水谷四郎 に関する国会発言
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○政府委員（水谷四郎君） ガラス瓶のリターナブル化の推進という点でございますが、何と申しましても、これを再利用するボトラー及びユーザーの幅広い理解があって初めて円滑に行われるものでございまして、現在、ガラスびんリサイクル促進協議会が中心にリターナブル瓶の推進普及のための広報活動等を展開しているところでございます。 一方、こういったリターナブルの方に瓶が回っていくのを加速させると申しますか促進するために、リターナブル瓶の分離、洗浄、検
○政府委員（水谷四郎君） 委託単価でございますが、委託する事業者のいかんを問わず、平成十年度におきまして、無色のガラス瓶がキログラム当たり一・七五二円、茶色のガラス瓶がキログラム当たり二・九三六円、その他の色のガラス瓶の場合はキログラム当たり五・四八五円となっている現状でございます。
○政府委員（水谷四郎君） 御指摘のように近年、外国からの酒類の製品の輸入増加とともに輸入される瓶も増加をいたしておりまして、平成九年には二十一万トン程度に達している状況でございます。 もちろんこのリサイクルにつきましては、輸入瓶、国産瓶を問わず、市町村等で分別収集されたものについてはリサイクル化が図られているわけでございます。しかし、国産の瓶は無色及び茶色の比率が大きいのに対しまして、輸入瓶は外国製のしょうちゅうでございますとかワイ
○政府委員（水谷四郎君） お答えします。 平成九年のガラス瓶の年間生産数量でございますが、約二百十六万トンでございます。内訳として、ワンウエー瓶はおよそこのうちの八〇％程度、リターナブル瓶はおよそ二〇％程度でございます。
○政府委員（水谷四郎君） トイレットペーパーにつきましては、従来から原料として上質の古紙一〇〇％を使用したものが相当部分を占めてまいっております。ただ、お断りと申しますか、この古紙は上質紙を原料といたしておるわけでございます。最近の傾向を見ますと、こういった再生紙トイレットペーパーの生産量は絶対量として増加してきてはおります。ただ、パルプもののトイレットペーパーの生産量が大変伸びが大きいものですから、それに比べれば低い伸び率になっている
○政府委員（水谷四郎君） やっております。
○政府委員（水谷四郎君） 御指摘のように、新聞紙に超々軽量紙を使う動きがあるわけでございますが、具体的には、現在平米当たり四十三グラムでございます新聞紙を二十一世紀に向けてさらに軽量化して平米当たり四十グラムにすべく、製紙メーカーに働きかけを行っている新聞社があることは承知をいたしております。 当省といたしましては、軽量化それ自体には問題がないわけでございますが、古紙配合率が下がるようなことがないように新聞業界に要請を行うなどしてま
○政府委員（水谷四郎君） 一〇〇％保証するということは、これは民間の事業活動でございますのでなかなか難しい部分はあるわけでございます。しかしながら、やはりこれからの紙をめぐりますいろんな資源調達の環境でございますとか、それから国民生活におけるそういったリサイクルの意識の浸透、こういったものが相まちますれば、この五六％というものの達成は決して不可能ではない、かように確信はいたしております。
○政府委員（水谷四郎君） 今御指摘のように、古紙利用のほとんどを占めます製紙原料としての利用促進、これが最重要課題でございまして、従来から古紙再生設備に関します税制等による支援、古紙利用に関します普及啓発事業、こういったものを行ってきておるわけでございます。 また、古紙余剰問題の解決に向けまして、昨年九月に集中的な古紙利用の普及啓発、それから新規用途の開発、普及促進、製紙メーカーに対する一層の古紙の利用の働きかけ、大口ユーザーに対し
○政府委員（水谷四郎君） 今御指摘の五つの原因、おっしゃるとおりでございまして、特に製紙原料として古紙の利用の多い段ボール、それから紙器に使う板紙の生産量が伸び悩んでいるわけでございます。 今先生御指摘のような事情に加えまして、事業系ごみの有料化に伴います事業系古紙の回収促進によりまして、従来はごみとして主として焼却処理されてきた紙類が古紙として回収される量が増大している、こういった原因が主要なものと考えております。
○政府委員（水谷四郎君） お答え申し上げます。 今御指摘のように、本年の四月十二日、ＰＣ製品のメーカー二社が同製品の生産中止を決めたという内容の報道があったことはよく承知をいたしております。本件につきましては、当省から当該メーカーに対しまして事実関係を確認いたしました。 それによりますと、今回問題となりましたＰＣ製の子供用食器でございますが、いずれも食品衛生法による材質基準値を超えたビスフェノールＡが検出されたため、行政当局から
