津澤健一 に関する国会発言
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○政府委員（津澤健一君） 安全管理者の資格につきましては、ただいま先生お話しのように、産業安全の実務に従事した経験云々というようなことでやっておりますが、私どもの理解といたしましては、通常労働者を使っておる事業者というものは、こういう実務の経験がある人間がどこにどういうふうにいるかということは知っておると私どもは理解しておりまして、この安全管理者については法令上の歴史もかなり長いこともございまして、御指摘のような例もあろうかとは思います
○政府委員（津澤健一君） 御指摘のように、私どもの監督指導は労働基準行政のあらゆる面にわたってはおりますけれども、労働災害防止というのが行政の非常に大きな重点課題の一つでございまして、こういう観点から取り組んでおるわけでありますけれども、先ほど来お話がございましたように、私どもの監督も労働災害が発生するその直前に、どうも起こりそうだということを見つけて、その事業所をすべて監督ができるというようなことであれば非常にうまくいくわけでございま
○政府委員（津澤健一君） 労働災害は、仮に四日以上の数字で申しますと、年間三十六万件近くも発生しておるわけでございますが、この災害について、御指摘のような観点から数字で把握するというのはなかなかむずかしいわけでございまして、そういう数字は全般についてはございませんが、仮に死亡災害について見ますと、昭和五十三年に発生いたしました死亡災害の総件数は三千三百二十六件あるわけでありますが、直接的あるいは間接的なものもありますが、労働安全衛生関係
○政府委員（津澤健一君） 御指摘のように、特に中小企業の災害が多いわけでございますが、初めにちょっと数字を申し上げますが、規模三百人未満という事業所での災害が全体の九〇％を占めておる。それから災害率と申しますか、そういったものも事業所の規模が小さくなるほど高いという事実がございます。こういったのを見ておりますと、先ほども申し上げたんでございますが、非常に在来型と申しますか、わかりきったと申されるような種類の災害、これにはもう防止方法とい
○政府委員（津澤健一君） 作業環境の測定に関しましては、先ほどの御質問のときちょっと申し上げましたけれども、直接その事業場の作業環境測定の定着化を促進するために直接的な助成もやっておりますし、測定機関に対する資金援助あるいは補助というふうなものもやっております。そのほか健康診断などにつきましては、一定の特殊健康診断を実施するに必要な費用を助成するということで、中小企業労働者健康管理事業助成制度というものを設けまして、補助をやって健康診断
○政府委員（津澤健一君） 料金が大変高いという御指摘でございますが、作業環境測定と申しますのは、先ほど申し上げましたようないろいろな複雑な条件下で正しく測定をしませんと、その労働者が実際に暴露する値がどうであるのかということがはっきりいたしません面もありまして、測定点そのものもかなり数多くとらなければいかぬということもございます。しかしながら適正な料金というのは非常に大事なことでございますので、私どもこの測定機関の業務規程の認可というこ
○政府委員（津澤健一君） 作業環境の測定と申しますのは、働いております労働者の環境の状況を把握しまして、その結果に基づいて環境改善をやる。この環境改善をやりますことは当然でございますが、急性の中毒みたいなものはもちろん、長期慢性的な暴露によりまして職業病というものにならないというようなこと、総じての環境管理を適切に行うためのものでございますことは御理解をいただいているところであろうと存じます。 この作業環境の測定につきましては、作業
○政府委員（津澤健一君） 確かに御指摘のように、下請の労働災害というのは、建設工事におきましては多いわけでございます。私ども比較的正確に把握しております死亡災害について見ましても、全死亡災害の中の約六〇％が下請ということに相なっております。これは五十四年の死亡災害についての数字でございます。これには幾つかの事業所がまじり合いまして作業を行っておるということに原因するものもたくさんございますし、またそういったことから、いわば昔から繰り返さ
○政府委員（津澤健一君） 確かに御指摘のように、届け出書類、報告書類等、私どもの行政機関にはたくさんのものが出てまいります。そうしたものの保管の場所というものにつきましては、古い話ではございますが、耐火書庫をつくるとかいろいろな工夫をいたしておりますが、またその書面の必要性に応じまして私ども保管の年限、廃棄基準というようなものも定めておりまして、現在のところ建物の外まではみ出して困ったという程度の話までは存じておりませんが、確かに御指摘
