河崎広二 に関する国会発言
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○望月委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長代理河崎広二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（河崎広二君） この点についても、昨年の整理合理化計画の中で、自己資本の水準を検証の上で、機構の政策目的にふさわしい活用方策を講ずるというふうにされておりまして、その中で、今御指摘の日本総合住生活株式会社の剰余金につきましては、その活用を図ることが必要であるというふうに私どもは認識いたしました。 そこで、その剰余金の処分といたしまして、機構の賃貸住宅団地における安全、快適な居住環境づくりを推進するための基金積立金を設置すると
○参考人（河崎広二君） 三百八十四名中三百八十一名でございます。残りの三名につきましては、機構の関係法人以外の法人への再就職という結果になっております。
○参考人（河崎広二君） 御指摘のとおりの数字になっているわけでございます。 その背景について若干御説明をさせていただきたいと思いますが、私どもの都市再生機構、実は独立行政法人の中でも大変規模の大きい事業体でございまして、そのために事業規模が大変大きいということがございます。それから、都市再生事業を始めニュータウン事業、これは収束期に入っているわけでございますが、公園事業とかあるいは賃貸住宅の供給という多岐にわたる事業を行っております
○参考人（河崎広二君） 都市再生機構の財務状況に関する認識についてのお尋ねでございます。 私ども、平成十六年の七月一日に独立行政法人として新たな出発をしたわけでございますが、その時点で時価評価を実施をいたしました。その結果、七千二百八十八億円の欠損金という結果に相なったわけでございます。それを受けて、私ども経営改善計画を策定をいたしまして、平成三十年度までに、早期、この欠損金を解消しようというふうなことで強力に経営努力を推進をしてき
○参考人（河崎広二君） ただいま先生が言われましたように、若者世帯あるいは子育て世帯を積極的に私ども入居していただかなきゃならぬというふうに考えておりまして、御指摘の託児所とかあるいは保育所を積極的に設置をしていくことは非常に重要な課題だというふうに考えております。 今まで、昭和三十年から賃貸住宅団地を建設しておりまして、ただいま先生言われました千七百八十団地でありまして、その中で、そういう施設がありますのは二百六十七団地の四百十四
○委員長（田名部匡省君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫理事吉井一弥君、独立行政法人都市再生機構理事長伴襄君、独立行政法人都市再生機構理事河崎広二君及び独立行政法人都市再生機構理事田中久幸君を参考人として出席を求
○参考人（河崎広二君） 御説明をさせていただいているわけでございます。
○参考人（河崎広二君） 建て替えに着手をするという形で、まあ七年というのはちょっと長い方でございますが、全体がそういうことではないということでございます。それから、そういうことで、できるだけそれは効率的に、余り長い期間ということでないように我々も努力しなきゃならないということはそのとおりだろうというふうに私ども考えております。 それから、三か月以上空き家以外のいわゆる総空き家というやつですけれども、これは、入居者の方が退去して、それ
○参考人（河崎広二君） ちょっと事実関係だけ。 空き家の実態について、私ども、今まで三か月以上空き家というのが非常に問題の空き家であるということで、そういうものを公表しておったわけでございます。 実は、空き家といいますか、空いている状態の住宅というのは三つの種類がありまして、一つは、今御指摘にありました建て替えとかリニューアルのために、例えば建て替えのために、そこにずうっと住んでおられたいという方もおられるし、ある一定期間住めば
○参考人（河崎広二君） いわゆる募集あっせん中ということで、空き家、広い意味での空き家の戸数でございます。その中には、やや長い期間たってもまだ入居者がいないというやつが一部あるわけでございますが、大部分は入退居の過程で生じる空き家の戸数でございますが、それは約二万四千七百戸で、管理戸数に占める割合は三・二％でございます。 それから、私ども、昭和三十年から非常に長期にわたって七十七万戸の住宅、今の管理戸数は七十七万戸ということでござい
○参考人（河崎広二君） ということで、イエス、イエスといいますか、その七項目の約束につきましても予定どおり実現するように現在も努力をしておりまして、その考え方は引き続き継承していく必要があると考えているところでございます。
○参考人（河崎広二君） 家賃改定の財源の関係でございますが、平成十二年度に現在の市場家賃制度になる時点で、家賃改定の増収につきましては修繕費にできるだけ充てるというふうな考え方で来ておりまして、そのときに、新規修繕項目七項目というものを決めまして……
○参考人（河崎広二君） 機構賃貸住宅の修繕の実施に当たりましては、都市再生機構法審議時の総裁の答弁にあったとおり、安全、安心な居住環境を確保し、居住者の生活環境の改善、向上を図るため、適時適切にその管理を実施をするというふうに考えているところでございます。 その中で、実はこれは機構法の参議院での附帯決議にもあるわけでございますが、私ども、居住者の方々の日ごろお気付きの点を十分把握した上でこうした管理を実施していく必要があるというふう
○参考人（河崎広二君） 平成十五年度においては、約五千三百九十九億円という数字になっております。
○参考人（河崎広二君） というふうな要因で毎年増加をいたしまして……
○参考人（河崎広二君） 管理戸数が増加をする……
○参考人（河崎広二君） 家賃収入でございますが、平成九年度におきましては約四千六百七億円でございました。以降、賃貸住宅の新規供給で……
○参考人（河崎広二君） ただいま先生申されましたように、賃貸住宅部門として経理を区分するようになりましたのは平成九年度以降でございます。九年度から十一年度までは若干の赤字を計上するという状況でございましたが、その後、先ほどもちょっと触れましたけれども、経営改善努力、コストの削減だとかあるいは家賃収入の確保といったようなことで努力をいたしまして、平成十二年以降、十五年度までは黒字を計上しているということでございます。
○参考人（河崎広二君） これまでの決算でございますが、公団時代のものでございます。それで、今セグメントのお話がございましたが、公団時代におきましては、都市基盤整備勘定を四つの勘定に分けて損益計算書ベースでセグメント情報を提供しておりました。 その中には、賃貸住宅勘定が、平成九年以降賃貸住宅勘定のみの勘定が明確になるようになってきておりまして、賃貸住宅勘定について申し上げますと、平成十二年度以降に黒字になって、四年間黒字を計上いたして