浦田賢治 に関する国会発言
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○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、国民主権と統治機構について意見を述べます。 日本国、国民主権は、国家の権力は国民が持っており、政治は国民によって行われる原理であると長谷川三千子埼玉大学教授が述べましたが、私も同感です。 二十世紀は主権在君から主権在民へ、すなわち君主制から共和制への闘いの世紀であったと言えると思います。日本共産党は一九九二年創立のときから主権在民の主張を掲げました。当時、天皇は神聖にして侵すべからずとさ
○参考人（浦田賢治君） 今御指摘の問題は、内閣に憲法調査会を設ける際にホットな議論になりました。その結果、両論がありますが、憲法九十六条の規定を言いますと、国会が国民に対して発議をするわけでありますから、国会が主体であるという点を重視しますと、その提案権はやはり国会にあるという筋を重視したいというふうに考えております。
○参考人（浦田賢治君） 質問の御趣旨の深いところを正確に理解しているかどうかわかりません。しかし、感想を述べますと、えひめ丸事件の処理のことが思い出されます。えひめ丸事件におきましては、私の知る限り、県側ではこれは訴訟にしないと言うのに対して、民間側の弁護士の方は訴訟にしようと言っております。民間側の弁護士の想定していることは、訴訟にすることによってアメリカ社会では、事件の真相が明らかになるだけでなく、その真相を究明する過程において和解
○参考人（浦田賢治君） アメンドメント方式は、日本国憲法のプリアンブルと本文、各条項をすべて残します。 このプリアンブルの中に書かれている平和的生存権が明文によって禁止されているものでないとしますと、これが憲法の基本原則の実質的なものであるかどうかということを判断しなければなりません。その判断をする際には、実は九条の一番基礎にある、基本にある憲法思想でありますので、これを変えることは憲法の基本原則を実質的に変えることになると思います
○参考人（浦田賢治君） 参議院の憲法調査会議事録を読みますと、既に大脇先生が平和的生存権の意義を強調しておられることがわかります。かねての御活躍に私は敬意を表しております。 平和的生存権は、日本国憲法前文第二段に根拠を有するというのが私の説でございまして、支持者もふえてきております。 この平和的生存権は、全世界の人民が恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有すると言っております。恐怖と欠乏から免れてということとの関連にお
○参考人（浦田賢治君） 現在唱えられている首相公選制論なるものの意義と問題点について、三十七年前の内閣憲法調査会での議論を援用して御説明になりました小泉議員の見解の趣旨に特に異論はありません。 私は、議院内閣制を活性化するという点についてのみ感想を述べたいと思います。 議院内閣制を活性化するという方向で既に国会は国会活性化法を成立させ、それが始まっております。したがって、首相公選を採用するという方向とは別の方向でこれまでのいわゆ
○参考人（浦田賢治君） 議院内閣制について、小選挙区制を導入する根拠としてイギリスをモデルとしたと。ところが、このイギリスモデルと現に日本で採用された小選挙区制とは違う役割を果たしておるとおっしゃいましたが、それはそのとおりだと思います。 その理由として、小選挙区制ではない理由を挙げておられますね。つまり、参議院の権限がイギリスのハウス・オブ・ローズの権限と違うということを挙げていらっしゃいますね。これは性質の違う事柄を結びつけて論
○参考人（浦田賢治君） よろしいと思います。
○参考人（浦田賢治君） イギリスの議院内閣制を一つの歴史的なモデルとして考えますと、首相に選ばれる人は一つの政党のリーダーでありまして、選挙のときには選挙綱領というのを発表いたします。この綱領においてどういう政策体系を持っているか、それを基礎づける哲学は何であるか、哲学に基づく政策を実施するための施策はどういうものであるかということを詳しく出します。 そういうある政党が小選挙区制でもって多数をとりますと、その政党のリーダーが首相にな
○参考人（浦田賢治君） 議院内閣制なるものをどういうふうにとらえるか、特に定義をどうするかということによって答えはイエスでもありノーでもあるということになると思います。 まず、議会の多数派が首相を選んで首相が組閣をする、そうしてできた内閣が国会に対して責任を負う。これを議院内閣制ととらえますと、これはイギリスやフランスで百年、二百年の単位で行われてきたものであります。ところが、今、小川議員が御指摘の森内閣の支持率と小泉内閣の支持率が
