沓掛敏夫 に関する国会発言
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○政府参考人（沓掛敏夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人口減少下においても、経済活動を縮小させず力強い経済成長を実現するとともに、暮らしやすく活力ある地域社会を構築していくことが重要であると認識しております。道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図り、企業立地や観光交流の促進、生産性の向上につながるなど、我が国の経済産業を下支えする重要な役割を果たしております。 例えば、委員の御指摘もありましたとおり、東
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘の北部区間のところ、確かに計画から時間が掛かっているのは事実でございます。ただ、その間、大変丁寧にいろいろなワーキンググループなども開きながら手続を踏んできまして、今ようやく、都市計画、それからアセスの手続、最終段階のところに来ております。 通常、この最終段階の都市計画案、それから環境評価の準備書の公告縦覧というのは住民説明会は行わないんですが、今回特別に山梨県側、それ
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答え申し上げます。 中部横断自動車道は、静岡県、山梨県、長野県の三県を結ぶ高速道路で、令和三年八月までに山梨県の双葉ジャンクションから静岡県の新清水ジャンクションまでつながったことによりまして、沿線の工業地の地価が最大約一割向上したこと、あるいは山梨県の道の駅富士川の集客数が約二割増加したことなど、道路整備による具体的な効果が現れております。 今委員から御指摘がありました北部区間、未整備区間でござい
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答え申し上げます。 道路の除雪などの雪寒対策は、地域の安全、安心な暮らしや経済活動を支える道路交通を確保する上で大変重要です。 昨年度は全国的に平年を大きく上回る積雪のあったことを踏まえ、国土交通省としては、地方公共団体への道路除雪について過去最大の追加支援を行ったところです。 また、今年六月策定されました第一次国土強靱化実施中期計画では、除雪に必要な資機材の更新などを含めた道路の雪寒対策を新た
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答え申し上げます。 四日市市地下駐車場につきましては、九月十二日に観測史上最大の集中豪雨により浸水し、二百七十四台の車両が被災したところです。 これを受けて、国土交通省では、九月二十六日に有識者委員会を設置し、十一月十四日に開催した第四回委員会において、主な課題や今後の方向性などについて中間取りまとめが報告されたところです。 中間取りまとめでは、現地で大雨警報が認知できなかったことや、急速な浸水
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答え申し上げます。 高速道路会社においては、地域の活性化や広域観光の促進、二輪車の更なる利用促進を図る観点から、ＥＴＣを搭載した二輪車を対象に、土曜、日曜、祝日に通行料金を割り引く二輪車定率割引、対象エリア内乗り降り自由となる二輪車ツーリングプランを毎年度実施しているところでございます。二輪車定率割引につきましては令和六年度に約二十六万五千件、また、ツーリングプランにつきましては令和六年度に約十五万件、
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答えを申し上げます。 車種区分の在り方につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおり、令和三年八月の答申を踏まえて、昨年一月より審議会において議論を開始したところであります。その後、本年一月に車種区分の算定方法や算定データについて有識者の委員により議論を行いました。さらに、先月、十一月十九日からは、高速道路料金に関係の深い団体からヒアリングを開始しており、初回は全国オートバイ協同組合連合会から御意見を伺っ
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答えを申し上げます。 国土交通省では、平成二十六年度より、各道路管理者に対し、全ての橋梁、トンネルなどの構造物について五年に一度の点検を義務付け、点検結果を踏まえた対策を実施するメンテナンスサイクルを確立しており、その結果、早期又は緊急に対策が必要な施設数は着実に減少し、予防保全型の維持管理に移行しつつあることを確認しております。 委員御指摘のとおり、舗装においても同様にメンテナンスサイクルを確立し
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答え申し上げます。 まず、三光本耶馬渓道路についてでございますが、これまでに延長十二・八キロのうち約八・一キロが開通しております。残る四・七キロにおいて、現在、改良工あるいは橋梁の上部、下部工事を推進しているところでございます。 また、耶馬溪山国道路につきましては、これ全体延長八・五キロでございますが、令和三年度に事業を着手しまして、現在、調査、設計を推進しているところでございます。こちらの方は大分
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答え申し上げます。 中九州横断道路は、大分県大分市から熊本県熊本市に至る延長約百二十キロの高規格道路であります。半導体など地域を支える産業の生産性向上に資するとともに、災害に強いネットワーク、それを構築することを目的として現在整備を進めております。 これまでのところ、約三十七キロ、割合で約三割が既に開通してございます。現在、国土交通省におきまして、六区間、約五十一キロで事業を進めているところでござい
○井上委員長 内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房技術審議官沓掛敏夫君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答え申し上げます。 国土交通省が発注する直轄工事では、学識経験者、発注者、建設業者で構成する中央建設業審議会において、合理的な範囲を超える価格変動を契約当事者の一方のみに負担を負わせることは適当ではないとの議論に基づき策定されました公共工事標準請負契約約款を踏まえ、スライド条項の負担率を設定しております。 スライド条項は、物価の上昇局面、下落局面、いずれにおいても適用されるものであり、上昇局面では、