海老原紳 に関する国会発言
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○政府参考人（海老原紳君） 今のは普天間飛行場代替施設の建設のお話だろうと思いますけれども、この代替施設の建設、それから北部訓練場、ヘリコプター着陸帯の移設につきましては、沖縄において米軍の使用する施設・区域が果たしております重要な役割に留意しながら自然環境に与える影響を最小限にとどめつつ実施するものでございます。特に、普天間飛行場代替施設の建設につきましては、この飛行場が市街地に所在していることもありまして、一日でも早く周辺住民の方々
○政府参考人（海老原紳君） 今、澤委員がおっしゃいました防護服の件につきまして、ちょっと事実関係を御答弁させていただきたいと思いますけれども、これは我々が考えているということよりも、八月二十七日に米軍がバックグラウンド・ブリーフィングを行っておりまして、時間の関係で詳しくは申しませんけれども、米側によりますれば、この事故現場において米軍が御指摘の防護服を用いて行ったというこの防護服は、米海軍及び米海兵隊がこのような事故が発生した際には全
○委員長（林芳正君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣府政策統括官武田宗高君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、防衛
○小林委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特に中国原子力潜水艦による領海侵犯事案について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君及び外務省北米局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あり
○赤松委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君、外務省大臣官房審議官鈴木庸一君、外務省北米局長海老原紳君、外務省国際情報統括官中村滋君、内閣官房内閣審議官堀内文隆君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛庁長官官房審議官伊藤隆君、防衛施設庁施設
○政府参考人（海老原紳君） キャンプ・ハンセン、それからキャンプ・シュワブにおきます山火事でございますけれども、今年に入りまして今委員御指摘のように七件発生しておりますけれども、この中で規模の比較的大きなもの、これは二月の七日から八日にキャンプ・ハンセンで起こった山火事でございますけれども、この際、二月の九日でございますけれども、沼田沖縄担当大使からダン在沖海兵隊基地の司令官代理に対しまして、このような山火事の再発防止、それから地元住民
○政府参考人（海老原紳君） 米軍の関係者による犯罪につきましては、累次の機会、先ほど御指摘のあった場合も私からマハラック臨時代理大使に行いましたけれども、米側に対しまして綱紀の粛正、再発防止の徹底への取組を申し入れてきております。 犯罪防止の対策というのはいろいろとございますけれども、何と申しましても、まずは米側において綱紀の粛正、犯罪防止のための具体的取決めが必要でありまして、改めて一層の綱紀粛正と再発防止策の徹底を強く求めてまい
○政府参考人（海老原紳君） 今お尋ねの件につきましては、事前協議はございませんでした。 事前協議の第一の場合、配置における重要な変更というのは、例えば陸軍でいえば一個師団、これは大体一万五千人から二万人と言われておりますけれども、が我が国に新たに配置をされるという場合にその事前協議の対象となるということでございますけれども、今回のように、ただ司令部というものが移転をするということのみをもってしてはこの配置における重要な変更には当たら
○政府参考人（海老原紳君） 一九六〇年に現在の安保条約ができましたときに、新たに事前協議が導入されたわけでございます。これは、安保条約の第六条によりまして、米軍は我が国が提供する施設・区域を使用することができると。それは、目的は我が国と極東の平和と安全の維持のためということでございますが、その目的の範囲内であれば施設・区域を使用できるということになっております。 ただ、その事前協議制度の導入によりまして、三つの場合につきましては、こ
○政府参考人（海老原紳君） そこのところは日米で検証を行っておりますけれども、まだ結論が出ているというふうには我々は聞いておりません。 いずれにしろ、これは、例えば沖縄国際大学における立木の伐採の話等ございましたけれども、沖縄国際大学との関係というのは、これは一時的に防衛施設庁の方で担当しているというふうに理解しております。
○政府参考人（海老原紳君） それは、先ほど申し上げましたように、事前のいとまを、事前の承認を受けるいとまがなかったときということについては、日米で検証を行っております。
○政府参考人（海老原紳君） これは、政府部内では、基本的には防衛施設庁が担当だと思います。
○政府参考人（海老原紳君） 今のは、米側から直接沖縄国際大学へというお尋ねであるとすれば、我々はそれは把握しておりません。
○政府参考人（海老原紳君） これ、米側と鋭意努力をしておりますけれども、現時点でいつごろというめどを申し上げる段階には至っておりません。
○政府参考人（海老原紳君） この特別分科委員会で得ました結論については、当然公表をさせていただきます。これは第二回が終わりました後に外に対しても御説明をしておりますけれども、合同委員会に対する勧告をまとめたいということで今作業をしておりますので、その勧告についてはしかるべく公表したいというふうに考えております。 ただ、あの、よろしいですか。議事録そのものをというものについては、これはかなりいろいろな議論をしているものですから、そもそ
○政府参考人（海老原紳君） 今、二十三分に米軍の要員が最初に到着したということは、外務省というよりも、むしろ現場にいました警察、それから消防もそれを確認をしているというふうに聞いております。
○政府参考人（海老原紳君） これはまず、今のは二つのお尋ねだろうと思いますけれども、一つは、三十秒というときのその開始時点の話でございますけれども、これは、事故調査報告書に添付しております資料で墜落直前の管制記録というのがございます。これによりますれば、十七分四十五秒、二時十七分四十五秒、ここでヘリからドラゴン二十五緊急事、事態と言おうとしたんだと思いますが、緊急事という連絡がこの管制記録に入っていると。それで、それを受けて二秒後の四十
○政府参考人（海老原紳君） 米側から提出いたしました、がありました事故調査報告書によりますれば、このヘリコプターにおいて異常を示す最初の無線連絡を行いましたときから墜落までの所要時間は三十秒以内であったというふうにされております。したがいまして、この三十秒の間という相当緊迫した状況の中において、管理者に対して連絡をすることができなかったというふうに説明を受けております。
○政府参考人（海老原紳君） これは一般的に米軍の運用の問題でございますので、日本側からそうしてはいけないというような言い方はできないわけでございますけれども、今、正に榛葉委員がおっしゃいましたような沖縄の方々の御不安、御懸念については十分留意をして運用してほしいということは米側には申してあります。
○政府参考人（海老原紳君） 我々の理解は、この同型機、53Ｄのヘリコプターは元々岩国飛行場の所属というふうに聞いております。したがいまして、一般的に申せば所属の飛行場に駐機しているということだろうと思いますけれども、沖縄に戻る可能性が全くないかということについては米側には確認はいたしておりません。