○政府委員（水谷四郎君） 原産地問題と原産地表示の問題と二つに分けられる性格ではないかと思います。 まず、今御指摘の昨年三月三日の衆議院の予算委員会におきまして、帯の原産国表示の問題に関連して、佐藤前通産大臣から、現実問題としての対応策として何が可能なのか詰めさせていただく旨の答弁がなされたと、かように承知をいたしております。 その後、本件は、帯の原産国表示に関しまして消費者の事実誤認を惹起するような表示がなされることのないよう
○政府委員（水谷四郎君） 御指摘のとおり、繊維全体として輸入がこれまで増加のトレンドにあって輸入浸透率が高まってきたことは事実でございます。しかしながら、輸入の中身を見ますと、消費者に第一にメリットを与えるという点がございますが、同時に、我が国の繊維産業みずからが関与して輸入によりメリットを得ているというケースも多いと我々考えているわけでございます。したがって、輸入については我が国繊維産業のグローバリゼーションの一環と考えられる部分も大
○政府委員（水谷四郎君） 端的に繊維産業の事業所数の減少という形でこの状況を分析してみますと、やはり何と申しましても繊維の産地における中小企業の減少が大きな原因であると思うわけでございます。こういった産地中小企業の減少は、需要の低迷や採算の悪化等の競争環境の激化によるものが一因でございますが、同時に、後継者難等の経営基盤の脆弱化によるもの、この二つに大別できると考えております。
○政府委員（水谷四郎君） 繊維産業さらには繊維産地が、今御指摘のグローバルな大競争状況の進展や景気の低迷、さらには繊維事業の従業員の高齢化等さまざまな要因から大変厳しい環境の中にあるとの御指摘はそのとおりだと存じます。 具体的に概況でございますが、事業所数について見ますと、通産省の工業統計によりますと、昭和六十年の統計で十四万カ所ございました事業所が平成七年には十万カ所に減少をいたしております。また、従業員数は、やはり工業統計により
○政府委員（水谷四郎君） 特に産地でございますが、産地の雇用実態等につきましては、一定の調査分析がなされているところでございます。また、特に人材という視野から十分な検討が行われていると承知をいたしております。 いずれにしましても、繊維産業におきます雇用の重要性につきましては、通産省としても十分認識をしているところでございます。
○政府委員（水谷四郎君） 御指摘のとおり、中間取りまとめは六月ごろまでに行っていただく予定でございますが、当然この取りまとめにおきまして法律の取り扱いや事業協会業務の移管の内容についての基本方針を示していただくことを想定いたしております。ただ、今回の審議会プロセスは、昨年六月のフリーディスカッションから考えますと、約一年間の期間をかけて取りまとめを提出いただくものでございまして、検討期間としては十分に時間をかけていると、かように考えてお
○政府委員（水谷四郎君） 繊維産業の海外展開でございますが、やはり地球規模の企業経営、こういった環境がある中で、今後の繊維産業供給システムのあり方をめぐる方向性の一つとしては、国内での発展を目指す道とあわせて、日本の繊維産業が今後世界的に生き延びていく上での一つの道であると、かように提示されているわけでございます。 そういった海外展開によります人材や技術の流出、枯渇という御指摘でございますが、また同時に、国内のＲアンドＤ及び高度な生
○政府委員（水谷四郎君） 輸入が消費者利益に資するものであること、またこの輸入の中で我が国の繊維産業、繊維企業みずからが輸入に関与してメリットを受けている、こういうケースも多いことから、今御指摘の報告書では基本的に肯定的な評価をしているところでございます。ただし、同時に、一部の急激な輸入の増大が種々のデメリットをもたらすことも当該報告書では認識をし、指摘をしているところでございます。 また、輸入だけでなく、ずっとこれまで縮小を続けて
○政府委員（水谷四郎君） 染色業が川上から川下に至るいろんな役割の中で極めてキーの役割を担うということは先生御指摘のとおりでございます。ただ同時に、最近のクイックレスポンス等の取引上のスピードのしわ寄せ、こういったものが染色業の方にかぶっている、こういった状況というのを十分我々も問題意識を持って認識をいたしております。 いずれにしましても、今回の審議会での議論を踏まえまして、我が国繊維産業の技術競争力の中核の一つという意味合いで、染