水野政義 に関する国会発言
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○政府参考人（水野政義君） お答えいたします。 米の輸出拡大に向けて生産コストの低減が課題となっており、多収品種を乾田直播で栽培することが一つの有効な方策となっております。 そのための手法として注目しているのが菌根菌資材の一種であるマイコスであり、これは、土壌中の水分、養分の吸収力の高さゆえに直播後の水張り、水管理が不要となり、大幅なコスト削減に資すると言われております。 また、水を張らないことから温室効果ガスであるメタンの
○野中委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、警察庁長官官
○政府参考人（水野政義君） お答えいたします。 優良な品種が海外に流出すれば、海外に産地が形成され、その一部が第三国に輸出されることで我が国の輸出との競合が懸念されることから、輸出促進を図る上で海外への優良品種の流出を防止することが重要でございます。 近年、特に種苗のオンライン取引の増加によりまして、育成者権者が把握、管理しにくい匿名性の高い取引や非農業者の苗木の取扱いが拡大しており、我が国の品種の新たな流出リスクとなっておりま
○政府参考人（水野政義君） お答えいたします。 本法案第二十一条第二項で規定されている関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策については、現行の基本法第十八条第一項においても同じ規定があり、これまでもこの規定に基づいて輸入急増等に対応して関税の引上げ等の措置を講じてきたところでございます。 これまで講じてきた措置は、貿易交渉で合意されたセーフガード措置として国際ルールに整合する形で実施してきているものでありまして、ＷＴＯ協定やＥ
○野中委員長 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、水産庁長官森健君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、外務省大臣官房参事官濱本幸也君、財務省大臣官房審議官中村英正
○政府参考人（水野政義君） お答えいたします。 農林水産省といたしましては、国内生産で需要を賄えない農産物や肥料等について、平時から安定的な輸入を確保する観点から、我が国の民間事業者による調達に係るサプライチェーンの強化に向けて、その投資促進を図るための取組を開始したところでございます。 具体的には、海外現地において我が国の民間事業者が行う主要穀物等の集荷、船積み施設に対する投資案件の形成を促進するため、投資可能性調査への費用助
○政府参考人（水野政義君） お答えいたします。 食料等の輸入相手国との間で政府間対話を行っておりますけれども、これは、例えばカナダとの間では、昨年のＧ７宮崎農業大臣会合の際に設置しました日本・カナダ農業食料政府間協力対話において、小麦や菜種等について需給が逼迫する際の両国間の迅速な協議の方法を議論しているところでございます。 また、オーストラリアとの間では、日・オーストラリア間の経済連携協定において、小麦等の輸入に顕著な減少が予
○政府参考人（水野政義君） 委員御指摘のように、この日本産食材の使用割合に基準を設けるですとか、この基準を上回る店舗だけを認定するといった仕組みも考えられるかと思いますけれども、そういった仕組みつくりますと、人によって使用割合について期待する水準が異なる中で、この基準を満たせない事業者などからこれ排他的であるという批判を招く懸念があると考えておりますし、現在認定スキームに主体的に参加しておられる事業者、この協力が得られにくくなるのではな
○政府参考人（水野政義君） 現在、農林水産省では、日本産農林水産物・食品の海外発信を強化するため、また、日本産食材を積極的に使用し、その魅力や特徴をＰＲしている海外の飲食店や小売店を日本産食材サポーター店として認定する取組を行っております。 サポーター店として認定されますと、認定証が授与されてロゴマークの使用が可能となるほか、ジェトロやＪＦＯＯＤＯのウェブサイトで紹介されるなどのＰＲ効果があります。また、現地での日本産食材のプロモー
○政府参考人（水野政義君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、安定的な輸入を図るために、民間事業者からのニーズに対応して、他省庁の所管も含めた支援施策の充実ですとか二国間の外交関係全般の強化といった事項につきまして、これを関係省庁とよく連携しながら取り組んでいきたいということで考えております。 具体的には、例えば、我が国への安定的な輸入の確保に影響を及ぼし得るような紛争リスク等の地域情勢の分析ですとか、輸入相手国の
○政府参考人（水野政義君） お答えいたします。 農林水産省といたしましては、我が国の食料安全保障を確保していくために、国内生産で需要を賄えない農産物や肥料等について、平時から安定的な輸入を確保するといった観点から措置を実施しているところでございます。具体的には、我が国の民間事業者による調達に係るサプライチェーンの強化に向けた投資可能性調査への費用助成に加えまして、輸入相手国の農業当局との食料輸入に関する政府間対話などを実施していると
○政府参考人（水野政義君） 先ほど申し上げましたとおり、アメリカについては、一定の小規模なものを補助金の対象から除外しているということがございます。一方で、大規模なものについても一定の上限を設けるということを行っていたりとか、あるいはＥＵについては、特に小規模農業者に対して手厚く支払が行くような施策も中には盛り込まれているところでございますけれども、現時点でそれらについて大きな変更がないまま推移しているという状況で理解しております。
○政府参考人（水野政義君） お答えいたします。 昨年十二月のアメリカ農務省の公表資料におきまして、大規模化を推奨する農業政策が地域社会の弱体を招いた旨のビルサック農務長官の発言が引用されていることは承知しております。また、同じく昨年十二月に、ＥＵのボイチェホフスキー農業委員が中小の家族農業への支援を増やす必要がある旨会合で述べたことも承知しております。 他方で、これらの発言の後半で、アメリカ農務長官は農業者と地域社会の所得向上に
○政府参考人（水野政義君） 今回実施しましたこの調査につきましては、御説明しましたように、輸出産地づくりを支援する当方の事業に参加した事業者を対象にして行っておりますので、農業生産法人等は含まれてございます。
○政府参考人（水野政義君） 本委員会による附帯決議を踏まえまして、農林水産物・食品の輸出促進施策による農林漁業者の所得向上効果の検証や効果把握手法の検討を行っているところでございます。 令和元年度から三年度にかけて、輸出産地づくりを支援する事業に採択された事業者を対象に所得等の状況について調査を実施したところ、輸出額が平均で一・五倍に増加していること、七四％の事業者は従業員給与の増加等、所得が増加していることが明らかとなっており、こ
○政府参考人（水野政義君） お答えいたします。 委員御指摘の加工食品の輸出につきましては、日本酒のようにほとんど国産原料を使用し、その輸出拡大が国産材料の需要拡大に直接的につながるもののほか、輸入原料を使うその他の加工食品でも、輸出拡大が食品メーカーの国産原料の買手としての機能を高める効果があるものもあり、いずれにしましても、国内の食料の供給能力の維持強化につながるものと考えております。 具体的な事例を挙げますと、例えば砂糖など
○政府参考人（水野政義君） 米、青果物、畜産物など、直接的に国内の生産維持、生産能力の維持に資するものもございますし、それ以外の加工品、お酒みたいなものも含めまして、その原材料、国産材をしっかり使うということで、その食料供給能力の維持に資する部分は加工食品も含めて二十九品目にあると考えております。
○政府参考人（水野政義君） 輸出重点品目二十九ということでございまして、米もございますし、牛肉もございますし、青果物、果物各種ございますし、それ以外の加工品も含めまして、多くの、二十九の品目を指定しているところでございます。
○政府参考人（水野政義君） お答えいたします。 輸出の促進につきましては、輸出の実行戦略を定めましてその戦略を、方針を定めているところでございますけれども、その中におきまして重点的に輸出を促進すべき品目二十九品目を定めておりますので、これらの品目を中心に輸出の促進を図っていくということで考えております。
○野中委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、林野庁長官青山豊久君、消費者庁審議官依田学君、総務省大臣官房地域力創造