浜口義曠 に関する国会発言
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○奥原政府参考人 穀物検定協会の現在の会長でございますが、浜口義曠さん、もとの職業は農林水産事務次官でございます。
○参考人（浜口義曠君） 今申し上げました数字というのは、一つのモデルの計算でございます。もちろん、二十五年、三十年ということもございます。そういった中で、私どもの競馬が今日まで発展したことは、基本的に競馬ファンの信頼というものに依拠されるということでございますが、これまた先生御指摘のとおり、従事員の方々の御努力のたまものでもございます。 もちろん、こういった方々に対しまして感謝の気持ちをささげるというのは経営者たる私どもの任務でござ
○参考人（浜口義曠君） 競馬執行団体という形で職員は千九百名おりますが、職員の皆さん、あるいは私の立場からして、先生御指摘のとおり、当然のことながら土日に窓口業務に働いておられる方のおかげだというふうに思っております。 先生の御質問の趣旨でございますが、これは一開催ごとの常雇用という形になっております。まず、日給額に対しまして所定の係数を掛けた金額を慰労金という形で、例えば二十年お勤めになられましたときに感謝を込めてお払いする、こう
○参考人（浜口義曠君） 私の俸給月額は百五十三万円であります。先生御指摘の一時金と言われる手当、年額でございますが、年二回で五百万円余ずつで、合計いたしまして千六十七万円になろうかと思います。 退職の問題でございますが、まだ私は退職はしておりませんが、国家公務員に準じた規定でいきますと、各特別法人、日本中央競馬会も例外ではないと思いますが、本俸に対して〇・三六を掛け、月数という形になります。したがって、それで計算をいたしますと、本俸
○参考人（浜口義曠君） 日本中央競馬会が直接出資している営利企業の件でございますが、日本中央競馬会が直接出資している数といたしまして三社ございます。この会社名は日本馬匹輸送自動車株式会社、日本スターティングシステム株式会社及び日本トータリゼータ株式会社でございます。
○参考人（浜口義曠君） ただいまの先生の御質問につきましては、十分私どもも調べておりませんが、今申し上げましたように、現実の職務形態は非常勤、そういうことを申し上げたわけでございます。 したがいまして、先生の御指摘の衆議院議長にお出しになられたものを後刻私どもの方で調査したいと思いますが、いずれにいたしましても、ここでございますように、競馬会との関係は否定いたしません。否定しませんが、あくまでもその団体は、私どもの助成なり出資なりが
○参考人（浜口義曠君） 今先生御指摘のとおり、この諸先生におかれましては非常勤ということでございます。いわば名誉職でございまして、いわゆる給与は差し上げていないというふうに我々聞いております。
○参考人（浜口義曠君） 先生御指摘の中央競馬会が出損、助成している公益法人の数でございますが、この数字は二十法人でございます。出損の総額は百五十二億円余、平成七年でございます。それから、同じく平成七年の数字でございますが、助成の総額は百六十九億円弱でございます。
○参考人（浜口義曠君） 先生、二十二名というお話でございましたが、私どもの提出させていただいた数字、これは法律上役員と言われている者、これが常勤役員が十三名でございます。そのうち、先生の御指摘の元公務員は十三名中四名でございます。今、顧問及び参与のお話がございましたが、私どもはこの者につきましては法律上の役職員というふうには思っておりません。
○参考人（浜口義曠君） 経常利益はいわゆる剰余金と言われているものでございまして、その部分は千五百二十七億円でございます。
○参考人（浜口義曠君） 現在の売上高はおおよそ約四兆円でございます。これは昭和二十九年といいますか、その翌年の百十一億円に比べまして四百倍になっております、もちろんデフレーションの数字がございましょうけれども。
○参考人（浜口義曠君） 今先生がお話しのように、中央競馬会は昭和二十九年に設立されたわけでございますが……
○説明員（浜口義曠君） ただいま先生は、アメリカのヒルズ代表の発言の報道について御引用なさいましたので、農林水産省として考えております点について、一言申し上げたいと思います。 御指摘のように、アメリカの米を日本に輸出したいということに関連いたしましては、御案内のように、この数年来アメリカの精米業者が提起をして、主としましてカリフォルニアの米等々について日本の市場開放を要求するという動きがあります。いわゆる実態的な輸出をしたいという要
○説明員（浜口義曠君） ただいま先生から御質問ございました、農林水産省におきます態度ということでございますが、この点につきましては、ただいま先生御指摘のように、近藤農林水産大臣は世界食糧理事会というものに出張中でございますが、五月三十日付で農林水産大臣の談話というものを発表しております。先生御案内のとおりでございますが、従来の政府の方針に変更することはない点を改めて強調しておきたいということでございます。 すなわち、農林水産省といた
○説明員（浜口義曠君） 先生御指摘のように、ただいま我が国におきまして、米の輸入といたしまして約五万トン輸入を行っております。 その内訳でございますが、一応米の形をとっております部分、主としまして沖縄の泡盛等々の関係でございますが、その部分が一万二千トン、そのほか米の製品といいますか、米粉等々の形で三万七千トン輸入がされております。平成元年の数字でございます。
○政府委員（浜口義曠君） 先ほどから二つの数字を申し上げてまいりましたように、政府が管理しております部分、その部分は二つに大きく分けられるわけでございます。 まず、その年間を通じ、あるいは全国的な地域的なことを通じて政府米の安定的供給機能というのがございますが、それとあわせまして、戦後いろいろなゆとりが出てまいりました国民、消費者のニーズにこたえるべく自主流通米、これもあくまでも政府の管掌しております米でございます。そういったものを
○政府委員（浜口義曠君） 食管法の根幹は、まず端的に申し上げまして、食管法第一条等にもございますが、需給及び価格の安定にあるというふうに考えているところでございます。
○政府委員（浜口義曠君） 両者の比率でございますけれども、これも実は二つの見方がございますが、基本的には年間の供給量で見ております。それでまいりますと、大体大きく分けまして、最近のところで六四％が自主流通米、残りの三六％が政府米という割合でございます。 なお、先ほど申しましたように、これ以外の考え方で、いわゆる毎年集めております集荷量でいきますと、その年々の集荷量でございますが、一番新しいところで、その比率は自主流通米が七二％、その
○政府委員（浜口義曠君） 先生お尋ねの昨年の政府米の持ち越し量でございますが、具体的数字といたしましては九十五万トンでございます。 なお、この点について二つ申し上げたい点がございます。一つは、その前の年は百四十七万トンでございましたが、なお昨年の数字、政府がともに管理をしておりまして基本計画の対象かつまた助成を行っております分を加えての自主流通米等の合計でございますが、百九万トンでございます。
○政府委員（浜口義曠君） ただいまお話しの点は、価格形成機構に参加をされますメンバーの問題でございます。今回の考え方といたしましては、それぞれ基本的に売り手の方につきましては原則として経済連、第二次集荷業者と言われる方々でございますし、また、それに買い手といたしましては、いわゆる卸売業者の方々であります。この問題に関連いたしましては、検討会というものを置きまして十分関係者の御意見を賜ったわけでございますが、その節に今後の問題といたしまし