永光洋一 に関する国会発言
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○説明員（永光洋一君） 先ほど申しましたように、最近におきましての事例はないんでありますが、過去においてそういう経緯がありまして、先ほど申しましたような件数がございますが、やはり今後既設のものにつきましては、予算上の制約もありますけども、必要なものにつきましては逐次有償化に努力していくということにいたしたいと思っておりますし、五十六年度からの経緯を見ましても、余り立派な数字ではないかもしれませんが、五十六年度で三百六十一件ございましたん
○説明員（永光洋一君） 今申し上げましたように、無償で借り上げておりますものは、多くは今のような地元の安全の問題とか、あるいは災害防止に関するような施設というのが主なものなんでございますが、これいろいろ、最近はございませんですが、三十年来、四十年来のものが多うございます。恐らくそういう施設をつくりますときに地元と話し合い、あるいは地元の要請等もありという経緯もあったでしょうし、あるいはまた、例えば灯台なんかは岬の突端等でほとんど地価も評
○説明員（永光洋一君） 地方公共団体から土地あるいは建物を無償で借り上げておる状況というお話であります。五十八年度末現在で三百三十六件ございます。一応この内訳としまして、最も多いものがいわゆる航路標識、灯台、気象観測所あるいは地震、火山観測所等のいわゆる観測施設等が二百七十九ございまして、その他が事務所、詰所、宿舎というようなものが残りでございます。
○政府委員（永光洋一君） これ懇談会のレポートにもありますように、カートレーンをやる場合にその運営主体をどうするかと。一応一つの考え方として第三セクターといいますか、国鉄以外の運営主体で運営させたらどうかというようなことが指示されておりますので、そういう意味からいきますれば、国鉄がやればもちろん国鉄でありましょうが、第三セクターがそういうことをやる場合には当然第三セクターの責任という問題が生じると思いますので、そのあたりも、いわゆる事故
○政府委員（永光洋一君） 当時は私もまだ部長をしていたと思いますが、連絡船を残すかどうかというところで、旅客はトンネルに移したい。それで、貨物については安全性という問題もあるし、そういう面からやはり船でなければならないというようなものもあるかもしれないんで、その点で若干の連絡船の存置といいますか、その点について保留をしておられたのではないかと思いますし、我々もその点は完全にトンネルに貨客ともどもということにつきまして当時自信がなかったと
○政府委員（永光洋一君） 経営改善計画を、国鉄の変更の申請がありましてこれを承認したわけでありますが、やはり五十六年に改善計画ができましてから、非常に国鉄をめぐる情勢がさらに厳しくなりましたし、臨調、監理委員会等の緊急提言等も盛り込んで、新しい施策を盛り込んで極力経営の収支悪化を防止したいということから、今回出たわけであります。したがいまして、我々としましては、五十六年出した経営改善計画の内容がさらに深度化し合理化されているということで
○政府委員（永光洋一君） 先ほど申しましたように、青函トンネルとあわせて大きなプロジェクトでありまして、しかも今申されましたように五百億程度の借料ということが推定されますので、やはり国鉄の経営上問題にならないような格好で六十二年度以降措置をしなければならないということは我々も考えておりますが、この場合は青函と若干異なりまして、他に有効活用と申しましても、今現在いわゆる併用橋で建設いたしておりますので、道路との配分等の関係もございますし、
○政府委員（永光洋一君） 青函トンネルの利用の問題につきまして、斎藤さんを座長にいたします活用の懇談会を設けまして、いろいろ御議論を願っております。大体今、先ほど申されましたように六千数百億の巨額のトンネルを仮に開通しても、年間八百億を超えるような借料で、国鉄に対する経営の非常な圧迫になるということから、むしろトンネル自体の建設をやめたらどうか、あるいはその他いろいろな御議論があったわけでありますが、これに対しては、やはりここまでの地域
○政府委員（永光洋一君） 言葉が足りなかった、あるいは表現がまずかったことをおわびしますが、確かに最初にそういうお話があったことは承っております。結果的には、形式上の申請としては、京成は現状の位置で申請をしてきたわけでございますので、事業者としてそういう決断をして現状の形になったわけでございますが、我々としても、今後の国際空港のアクセスにつきまして、さらに関西等につきましては、今後こういうことのないように十分配慮してやっていきたいと、こ
