゆる、やってみないと分からない、実験的なこともあるというような御答弁かと私は受け止めておりますけれども、米国の例を取ってお話をさせていただきたいと思いますが、米国では二〇〇二年以降から消費者物価指数は二％前後で推移をしてきていると思っております。 その米国においてのいわゆる物価の上昇率、例えばテレビとか自動車といった国際間での価格競争が激しい、そういった品目については上がるどころか下がってきております。テレビなん