池上岳彦 に関する国会発言
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○参考人（池上岳彦君） 私が提言をしたというよりは、これはそういう問題について研究会がございまして、私はその委員をやっていて、そこでそういう報告書をまとめたと、それをいろんな方が活用していただくと非常に有り難いと、そういう立場で私は申し上げているわけでございますが。 地方交付税の充実が必要であるということは先ほど来申し上げているとおりでございまして、地方交付税という制度がいわゆる事業費補正の問題を取り上げて非常に攻撃されてきたわけで
○参考人（池上岳彦君） 先ほど団体間の財政力格差是正ということについて申し上げて、その中で、ふるさと納税というやり方は、少なくともこれは国が強制するというやり方あるいは全国的な制度として導入するというやり方は望ましくないという話を申し上げました。それはなぜかというと、その説明のとき申し上げたのですが、私自身も実はふるさとを離れておりますけれども、今の時点での教育あるいは福祉を全国地域で保障すべき制度は、それこそが先ほどお話のあった地方交
○参考人（池上岳彦君） 先ほども申し上げたのですが、地方税の配分原則とそれから財政調整制度の配分原則というのはやはり違っているわけでございます。 国会審議の議事録などもちょっと拝見したことがあるのですが、例えば地方法人特別税につきましては、地方の税源という枠に入るのか入らないのかということについての認識が人によって違うのかと思います。私、思いますに、地方の税源と言ったときに、普通は狭い意味では自主財源なんですね。自主財源という枠で考
○参考人（池上岳彦君） 恐らく地方団体の側で一般財源化に対する不安といいますか、そういうものがあるのは、一般財源化したときに、私が先ほど申し上げたとおり地方税にすればいいんですが、しないで国税のままにしたまま一般財源化すれば当然ほかのところに使われるかもしれないし、あるいは国債の償還に使うかもしれないし、いろんな使い方はあるわけでございます。ということは、一般財源化した瞬間に地方の財源が減るんじゃないかというところが大変不安かと思います
○参考人（池上岳彦君） 池上でございます。 本日は、三つの法案について参考人として意見を述べる機会をいただきまして、大変ありがとうございます。私は地方財政を研究しております。そして、地方分権についても研究しておりますので、その観点から今回の改正案について若干の意見を申し述べたいと思います。 まず、最初に確認すべきことですけれども、地方分権のためには地方税を充実させる、それによって地方の公共サービスを実施する財源を保障するというこ
○委員長（高嶋良充君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方税法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に慶應義塾大学法学部政治学科教授片山善博君、佐賀県多久市長・内閣府地方分権改革推進委員会委員・九州市長会会長代行横尾俊彦君、立教大学経済学部教授池上岳彦君及び東京大学大学院経済学研究科教授持田信樹君、以上四名を参考人として出席を求め、その意見を聴取