○政府委員（津澤健一君） それぞれ届け出を受けました労働省であれば労働省、監督署であれは監督所に保管されるわけでございます。
○政府委員（津澤健一君） 届け出でございます。
○政府委員（津澤健一君） 私どもが今回の改正案におきまして危険でかつ大規模なものを予定しておりますのは、最初先生の御質問に対してお答え申し上げましたように、ある種の危険は規模が大きくなるにつれましてさらに大きくなるという要素もございますので、これには各種の専門的な知識によりまして危険性を予測しながら施工の安全の評価を行わなければならないというものでございまして、こういう観点から大臣審査の対象を定めたわけでありまして、確かにその対象は少な
○政府委員（津澤健一君） 私どもが考えておりますのは、こうした救護などが必要なときに備えて、あらかじめそれに必要な機械器具でございますとか、あるいは教育訓練を担当すべき有資格者その者に対しては一定の教育訓練を施しまして、その者が事業所の中で、事業者の責任においてみずからの計画に基づいて中で訓練を行っていただく、こういう体制に相なるわけでございます。
○政府委員（津澤健一君） 安全衛生に関する責任は、安全衛生法のたてまえでは事業者ということに相なっておりますし、下請が混在しておる場におきます統括管理に関しましては、特定元方事業者というようなことに相なるわけでありますが、そういった意味では、最終的な責任は統括安全衛生責任者が負うということに相なります。しかし、具体的な事項についてこれを補佐してまいるわけではありますけれども、その責任権限の分担の仕方などによりまして、事業者あるいは元方の
○政府委員（津澤健一君） 元方安全衛生管理者という職務は、ただいま申し上げましたような統括安全衛生責任者というものが統括管理をしなければならない事項の中で、いわゆる具体的、技術的な事項をその指揮を受けながら管理してまいると申しますか、統括安全衛生責任者の職務を補佐するという立場でございまして、この資格を、最低限の資格でございますが、これを満足すれば元方安全衛生管理者としての職務を果たすことができるというふうに私ども考えております。
○政府委員（津澤健一君） 元方安全衛生管理者につきましては、建設工事の施工におきまする安全衛生についての知識経験を必要とするということでありまして、その具体的な資格要件は、まず一つは、大学または高等専門学校における理科系の正規の課程を修めて卒業した者で、その後建設工事の施工における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有する者というのが一つ。それから二番目には、高校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後建設工事の施工に
○政府委員（津澤健一君） 先ほどもちょっと触れましたように、技術の進歩と申しますのは、やはりそれを目的とするたとえばトンネルでございますとか橋梁でございますとかいうものができ上がって、その機能が十分果たされるようにということが中心で考えられておりますし、もちろんその施工の段階で駆使されますいろいろな機械や工事の方法等につきましても、安全が全く考えられていないわけではございませんが、そうした工事が非常に大型化することによりましてある種の危
○政府委員（津澤健一君） 先生御指摘のとおりでございまして、過去において昭和三十六年ごろをピークに非常に多かった災害が減ってまいりました。効果といたしましては、私どもの各般の施策も効果があったと思いますが、機械化が進みまして、過去におきまする人力作業などに伴います数が数の上では減りまして、そういう効果があったという見方もございます。しかしながら、一方では新しく機械化が進んでまいりました際に、そうした事柄に伴って安全衛生の対策が必ずしも並
○政府委員（津澤健一君） このことにつきましては、中央労働基準審議会の建議を踏まえまして、いわゆる移動性の高い建設労働者に対する安全衛生教育でございますとか健康診断などの徹底を図るということのために、建設労働者に手帳制度というものを実施することについて検討を進めてきておりまして、その一環といたしまして、建設業労働災害防止協会というものに対しまして、安全衛生上特に問題の多いトンネル工事に従事する労働者をまず手初めに対象といたしまして、試し
○政府委員（津澤健一君） 安全コンサルタント、衛生コンサルタントの方が自主的な団体を設立するということについての動きは、御指摘のようにかなり前からあったようでございますが、現在わずかではございますけれども、できております都道府県単位の協会との関係の問題でございますとか、あるいはいろいろの専門分野を異にされる方々の問での考え方の違いというようなものもございまして、時間はかかっておるわけでございますけれども、こういった団体が設立されるという