橋本昌史 に関する国会発言
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○政府委員（橋本昌史君） 先ほど申しましたように、共同で利用する流通業務施設でございまして、それは相当多数の流通関係の事業者が共同して使う施設でございますから、今委員御指摘のようなソフトといいますか、情報に関する共同利用のような施設も入り得るものだというふうに理解いたしております。
○政府委員（橋本昌史君） お尋ねの施設でございますけれども、委員御指摘のように、一般の路線トラックが中心として利用いたします自動車ターミナルのほかに、集団化倉庫あるいは共同配送センター、卸共同ターミナルのようにトラック事業あるいは卸売業等に携わる相当数の事業者が利用する施設でございまして、これらの事業を単独あるいは共同して実施するための拠点となるような施設を我々考えておるわけでございます。
○政府委員（橋本昌史君） 委員御指摘の、農村地域の中でも特に需要が少ない、あるいは需要が減少してトラック事業の間の競争が厳しいというところについての御質問でございますが、今のトラック事業の現状をマクロ的に申し上げますと、鉄道なり内航海運なり、こういうどちらかといいますと重厚長大の物資を扱っている交通機関の輸送量というのはこの十年間非常に減ってきておりますけれども、トラックは、特に営業用トラックは比較的堅調な伸びをマクロ的にはしております
○政府委員（橋本昌史君） 道路貨物運送業、倉庫業など追加業種は、委員御指摘のとおりいずれも流通に関連する業種でございますので交通条件に依存するところが大きいわけでございますが、従来は交通網の整備が進んでいた都市部あるいはその近郊に立地する傾向が強かったと思われます。しかしながら、近年におきましては農村地域でも交通条件の整備が進んでまいりました。また、大都市圏を中心に都市部におきましては、必要な用地を確保するということが甚だ困難になってき
○説明員（橋本昌史君） 運輸省所管の昭和六十一年度のエネルギー対策関係予算案につきまして御説明申し上げます。 お手元にお配りしてございます「昭和六十一年度エネルギー対策関係予算（案）」とした資料に基づきまして御説明させていただきます。 まず、一番上の欄に昭和六十一年度のエネルギー対策関係予算として計上しております合計額でございますが、百十三億四百万円になっております。この額は、六十年度に比べ二十二億一千八百万円の城となっておりま
○説明員（橋本昌史君） 先生御指摘のとおり、昭和四十二年に身体障害者福祉法が改正されまして、その際、身体障害者の範囲に心臓または呼吸器の機能に障害がある、いわゆる内部障害者が追加されたわけでございますが、当時すでに国鉄の財政事情は非常に悪化しておりまして、国鉄の負担においてこれらの方々に旅客運賃の割引を行うことは困難であったため、従来どおりの措置をとってきておるところであります。政府といたしましては、現在昨年末に閣議了解されました「日本