榊真一 に関する国会発言
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○長坂委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通政策審議官石原大君、大臣官房技術審議官林正道君、総合政策局長榊真一君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、道路局長丹羽克彦君、物流・自動車局長鶴田浩久君、鉄道局長村田茂樹君、海事局長海谷厚志君、港湾局長稲田雅裕君、航空局長平岡成哲君、観光庁次長加藤進君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長長崎敏志君及び内閣府
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 障害者の方々に対する公共交通機関の運賃割引につきましては、最終的には事業者各社の経営判断とならざるを得ない中で、国土交通省といたしましては、ＪＲや大手民鉄を始めとする幅広い公共交通事業者に対し、精神障害者割引の導入について理解と協力を求めてきたところです。 さらに、令和五年の二月には、精神障害者に対する割引の考え方や、運賃改定時に障害者割引に伴う減収分を考慮することなど、実施に際し
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 多くのインフラを管理する市区町村におきましては、人員や予算の制約などから単独の市区町村では対応できないインフラメンテナンスの課題が顕在化していると認識しております。市区町村が抱えるこうした課題を踏まえつつ、的確にインフラ機能を発揮させるためには、既存の行政区域にこだわらない広域的な視点で、道路、公園、上下水道といった複数、多分野のインフラを群として捉え、更新や集約、再編、新設も組み合
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、多くのインフラの管理を担っております市区町村では、技術系職員の確保等が課題となっております。 総務省の地方公共団体定員管理調査のデータによりますと、市区町村における土木技師及び建築技師の人数は、二〇二三年四月時点で、約五割の市区町村では五人以下、約二五％の市区町村では一人もいない状況となっております。 また、総務省の地方財政統計年報のデータによりますと、市区
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、老朽化対策は喫緊の課題であると認識しております。インフラ老朽化の状況は建設からの年数で一律に決まるものではございませんが、全国の建設後五十年以上経過している施設の割合について申し上げますと、二〇二二年度末時点で、道路橋で約三七％、トンネルで約二五％、河川管理施設で約一三％などとなっております。これが二〇四〇年には、道路橋で約七五％、トンネルで約五二％、河川管理施設
○長坂委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通政策審議官石原大君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官藤原威一郎君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、大臣官房技術審議官林正道君、総合政策局長榊真一君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 各自治体におきましては、気象台からの情報等も踏まえて六県において災害対策本部が設置され、三日午前の時点で十三都府県七十五市町村で避難指示が発令されるなど、災害による犠牲者を一人でも少なくするための対応が関係機関一体となって行われてきたと考えております。 現段階において各自治体における防災対応が適切であったかどうかというのは判断することはできませんけれども、防災対策について、内閣府
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 ただいま委員から御指摘がありましたように、被害認定調査につきましては、石川県や石川県内の市町村から応援職員が珠洲市に派遣をされております。この職員派遣につきましては、当初は本日九日までの予定となっておりましたが、被災地のニーズを踏まえ、今月二十三日まで応援期間を延長したと伺っております。 このほか、災害廃棄物の処理や被災建築物の応急危険度判定、水道、下水道の復旧、福祉の分野につき
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 地域と学校が連携して防災教育や防災訓練に取り組むことは、子供たちが地域の災害リスクや防災活動を学ぶ機会になるだけでなく、学校や教員の負担の軽減にもつながるものと考えております。 このため、内閣府では、令和四年度に、関係者等へのヒアリングを通じて、地域と学校の間に入り両者の活動を支援する地域防災教育コーディネーターに関する優良事例の収集、分析に取り組みました。現在、その成果を全国で活
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 嚥下障害をお持ちの方が避難所において安心して生活できる環境を確保することは重要であると認識しております。 このため、内閣府では、避難所運営に関するガイドライン等におきまして、食物アレルギーや介護食など、配慮が必要な方の食事のニーズへの対応は被災者の命と健康を守るために必要不可欠であること、また、個別の対応が必要な要配慮者に食料や食事の提供を行う場合には、食事のニーズを把握するため、
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 国民の半分は女性であり、被災者の多様性に配慮した災害対応を行っていくためには、自治体の防災担当部署における女性職員の割合を引き上げ、女性の参画拡大を進めていくことが重要であると考えております。 このため、内閣府におきましては、自治体が女性の視点に立った災害対応を行うために取り組むべき事項を男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにまとめ、防災担当部署の職員の男女比率を少なくと
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 避難所における良好な生活環境を確保していく上で、委員御指摘のトイレ、食事、寝床につきましては、その質の向上を図っていくことが極めて重要であると認識しております。 このため、内閣府におきましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおいて、トイレについては十分な数を確保するとともに、衛生、快適性の配慮を始め適切な管理をすること、食事については適温食の提供、栄養バランスの確保
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 これまで国におきましては、自治体に対し、個別避難計画の作成手順や留意事項をまとめた取組指針をお示しするとともに、計画の作成経費について地方交付税措置を講じるなど、計画作りを後押ししてきております。 その作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、計画の作成に着手している市町村が千百六十七団体、全体の約六七％、未着手の市町村が五百七十四団体、全体の約三三％となっております。また、
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 災害時に自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する避難行動要支援者につきましては、御指摘のありました医療的ケア児者も含め、災害対策基本法におきまして、避難の支援や安否の確認など、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿、避難行動要支援者名簿と呼んでおりますが、これを作成することがまず義務
○政府参考人（榊真一君） お答えを申し上げます。 仮設住宅でございますが、ピーク時には四百十五戸の応急仮設住宅が提供されておりますが、令和二年三月末には被災者の退去は完了したと承知しております。 御地元の方では、必要戸数を把握された上で、令和元年七月に災害公営住宅が福岡県の朝倉市におきまして六十戸完成をしているとの報告をいただいております。 ただ、委員から御指摘のありました仮住まいの方で帰還できておられない方の数というのはち
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 今月一日から三日午前中にかけて、西日本から東日本の太平洋側を中心に広い範囲で大雨となりました。六つの県で線状降水帯が発生し、多いところでは一時間に八十ミリ以上の猛烈な雨が降り、二十三の地点で二十四時間雨量の観測史上一位を更新するなど、記録的な大雨となりました。 こうした大雨等により、各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、これまでに死者五名、調査中死者一名、行方不明者一名、安否が不明の
○江藤委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣府政策統括官榊真一君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、警察庁長官官房審議官早川智之君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房審議官山碕良志君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大臣官房審議官永井雅規
○江田委員長 平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。 これより全般的審査を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、内閣府大臣官房総合政策推進室室長笹川武君、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長北川修君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長西辻浩君、こ
○江藤委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣府政策統括官榊真一君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、総務省大臣官房審議官植村哲君、総務省自治行政局公務員部長大沢博君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、財務省主計局次長寺岡光博君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘
○政府参考人（榊真一君） お答え申し上げます。 噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と住民等の取るべき防災対応を五段階に区分した指標であります。例えば、噴火警戒レベル二では火口周辺への立入りが規制され、噴火警戒レベル三では登山の禁止や入山規制など、危険な地域への立入りが規制をされます。