海堀洋平 に関する国会発言
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○政府委員（海堀洋平君） 先ほども申し上げましたように、大蔵省といたしましては、人事院勧告及び関係給与を担当している部局と相談をいたしまして、それを財政的にいかに処理するかという点につきまして努力をするということになるんだろうと思いますが、先生からのお話は十分大臣にお伝え申し上げたいと存じます。
○政府委員（海堀洋平君） これは去年のときもそうでございましたが、給与関係の閣僚会議におきまして人事院勧告は完全実施に努力するという従来からの政府のとってきた基本方針、これは今後とも堅持していきたいということを申し合わせておりますので、この方針自体につきましては、大蔵省もその方向で努力いたしたいと考えております。
○政府委員（海堀洋平君） 先ほど大臣からも御答弁ありましたように、公務員給与、特に一般職公務員につきましては、一応人事院の勧告がございまして、一時的には総理府の人事局が公務員の給与についてどうあるべきかということについて主管されておりまして、大蔵省といたしましては、それを財政的に当該年度の財政上いかに処理するかという点で関与をいたしておりまして、給与の高さそのものにつきましては、大蔵省としては意見を申し上げる立場にはないという形になって
○政府委員（海堀洋平君） 先ほど石炭部長から御説明申し上げましたように、現在こういう所要の対策をとるということを前提といたしまして、通産大臣は衆議院の本会議での答弁でトン当たり約九百円の対策費ということを申し上げたそうでございますが、大体八百五十円から九百円程度の対策費になるのだろうと思います。そういう企業に直接利益する対策を前提としまして、そのもとにおいて企業が安定的に経営できる形に四十八年度までになる。したがいまして、その対策でもっ
○政府委員（海堀洋平君） 今回の措置は、特別会計を三年間延長しまして五カ年間の対策費として一応四千億余りということを試算いたしておるわけでございますが、今回とります措置の中には五カ年間で終わらないものがあるということは、前にも御説明いたしましたように、たとえば再建交付金は、その措金を十五カ年、三％というふうにしまして、半年賦で支払っていくわけでございますから、五カ年間で支払いを了しなくて十五年間かかるということは当然のことと存じます。
○政府委員（海堀洋平君） 鉱害につきましては、これをどの程度のスピードで復旧を行なっていくか、社会的にどの程度のことが要請され、どの程度のスピードで復旧していくことが効率的、経済的であるかというふうないろいろなかね合いから出てまいります問題でございますので、いま直ちに幾らを充てることを予定しているということを申し上げるのは困難かと存じますが、四十四年度の鉱害対策費は約百七億円でございます。したがいまして、これも相当今後増加してまいらなけ
○政府委員（海堀洋平君） 先ほどからの御質疑の中で通産省から御説明のありましたように、今回の対策は、私企業ベースに立ちまして、石炭企業が自己の責任に徹して自己の最大努力を発揮することを前提としてとられたものでございます。他方、政府の助成というものも、先ほど先生からお話のありましたように、助成にはおのずから一定の限界がある。国が私企業に対して与える助成の限界、あるいはある産業に対して与える助成の限界というものがございます。そういった限界は
○政府委員（海堀洋平君） 御存じのように、原重油関税のうちで、石炭対策に充てられるもの、この特別会計の歳入とする部分は、おおよそにおいて十二分の十という部分がこの対策費に充てられるということになっております。それは、現在の措置法によりますと、四十五年で一応その関税関係の特別措置は切れるわけでございますが、石炭対策特別会計の期限が四十八年度までになっておりますので、その期間に必要な所要の改正はその時点において行なうことになろうかと存じます
○政府委員（海堀洋平君） これは石炭鉱業審議会が長期間をかけまして答申をいただいたわけでございますが、従来の答申と一番違います点は、少なくとも今後うしろ向きの施策をとることはまず考えなくてもいい形になっているという点が従来の施策とは違うのではなかろうか。そこまで申し上げていいかどうかわかりませんが、さっき午前中の石炭協会の会長のお話にもございましたように、石炭の現状から見ますと、市中から営利的な観点で金が出てくるというふうなことは期待薄
○政府委員（海堀洋平君） 先ほどちょっと私の申し上げたことで誤解があるのではないかと思いますのは、従来まで政府からは石炭鉱業に対して貸し付けていなかったわけでございまして、貸し付けておりましたのは、先ほど申し上げましたように、開発銀行—おもなところを申し上げておるわけでございますが、開発銀行と石炭合理化事業団から借り入れ、で、市中銀行からももちろん借り入れたものでございます。それをどういう形で処理をしたかといいますと、第一次肩がわりいわ