○政府委員（永光洋一君） 成田のアクセスにつきまして、鉄道について十分でないということの御指摘でございますが、確かに最初の成田のアクセスにつきまして、一つは京成の空港線としまして現在のスカイライナーの線、さらに国鉄の新幹線構想と、この二つの考え方があり、さらに先ほどの総武本線なり成田線の在来線の増強と、こういういわば三本立てのようなことで考えておったわけであります。 京成の空港線につきましては、免許申請が四十三年で、四十四年に免許を
○政府委員（永光洋一君） 今建設省さんの方から大体側説明されまして、重複もあるかと思いますので、なるべく重複を避けた形で具体的説明を計画官の圓藤からさせたいと思いますが、基本的に新交通システムは先ほどお話がありましたように、神戸と大阪で開業されてから三年、やはり道路の混雑緩和だとか、あるいは公害、あるいは環境問題等の対応から都市交通に対する一つの大きな救いの交通機関というような考え方がありまして、関係の都市でも積極的にいろいろ研究をいた
○政府委員（永光洋一君） もちろん、お客さんの中にはお年寄りもおられますし、いろんな方がおられます。このサービスの提供のために、一般的に鉄道事業者としてはやれることはやるべきだと思いますので、今お話しのようなことにつきまして若干の事例であるかもしれませんけれども、我我としましては、そういう方々に対してはできるだけのことをやるようにということで指導いたしております。 先生御案内と思いますけれども、私鉄でもできればあらかじめ若干事前に連
○政府委員（永光洋一君） 鉄道側の責務と申しますのが、例えば損害賠償債務だとか、そういうような民事的な債務のこともありましょうし、ある一定の事実上の負担という問題もあると思いますが、例えば天災地変があっても損害賠償してほしいというような条件を旅客なり荷送り人が申し出た場合とか、あるいはこの荷物なりあるいはこの運送される旅客につきまして特段の付き添いといいますか、監視を頼むというような、一般的に鉄道というのは運送はそうでございますが、多数
○政府委員（永光洋一君） 重病者というのはどういう範囲かというのは、具体的にどうということをちょっと御説明しかねると思いますが、法の趣旨は、やはり鉄道を利用されるときに非常に重病で、途中どんな変化があって運送中容体が非常に悪化するというようなことを前提に、そういう方々についてはということだと思いますので、当然、老人の方とかあるいは身障者の方ということを予定している規定ではないということでございます。
○政府委員（永光洋一君） 政令を定めますときに、やはりそれぞれ関係省庁なりあるいは国鉄等の考え方等も含めてつくるわけでございまして、そこのところは政令で決まり、あるいはそれぞれの追加のあった場合にまた政令を改正するかどうかという問題は、政令がありましても同様の問題はあるのではないかと思いますが、当面、国鉄の約款で一種、二種で現在割引を実施いたしておりますので、その方向で現時点におきましては特段この政令を明定するというところの考えまでまだ
○政府委員（永光洋一君） 昭和二十四年に福祉法ができましてから以来、関係省庁で当時運賃法の問題として議論をしたようでありますけれども、十分な合意が得られなかったということだと思いますけれど、実際上は国鉄の約款におきまして一種、二種という形で、事実上は長期にわたりましてその法の趣旨に基づいた形での割引をいたしておるところでありますので、特段この問題、政令に明定をしなくても運用上は約款で行っておる、こういうふうに思っております。
○政府委員（永光洋一君） 今申しましたように、公共負担の問題につきましては、現在国鉄が負担をしておると思われる公共的な割引につきまして、それをどういう形で関係省庁持っていただけるか、こういうような御相談をいたしておるわけでありますが、今後新しくそういう内部疾患等の問題について取り組むかどうかという問題は新たな公共負担の問題でありまして、むしろそれは現在において国鉄としては財政上関係省庁で負担していただけないだろうか、こういう話を進めてお
○政府委員（永光洋一君） 国鉄の公共負担の問題につきましては、昭和五十四年に閣議了解で、いわゆる国鉄の構造的問題の一つとしまして、長期債務の問題等も含めて公共負担、具体的に申しますと、通学の割引の問題及びいわゆる身体障害者に対する割引の問題等につきまして国鉄の負担をどの程度までするか、あるいはそれぞれ文部省なり厚生省の政策官庁においてどの程度負担していただけるかというような問題を議論するために、五十五年に第一回の検討会議を開きまして、そ
○政府委員（永光洋一君） 何も聞いておりません。
○政府委員（永光洋一君） それぞれの地域の特殊性を各地域においては申されるわけでございますが、やはり両県と別の県におきましてもそれぞれのいろいろな御意見がございます。我々としましては、再建法に基づきまして、国鉄の経営という観点から、あるいはまた鉄道特性を既に失った輸送密度というような観点から御考慮願うということで基準を定めておりまして、この点につきましてはやはり一応鉄道の特性が機能を失っておるという基準としましては、現段階における基準で