永島泰彦 に関する国会発言

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1998-04-07 永島泰彦 文教・科学委員会 参議院

○政府委員(永島泰彦君) それでは一言だけ申し上げさせていただきますと、学術会議の会長は科学技術会議の議員でございます。したがいまして、例えば科学技術基本計画、こういうものの策定に当たりましては学術会議の意見を科学技術会議に反映させるということを行いまして、積極的に支援と協力を行ってきたという関係にございます。  以上です。

1998-04-07 永島泰彦 文教・科学委員会 参議院

○政府委員(永島泰彦君) お答えいたします。  学術会議は昭和二十四年からスタートしておりまして、最近の活動といたしましては大きく二つの勧告等をしております。一つが脳科学研究の推進、もう一つが計算機科学研究の推進ということでございまして、極めて昨今重要な案件でございまして^いずれも実際に各省庁において研究所なりいろいろなところでもって取り上げられるという状況になっております。なお、そのほか、対外報告として七十件、それから会長談話等が四

1998-04-07 永島泰彦 文教・科学委員会 参議院

○政府委員(永島泰彦君) 平成十年度日本学術会議歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。  平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、日本学術会議の歳出予算要求額は十三億六百万円であり、これを前年度の当初予算額十三億五千万円と比較いたしますと、四千四百万円の減額となっております。  次に、その内容について御説明申し上げます。  第一に、日本学術会議一般行政経費として六億八千百万円を計上しております。  第二に、審

1996-09-12 永島泰彦 決算委員会 参議院

○説明員(永島泰彦君) お答えいたします。  公害等調整委員会におきましては、豊島産業廃棄物調停申請事件の適正かつ迅速な処理に資するということで、先ほど先生お話にございましたが、三名の専門委員の指導のもとに、平成六年の十二月から平成七年の三月まで豊島不法投棄地及びその周辺環境の実態調査を実施いたしました。  その結果について要約を御報告いたしますと、廃棄物の総量は約四十六万立方メートル、重量は約五十万トンに上るということでございます

1992-03-27 永島泰彦 法務委員会 参議院

○説明員(永島泰彦君) 青少年にかかわります行政につきましては、教育、福祉また保護、矯正、多様な分野にわたっておるわけでございます。そういうことから各省庁を通じます施策の相互の緊密な連携というものが大変重要であると私ども思っております。総務庁では従来から青少年対策推進会議、これは関係の十四省庁の局長レベルの会議でございますが、こういう会議を従来から開催しております。また、その会議等におきまして、青少年対策の推進要綱、これは総合的な健全育

1986-04-22 永島泰彦 商工委員会 参議院

○説明員(永島泰彦君) 定義につきましては、先ほど御説明した範囲に現在とどまっておるわけでございますが、民間活力につきまして、御承知のとおり全体的に流動的な動きと申しますか、このそれぞれの事業というものにつきまして、最近の状況からしまして、財政事情、また対外経済対策その他の状況からしまして、民間活力の活用というものが相当大きくクローズアップされてきておるという状況から、各所におきましてプロジェクトを推進しているという状況にあるわけであり

1986-04-22 永島泰彦 商工委員会 参議院

○説明員(永島泰彦君) 御説明いたします。  民間活力の活用という言葉につきましては、それが使用されます場合に応じ、また多様な意義を有していると、このように考えるわけでございまして、現在必ずしも定義は確立しているものではない、こういうように思っておるわけでございます。しかしながら、市場原理を基本とする我が国経済におきまして、今後ともインフレなき持続的成長を確保するための規制緩和など、民間の活力を発揮させるための環境整備や、公共事業分野

1986-04-22 永島泰彦 商工委員会 参議院

○説明員(永島泰彦君) 御説明申し上げます。  現在、我が国が当面します緊要の課題でございます民間活力の活用につきましては、各省庁におきましてもその必要性を十分認識しておりまして、各地の民活施策を現在打ち出しているところでございます。そして、これらの施策が効率よくその成果を上げていく、このためには、政府部内におきまして調整が十分に図られなければならないと、このように考えておるわけでございます。その意味で、特命室は特命大臣を補佐しつつ、

1986-04-22 永島泰彦 商工委員会 参議院

○説明員(永島泰彦君) 御説明申し上げます。  先ほどからお話ございましたとおり、民活につきましては、我が国経済社会の体質を常に活性化させ、国内の民間需要を中心とした景気の着実な拡大を図る、そして持続的な安定成長を達成する、こういうためには民間活力を最大限に活用することが緊要である、こういう状況にあると認識しておるわけでございまして、先ほど通産省さんの方からも御説明がありましたとおり、具体策としては、公的規制の見直し、それから東京湾横

1986-04-22 永島泰彦 商工委員会 参議院

○説明員(永島泰彦君) 御説明いたします。  特命事項担当大臣といたしまして、対外経済問題の処理を円滑に推進するため、及び国公有地等の有効活用、規制緩和など民間活力の導入を推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当させるとの命が総理からなされまして、これを受けておられるわけでございます。