武田康久 に関する国会発言
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○政府参考人（武田康久君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、労働安全衛生法に基づき、労働者が石綿等を取り扱い、その粉じんが発散する場所での業務に従事する場合、雇入れ時や配置換えの際のほか、定期的な健康診断の実施を事業者に義務付けております。このほか、事業者に対して、過去に石綿等の粉じんが発散する場所での業務に従事した経歴がある労働者を雇用している場合にも同様の健康診断の実施を義務付けているところでございます。 委
○政府参考人（武田康久君） 厚生労働省といたしましても、平成二十七年に改正いたしました足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱においてより安全な墜落防止措置の一つと位置付けておりまして、この手すり先行工法につきましても普及を促進しているところでございます。実際に建設現場においても年々普及していると承知してございます。 厚生労働省といたしましては、引き続き、この総合対策推進要綱の周知による手すり先行工法の更なる普及を始めとしまして
○政府参考人（武田康久君） お答え申し上げます。 委員御指摘の平成三十年度から令和四年度までを計画期間とする第十三次労働災害防止計画では、建設業における墜落・転落災害等の防止を重点事項として定めておりますが、令和三年における建設業の労働災害による死亡者数は、令和四年二月速報値で二百七十九人、うち墜落・転落災害によるものは百六人となっております。これは、平成二十九年と比較して、二月速報値ベースで一九・七％減少となっており、厚生労働省と
○赤羽委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和三年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官池田達雄君、内閣官房令和三年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官川又竹男君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官大村慎一君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治行政局選挙部長森