○参考人（浦田賢治君） おととしの夏、早稲田で憲法の国際会議を開きましたところ、台湾から来ました報告者は、冒頭次のように申しました。イギリス人は、まずジョークを述べてスピーチを始める、日本人は、おわび申し上げますといってスピーチを始めると言うのであります。私は、そのいずれでもない形で始めさせていただきたいと思います。 きょう、地下鉄で国会議事堂前駅でおりましたところ、左側に正門があるんですけれども、国会の正門には私どもは入れないとい
○会長（上杉光弘君） ただいまから憲法調査会を開会いたします。 日本国憲法に関する調査を議題といたします。 本日は、国民主権と国の機構について参考人の御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、早稲田大学法学部教授の浦田賢治参考人、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の曽根泰教参考人に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席を
○公述人（浦田賢治君） 私は、この公選法二百一条の五以下の改正案を提案した者でございませんので、提案理由もつまびらかにいたしませんし、またその内容、つまり条項の構成要件なるものがどういうものであるのか、「政治活動を行う団体」の定義がどういうものであるのか、それもつまびらかにすることができません。ただ、ただいま御指摘のこの二点について私の考えを申しますと、おっしゃるとおりの憲法上の疑義が出てくるのではなかろうかというように考えます。
○公述人（浦田賢治君） 選挙は社会の仕事であるのか、それとも国家の仕事であるのか、こういう問題が原理的に問われていると思います。これまでの代議制民主主義の国家、議会制民主主義の発達した国家では、選挙は社会の仕事であると考えられてきました。社会の中で、その社会の利益あるいは理想、目的を達成するためにその社会が代表を出す、こういうのが近代民主政治の選挙の考え方であったわけでございます。ところが、この社会の仕事として選挙を考えるという考え方に
○公述人（浦田賢治君） 第一点については、峯山委員がおっしゃるとおりだと思います。 理由を若干補足いたしますと、いわゆる公害という言葉は英語ではポリューションの訳語でございます。ポリューションというのは、私が指摘するまでもなく、汚染ということでございます。これが環境法あるいは環境権とかかわって使われる場合には、人の生命、身体あるいは生活環境を侵すということをもたらすので、そういう結果をもたらさないように、経済活動の自由を規制するとい
○公述人（浦田賢治君） 連座制につきましては、確かに百日裁判という非難がございまして、ついこの間の最高裁判決でもその批判があったわけでございます。今回、当選人になる人が、自分の総括責任者、出納責任者と自分とは関係ないという訴訟を起こすことによって当選無効にならないという制度を設けられましたけれども、これもまた百日裁判の批判を十分に回避することはできないだろうと、こういうふうに考えております。要は、裁判の迅速性にかかりますけれども。しかし
○公述人（浦田賢治君） 文書、言論活動の規制を行っている現行法の合憲性はどうかと、こういう御質問だと思います。挙げられた条文がどういう範囲に及ぶのか必ずしもつまびらかでございませんが、現行法の中で憲法違反だとする学説がかなりの数に上っているのは次の条項であります。たとえば百四十八条の三項であります。つまり新聞、雑誌の報道評論というものが百四十八条で認められておりますけれども、これに対して一定の要件、「新聞にあっては毎月三回以上、雑誌にあ
○公述人（浦田賢治君） ちなみに、昭和三十九年最高裁判決も、議員数を選挙区に配分する要素の主要なものは選挙人の人口比率だと言いまして、他の幾多の要素についてはそれを加えることを禁ずるものではないというふうに副次的に位置づけております。歴史的に見て主権的な州の代表としての性格を持っておりますアメリカ合衆国の上院とは全く異なりまして、わが国の参議院の議員定数配分は沿革的にも人口比率を原則としてきたのであります。この原則に照らした場合の著しい
○公述人（浦田賢治君） 私は、大学で憲法を研究し、かつ教えているという学究としての立場から、今回の公職選挙法の一部を改正する法律案及び政治資金規正法の一部を改正する法律案、以下、公選法改正政府案、衆議院修正案などと略称いたしますが、この二法案について、主として憲法問題にしぼって見解を述べたいと思います。 日本国憲法は、代表制度と選挙制度に関して憲法上の原則を定めております。代表制における国民主権、普通平等選挙、議会制民主主義、選挙制