植田和男 に関する国会発言
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○参考人（植田和男君） 私どもがＥＴＦをこれから売却するとしても、当面の期間たくさん保有し続けるということのマイナスの影響でございますけれども、一つは、市場等では、あるいは委員もおっしゃいましたように、広い意味でのコーポレートガバナンスへの影響ということが考えられます。この点につきましては、私ども、いわゆるスチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社を通じて議決権を行使したりということで、ある程度の対応をしてきているつも
○参考人（植田和男君） 経済対策の影響につきましては、現在精査中、私どもでは精査中でございますけれども、まず、実体経済には様々な側面からプラスの影響があるというふうに見ております。それから、インフレ率につきましては、物価対策的な側面の対策が消費者物価総合にはそれを引き下げる影響を持つ。他方で、私どもが申し上げているような基調的な物価というところで見ますと、成長率がプラスの影響を受けるということから、少しそれを押し上げる影響を持つかなと思
○参考人（植田和男君） 現在、様々な観点から見まして、金融政策的には緩和的な状態が続いているというふうに判断しております。
○参考人（植田和男君） ちょっと委員の御質問、様々な部分が含まれていたと思いますので、取りあえず一般的な考え方を申し上げさせていただきたいと思いますけれども。 まず、中立金利がどれくらいかということは浅田先生ともこの場でも何度か議論させていただきましたが、かなり広い幅を持ってしか残念ながら現在のところ推計できていない概念でございます。常に、それをもう少し狭めることができないかということを、作業を続けておりますが、今後うまくそういうこ
○委員長（宮本周司君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、日本銀行理事中村康治君、日本銀行決済機構局長武田直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁監督局長石田晋也君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○参考人（植田和男君） 先ほどとちょっと重なりますが、やはり銀行実務に即して申し上げますと、家計や企業などの資金需要に応じて民間銀行が貸出しを実行することで同額の預金が発生し、信用創造が行われます。また、政府の資金需要に応じて民間の銀行が国債購入を実施しますと、政府の財政支出が行われた段階で同様、同額の預金が発生し、信用創造が行われます。 ただし、資金に対する需要さえ存在すれば信用創造を無限、無制限に行えるというわけではございません
○参考人（植田和男君） 御指摘いただいたとおり、政府が国債を発行いたしましてその国債を銀行が購入する場合、その段階ではマネーストックは変動しておりません。その後、政府が国債発行により調達した資金を実際に使ったといたしますと、家計や企業の銀行預金が増加いたします。このように、結果的に銀行の国債購入分だけ民間の預金が増えるという意味で、貸出しの場合と同様、信用創造が行われることになります。 ただ、この場合、信用創造の主体は政府や日本銀行
○参考人（植田和男君） これは、分かりやすく申し上げれば、特に短期的には実体経済における様々な要因、需要、供給のバランスで物価あるいはインフレ率が決まってくるというふうに考えております。 ただし、そうした需要、特に需要サイドへ影響する要因として、例えば貨幣的な要因もあるということであるかなというふうに考えております。
○参考人（植田和男君） 現実の銀行実務に即して申し上げるといたしますと、民間の銀行ですが、これは家計や企業に資金需要があり、かつ貸出金利が借り手、銀行の返済の、借り手の返済能力や審査費用などに見合った水準にあると判断すれば貸出しを実行をいたします。その際、借り手の預金口座には同額の預金が発生し、信用創造が行われることになるというふうに考えられます。
○参考人（植田和男君） お答えいたします。 現金通貨や預金通貨ですが、これは家計や企業等の通貨保有主体から見ると資産になります。一方で、中央銀行や民間銀行等の通貨発行主体から見ると負債になります。このように、主体によって現金通貨や預金通貨は資産、負債のいずれにも捉えられるというふうに考えております。
○参考人（植田和男君） まず、長期金利は、私ども、金融市場において形成されることが基本であると考えております。その上で理屈を申し上げますと、長期金利は、先行きの短期の金利の見通し、それからそれに、国債保有に伴う各種リスクに応じた、よくタームプレミアムと呼ばれたりしますが、これを加えたもので形成されるというふうに考えられます。先行きの経済・物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方のほか、海外金利の変化等を反映して、ある程度変動するこ
○参考人（植田和男君） 御指摘のようないわゆるディマンドプル型のインフレーションとコストプッシュ型のインフレーションを明確に識別することはなかなか難しいものでございます。 例えば、米を含む最近の食料品価格上昇につきましては、一時的なコストプッシュ要因が相応に作用している、影響しているというふうに考えております。一方で、景気が緩やかに回復し、労働需給が逼迫する下で賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも続いておりまして、食料品のみならず、そ
○参考人（植田和男君） 最近の個人消費の動向でございますけれども、食料品等の非耐久消費財は、米を含みます食料品価格上昇の影響でやや弱めの動きとなっておりますが、耐久財、サービスを含む消費全体としては、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していると見ております。 こうした下で、労働需給の逼迫等に伴う賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが継続しておりまして、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇するメカニズムが作用していると考えており
○参考人（植田和男君） お答えいたします。 私ども日本銀行ですが、二％の物価安定の目標の下で景気が改善することにより、個人消費や設備投資が増加し、賃金の上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇することを目指しております。このことが息の長い成長を実現し、国民経済全体にメリットをもたらすと考えております。 今後とも、そういう状況を実現するために、適切に政策を運営してまいりたいと思っております。
○委員長（藤川政人君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（植田和男君） 予想物価上昇率あるいは現実の物価上昇率を二％にアンカーさせていくという際に最も重要なのは、金融政策であると考えております。 ただし、今回の局面のように、長い間ゼロ近辺でインフレ率が推移し、予想物価上昇率がなかなか上がりにくいというような局面では、今回そうであったように、政府あるいは経済界から賃金を上げていこうという努力をしてくださったこと、あるいは適切な価格転嫁を円滑に進めるための様々な工夫をしてくださったこ
○参考人（植田和男君） 委員が御用意くださった資料の資料一を御覧いただきますと、様々な基調的な物価上昇率に関する指標が示されております。このうち二つくらいのものを除きますと、どの指標もまだ二％を下回っています。下回っている程度は、ごく僅かのものから少し大きめのものまで、いろいろでございます。 どの指標が一番ということではないんですが、こういうことを総合的に見まして、私ども、基調的物価上昇率はまだ二％に少し距離があるというふうに見てお
○参考人（植田和男君） 通常、私ども、家計や企業の支出に影響を与える金利は実質金利であると考え、実質金利を計算するには名目の金利から予想物価上昇率を引いて計算いたします。 ただ、この委員が今御指摘になっていらっしゃいます会議での私の図では、政策金利について実質の水準を計算しようという試みをしましたので、政策金利が非常に短い期間を対象とした金利でありますので、そこを対象とした予想物価上昇率というものがないということを踏まえまして、便宜
○参考人（植田和男君） これは、非常に長期にわたりまして、一九九〇年代の後半くらいからごく最近までデフレあるいは低インフレが続いており、その中で賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が社会に根付き、その転換に時間を要したということが原因であると考えております。