○政府委員（海堀洋平君） 石炭産業に対する従来までの貸し付け金のおもなものは、日本開発銀行からの設備資金の貸し付けが一番大きいものでございます。その次は、石炭合理化事業団からの整備資金の貸し付け、その他今度の鉱害事業団からの貸し付けというふうなものがあろうかと存じます。今度並びにこの前の対策におきまして、石炭産業の借り入れ金につきまして、元本ベースで第一次のいわゆる元利補給金契約と言っておりますので一千億円、今回の再建交付金制度によりま
○政府委員（海堀洋平君） 私がいま申し上げましたのは、その採算の前提となります基本的な考え方を申し上げたのですけれども、今回の対策自体は、先ほど申し上げました前提に立ちまして、全部が全部現在の石炭の出炭規模を維持するという考え方に立っているのじゃなくて、この程度の対策によりまして維持されるものが維持されていくという考え方でございまして、この対策効果というもの、いままでの対策を含めまして今回とろうとしている対策の効果というものは、いろんな
○政府委員（海堀洋平君） 現在の石炭産業に従事する労務者の賃金の高さという問題でございますが、これは午前中に大槻石炭協会会長のお話もございましたように、平均してみますとそう高いということではないと思いますが、直接ぜひとも必要な労務、特に坑内労務については、相当な配慮がされているというふうに会長からも御説明のあったとおりだと思います。今後、この労務を確保していけるか、能率を上げていくのは相当限界に来ているであろうから労務を確保していけるか
○政府委員（海堀洋平君） 御質問の趣旨は、石炭産業が日本の将来のエネルギー政策の中でどの位置を占めるべきかというふうなお話だったかと存じます。御存じのとおり、現在の石炭産業というのは二つの面があって、一つは鉄鋼の原料としての原料炭と、それからいわゆるエネルギー源としての一般炭ということだろうと思います。 原料炭のほうは、先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、国際的に見ましても、今後また日本の国内産業の面から見ましても、鉄鋼の生
○政府委員（海堀洋平君） これは、石炭に対する需要が落ちてまいりましたときに、電発に対しまして石炭専焼火力の設置を国の政策として行なわせることにしたわけでございます。しかし、たとえ増加引取交付金を交付いたしましても、電発から売る電力の価格をある合理的な価格にしなければ実際上九電力に引き取ってはもらえないということで、ある価格に電力の価格をするために、財政投融資で出している資金ではその価格になり得ないがために、資本費のコストを引き下げると
○政府委員（海堀洋平君） 電力は、先ほど申しましたように、要するに、日本の電力会社は九電力会社ございますわけですが、そのうちで産炭地の電力会社の九州電力と北海道電力が除かれまして、それに、北陸が、経済的な関係で、持っていくと非常に価格差が出ますので除かれます。したがいまして、揚げ地六電力と申し上げますのは、九電力会社から北海道と九州と北陸を除きました六つの電力会社でございます。この六つの電力会社に対しまして、ある基準年度に引き取っており
○政府委員（海堀洋平君） 先ほども御説明申し上げましたように、御存じのとおり、エネルギー革命というものは、主として石油との競合関係で石炭の需要が価格との関係で非常に落ちてきているというために起こった、まあエネルギー転換の傾向を持つわけでございます。したがいまして、石炭産業をある程度の規模で持続していくためには、需要を確保していかなければならない。その需要は、一般炭でいえば火力発電でございますし、原料炭でいえば鉄鋼でございます。しかし、両
○政府委員（海堀洋平君） 今回の再建交付金を交付するにつきましては、再建計画を通産大臣に提出する。あるいは、石炭産業が重要な財産の譲渡あるいは投資を行なうという場合には、それについての届け出を通産大臣に対して行なう。もしそれを適当でないと認めれば、通産大臣は、所要の勧告を行ない、さらにその勧告が受け入れられない場合には、所要の罰則、たとえば再建交付金につきましてはその交付契約を解除するというふうな制裁措置がとられているわけでございます。
○政府委員（海堀洋平君） 従来は、設備資金につきましては、主といたしまして日本開発銀行からの六分五厘による借り入れということで措置をとってまいったわけでございます。第一次肩がわりにおきましては、市中からの借り入れ、それから主として設備金融を担当しております開銀からの借り入れというものについて肩がわりを行なったわけでございます。しかしながら、そういうたとえ六分五厘という非常に低利な借り入れであっても、現在の石炭企業はそういった金利のついた
○政府委員（海堀洋平君） 再建交付金は、一応一千億を限度といたします元本につきまして、まずその借り入れ先からの条件を、期間十五年、金利三％というふうに条件変更につきまして各金融機関の協力を受けまして、それを元利均等の形で政府が十五年間、半年賦ですから三十回にわたって支払っていくという形でございますので、直ちに一千億を支払うということではございません。