樋口修資 に関する国会発言
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○畑野委員 つまり、二〇一四年、二〇一五年、二〇一六年と、この三つの資料をお示ししていただいている、それ以前についてはそういう分類を調査の中でしていなかったということですね。それで、一番上の義務教育学校職員というところが死亡された方が十三人ということで、三年間の調査を言っていただいたということだと思います。 今、総務省からもお話がありましたように、実はこの三年しかわからないんですね。 それで、例えば、資料の二枚目につけております
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 現在、学校における芝生化の進捗率というのは四・一三％で、誠に寒々しい状況にあるわけでございます。委員御指摘のとおり、校庭の芝生化は、緑豊かなグラウンドで楽しく安全にスポーツに親しめる環境づくりに寄与することや、あるいはヒートアイランド現象の緩和などの環境保全上の効果が期待されるわけでございまして、子供たちあるいは教職員の心身の健康保持増進、安全性の観点からも大変意義のあることだと思っ
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 近年、児童生徒等が巻き込まれる事件あるいは事故、災害が発生してきておりまして、学校におきます児童生徒等の安全を確保することが喫緊の課題となっておるわけでございます。このため、平成十九年の三月に、子供の健康、安全を守り、学校全体で取組を進めるための方策につきまして文部科学大臣から中教審に諮問を行いまして、本年一月に答申をいただいたところでございます。 この答申におきましては、学校安
○政府参考人（樋口修資君） スクールバスは学校によって提供されるものでございますから、この乗車中の児童生徒については学校がスクールバスを安全に運行する責務があろうかと考えております。
○政府参考人（樋口修資君） 通学路など学校外におきます児童生徒の安全については、ただいま御指摘いたしましたように、学校の設置者が一般的な管理責任は持つものではございませんが、学校は当然もとより、警察とか道路管理者とか関係団体、地域住民と連携しつつ、地域総ぐるみで確保されていくべき課題であろうかと考えているところでございます。
○政府参考人（樋口修資君） 第二十七条で規定をさせていただいています学校安全計画の策定におきましては、委員御指摘のとおり、「児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導」というふうになっておりまして、私どもは、学校という、学校の中における授業中あるいは部活動中等の安全管理責任は学校にございますが、通学路まで学校の安全責任、安全確保の責任ということはなかなか難しいのではないかと。 私どもは、通学路につ
○政府参考人（樋口修資君） 警備員の配置が最も高いということで御紹介させていただきました大阪府の場合は、御案内のとおり、平成十七年の二月に起きました寝屋川の市立の小学校におきます教職員殺傷事件を契機にいたしまして、学校安全ボランティアを中心とした取組を行っているような指定都市、大阪市とか堺市、あるいはオートロック等で学校管理をしている二市を除く、この四市を除く域内全市町村の全小学校において、大阪府が半額補助を行い、警備員等の配置を行って
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 平成十九年度に文部科学省で実施をいたしました学校の安全管理の取組状況に関する調査によりますと、警備員の配置状況が最も高いのは大阪府でございます。次いで東京都となっております。大阪府では五三・五％になっておるわけであります。逆に、警備員が全く配置されていない県が三県あるということで、栃木県、富山県、長崎県においては警備員が配置されていないと承知をいたしているところでございます。 な
○政府参考人（樋口修資君） 私どもは、当然、この研修会の内容は警備上、学校施設の警備上の留意点や不審者を発見した場合の対応等について、具体的事例に即した実践的な指導あるいは最新の情報を紹介するということになっているわけでございますが、当然、子供たち、小学校、中学校に通う子供たち、特に小学校に通う子供たちというものの実情に合わせて、それは当然安全の確保を考えるということについて研修の中で行うということは必要であろうかと思っておりますので、
○政府参考人（樋口修資君） ただいま御指摘の学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードに対する研修につきましては、都道府県政令指定都市、全国に六十四ございますが、こういったところで全国的に開催をさせていただいておりまして、平成十九年度には都道府県等が実施する研修に約九万人の方々が御参加をいただいておりまして、安全ボランティアとして子供たちの発達段階に応じてどのように子供たちの安全を確保するかについての研修をさせていただいているところで
