河村小百合 に関する国会発言
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○石破内閣総理大臣 委員が冒頭お触れになったのは、河村小百合さんのお話ですね。 たしか、私の記憶に間違いがなければ、この国はもう駄目なのかという著書がございまして、私はあれを三回、四回読みました。実際そうだなと思って読んだ、共感を持って読んだところでございます。 あそこで強調されているのは、応能負担というのをどう考えるかということなんですが、何なんだ、応能というのはということについて、そこで議論が終わってしまうわけですね。だけれ
○安住委員長 これより会議を開きます。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 植田総裁と日本銀行に、財政ファイナンスについて質問します。 多くのエコノミストが、黒田総裁が進めてきた日銀の金融政策は事実上の財政ファイナンスであると指摘をしています。例えば、日本総合研究所の河村小百合氏は、日銀がデフレ脱却を旗印に開始したＱＱＥの結果、日銀が保有するに至った国債規模の大きさを鑑みれば、黒田総裁の下で日銀が行ってきた金融政策運営はまさに事実上の財政ファイナンスに相当す
○参考人（河村小百合君） 堂込先生、ありがとうございます。簡潔にお答えさせていただきます。 財政健全化に対する考え方ですけれども、やはり、国内見渡すと、コロナ危機の影響もあって非常に厳しいセクターがあることは十分承知しております。ただ、やはり冷静に見るべきは、その一方で、がんがん稼いで物すごく潤っているセクターがあるのも事実であります。 国の先行きとしては、厳しいセクターがあるからということで、そこで財政健全化の手緩めてしまいま
○参考人（河村小百合君） 御質問ありがとうございます。 医療費の部分ですね。やはり、出し方、誰に対してどれだけ出していくのかというところでやっぱり大いに、負担もやっぱりもらいますので、そこは考えていく余地があるのではないのかなというふうに思います。 医療費というと、個々の、個人にというのもありますし、全体、医療政策全体としてのいろんな予算とかもあると思いますけど、コロナで結構なお金かさみましたね。結構丼勘定になっちゃってというこ
○参考人（河村小百合君） 大塚先生、ありがとうございます。 許されるといいますか、どこを目標にすべきかというところがまずあると思うんですね。かつてＩＭＦに日本って言われているんですけど、たしか例の四条協議の報告書だと思いますけど、よその国は、ＥＵが政府債務の名目ＧＤＰ比六〇という目安がありますよね、ですからそれぐらいの水準を目指してみんなやっていきましょう、八〇％とかそれぐらいですよねと言いながら、日本も当時からもう全然例外的に大き
○参考人（河村小百合君） 大塚先生、ありがとうございます。お答えいたします。 許される状況というふうにお尋ねくださっているんですが、これぐらいの財政、政策運営ができていれば、ある意味、ある程度安心していられるような状況というふうに、ちょっと私の解釈かもしれませんが、そういうふうに受け止めさせていただいてお答えさせていただくと、今この国の財政再建の目標はプライマリーバランスの黒字化という話ですけど、足りないと思います。利払い費まで含ん
○参考人（河村小百合君） 浅田先生、ありがとうございます。 御質問の点については、時間を掛ければ掛けるほどやりやすくなるというものじゃないと思います。逆です、逆です。今みたいに市場が安定しているときに、きちんと先見の明を持って中央銀行がきちんと計画を立てて、ほかの中央銀行、みんなそういうふうにやりますよ、議長とかが最初方針を出して、次の決定会合までによく練ってということで、ぶっと決めてやるのが、そういうやり方をＦＥＤもイングランド銀
○参考人（河村小百合君） 浅田先生、ありがとうございます。 課税についての考え方ですが、やっぱり防衛力増強するときに、まず余力がある方が、余力のあるセクターがということでいいと思うんですが、同時に、やっぱり国民全体が、それぞれ担える余力には差があると思いますけど、それに応じつつ、配慮しつつ、みんなで負担するという考え方も、やっぱりそれも同時にあった方がいいんじゃないかなということで、今回、この法案に入っているあれではないですけれども
○参考人（河村小百合君） 上田先生、御質問くださってありがとうございます。お答えさせていただきます。 先生がおっしゃられたような、そういう考え方があるということは私もよく承知しております。ただ、それが、日本でもこれまでこれだけたくさん国債発行してきて、長年にわたり大ごとにはなっておりませんね、表面上は静かにという感じですけれども。それができたのに、なぜか、それがなぜ問題なのかということなんですが、やはり大きな世界経済全体の情勢の流れ
