河野恭子 に関する国会発言
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○渡辺委員長 これより会議を開きます。 小泉進次郎君外五名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案、小泉進次郎君外五名提出、衆法第五号、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び大串博志君外十名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長佐藤則夫君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆
○政府参考人（河野恭子君） お答えいたします。 賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者を対象といたしまして、その賃金等について調査をいたしております。 一方、国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象といたしまして、調査の前年一年間の所得の種類別の金額を調査をいたしておりまして、そのうち稼働所得には雇用者所得のほかに事業所得、農耕・畜産所得及び家内労働所得も含まれてございます。 令和五年賃金構造基本統計調査の
○井林委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主税局長青木孝徳君、国税庁次長小宮敦史君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官河野恭子君、大臣官房審議官田中仁志君、大臣官房審議官武藤憲真君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（河野恭子君） お答え申し上げます。 賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに経済成長の原動力であり、経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも、力強い賃上げの動きを中小企業にも波及させていくことは重要であると認識をいたしております。 このため、厚生労働省といたしましては、今年度においても、地方版政労使会議を開催し、賃上げに向けた機運の醸成を図るとともに、関係省庁とも連携をいたしまして、三位