○政府参考人（樋口修資君） 委員御指摘のとおり、児童生徒の安全を確保するためには、原子力災害も含めて、当該学校の置かれている危険に応じた対応を行うことが重要であると考えておるわけでございます。 私ども、様々な教職員向け参考資料におきまして、学校の近隣における原子力関連施設の設置状況や事故災害発生時の措置についてあらかじめ把握したり、あるいは災害発生時に災害対策本部と綿密に連携することが不可欠であることなどを示しているわけでございます
○政府参考人（樋口修資君） この事業におきましては、必要な実費としては保険料を中心といたしておりますので、交通費等の実費は入っておりません。 御案内のとおり、これは地域の方々が参加して地域に根差した学校づくりを進めようということでございますので、基本的には交通費が必要になるような事象というのは余り生じないだろうということで交通費は支給対象になっていないということのようでございます。
○政府参考人（樋口修資君） 学校支援地域本部事業につきましては、保険料とボランティア活動を行うに当たっての必要な実費を支援対象経費としているということで、保険料が中心になろうかと思っております。
○政府参考人（樋口修資君） 各学校においては、安全確保を図る観点から、校務分掌上、学校安全主任等を配置をいたしまして、その学校安全主任等を中核といたしまして、教職員が総参加いたしまして子供たちの安全確保に努めているという状況にあるわけでございます。
○政府参考人（樋口修資君） 環境、学校におきます環境についてのお話がございました。 例えば建材からの化学物質につきましては、建築基準法におきまして、ホルムアルデヒドの放散量による使用面積の制限でありますとか、シロアリ駆除剤でございますクロルピリホスの使用が禁止されているところでございます。 文科省では、平成十二年の九月から、ホルムアルデヒド及びクロルピリホスを含む十一物質の学校の教室等におきます室内空気濃度の実態調査を順次行った
○政府参考人（樋口修資君） 今回の答申を受けまして、私ども、安全教育あるいは食育の充実、保健学習の充実等々様々な課題を今後実施していかないといけないわけでございますが、新しい学習指導要領、三月二十八日に告示されましたものにおきましても、教科横断的に、各教科のみならず総合的な学習の時間、特別活動の時間あるいは特別活動として行われる学校給食の時間、様々な時間を有機的に連携させながら、それぞれの食育、安全教育等々の横断的な課題について私どもは
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 近年、メンタルヘルスあるいはアレルギー疾患等の様々な心身の健康課題を抱える児童生徒等が見られまして、保健室来室者が増加をしておるわけでございます。児童生徒への対応の充実とか、あるいは健康課題の解決に向けまして、委員御指摘のとおり養護教諭の果たす役割は増大しております。そのための支援体制の充実を図ることが必要であると考えておるわけでございます。 養護教諭の職務内容につきましては、た
○政府参考人（樋口修資君） 学校給食法におきましては、受益者負担の原則によりまして、施設設備費あるいは人件費等を除く食材費に関しましては保護者に負担をいただく仕組みとなっているわけでございまして、物価の変動等に応じて学校給食費の全国平均は、徐々にではございますが年々上昇している状況にあるわけでございます。 昨今の小麦、牛乳など主要な食材が値上げする中で、学校給食の実施者の判断によりまして学校給食費の値上げに踏み切らざるを得ない、そう
○政府参考人（樋口修資君） お答え申し上げます。 給食の時間につきましては、教育課程上の特別活動として極めて重要な学校教育活動であることから、ゆとりを持って食事や指導ができるような十分な時間の確保に努める必要があると考えているところでございます。 委員御指摘のように、食べる時間を含めた準備から後片付けが終わるまでの時間につきましては、子供たちの発達段階、学校の規模、施設設備の実態が異なりますことから一律に決めることはなかなか難し
○政府参考人（樋口修資君） 運動部活動は学校が計画いたします教育活動であるわけでございますが、けがや事故などがないように各学校において事故防止に万全を期することが重要であると考えております。 このため、地方公共団体におきまして、地域の実態に応じて安全の視点を含めた運動部活動の指導マニュアルなどを作成しているところでございまして、友近委員御指摘の東京都におきましても、現在、こういった運動部活動の安全についてのガイドラインにつきまして、