○参考人（河村小百合君） 勝部先生、御質問ありがとうございます。 私としては、確かにその防衛予算だけではない、子育てもある、それ以外の予算もございますね、どうやってバランスを取っていったらいいか、確かに難しい問題なんですけれども、ただ、この国、やっぱりそういうある程度、少し歳出積み増すのに堪える余力があると思います。それは国債出してということではなくて、逆に担税力まだあると思います。 ですから、そこからどうか公平な形で、まだ余力
○参考人（河村小百合君） 別の方にとっては無駄じゃないということがあると思うので、私が思いますのは、無駄かどうかじゃなくて、この国、これだけ人口が減っているんだから、人口減少にそぐう形での財政、一番端的には地方財政だと思います。社会保障の改革は皆さん議論するけど、地方財政のところって随分おざなりじゃないですか。ずっとこのところ地方の一般財源、前年同水準ルールで来てますけど、これだけ人口が減っているんだから、そこもやっぱりしっかり考え直し
○参考人（河村小百合君） 済みません。 そういう辺りもお願いします。あと、歳出改革については、無駄を減らせ無駄を減らせと言うと、例えば、私にとっては無駄でも……
○参考人（河村小百合君） 金融所得課税、市場への影響とかはあるとは思いますけれども、でも、やっぱり課税の公平をきちんと考えて、総合課税化をもう少し進めるとか是非是非やっていただきたい。 それから、あと所得ベースですね、課税ベースのところですね。所得税の配偶者控除の話であるとか、それから租特の問題、法人課税の租特の問題。いや、この前も毎日新聞に大きな記事出ていましたよね。何か、献金たくさんしている企業の租特の、何かまけてもらっている幅
○参考人（河村小百合君） 私からでよろしいでしょうか。済みません。 古川先生、御質問くださいましてありがとうございます。じゃ、私の方から簡潔に、歳入とこれは歳出の改革についてどういうふうに考えているかというふうに御質問いただいたというふうに認識しておりますので、簡単にお話しさせていただきたいと思います。 歳入の面では、まだまだ努力できる余地、いっぱいあると思います。私、思いますには、誰だって税たくさん取られたくないですよね。それ
○参考人（河村小百合君） 本日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。日本総合研究所の河村と申します。 本日、私の方からは、防衛財源確保法案と国を守るための財政運営の課題ということで意見を述べさせていただきます。 資料一ページおめくりください。 今回の法案、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に関してですが、私も一国民として、昨今のこの内外情勢の変化、特に安全保障環境
○委員長（酒井庸行君） 休憩前に引き続き、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見をお伺いをいたします。 御出席いただいております参考人は、株式会社日本総合研究所調査部主席研究員河村小百合君、元防衛事務次官・三井住友海上火災保険株式会社顧問黒江哲郎君、東京財団政策研究所研究主幹森信茂樹君及び国立大学法人山口大学名誉教授纐纈厚君
○公述人（河村小百合君） よく出てくるのは、私は余りそういうのは好きじゃないんですけど、マイナス金利をやったときに、やっぱり現金があるとなかなか足かせになるんですね。何か隣に、立派な経済学者の先生がいらっしゃる隣で申し上げにくいんですけど、そういう金融論とかが御専門の学者の先生方というのはそっちの方を徹底的に追求したいと、そうしたらもうキャッシュレスでやればいいんじゃないかということをおっしゃる先生方がいて、ちょっと私なんかはそれはどう
○公述人（河村小百合君） 金利の問題なんですけれど、確かに先生おっしゃるように、昔みたいな高金利はちょっとなりにくいと思いますね。世界的な情勢を見てもそうです。これはいろんな分析がされていますけれども、やっぱり新興経済国家が入ってきたとかそういう影響があって、世界全体としても、成長率も上がらないし、金利も上がらないということがあるというふうに思います。 ただ、このまま未来永劫日銀がゼロ金利とかマイナス金利を引っ張れるかというと、それ
○公述人（河村小百合君） 社会保障もいろいろ難しくて、何でもとにかく国が給付すればいいやというのではなくて、もう先生よく御案内だと思いますけれども、できるだけ、例えば高齢者とかでもできるだけ自分で働く期間を延ばして、そういう形で国から給付を受けなくても自立してやっていけるような環境を整えようとか、それから、先ほど来先生が何度もおっしゃっている女性なんかの問題だってあると思いますね。やっぱり今の所得税制、配偶者控除とか、やっぱり働くことに