深沢亘 に関する国会発言
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○政府委員（深沢亘君） 御指摘の点でございますけれども、この紛争といいますでしょうか、それが生じてくる背景には、こういうことがあるだろうと思います。最近、製品がだんだんと付加価値が高まってきております。その付加価値の高まってくる進展に伴いまして、製品の価値の中に占めます特許等の知的所有権の占める割合というのが非常に高くなってきているんだと思います。それには非常にコスト、それから時間がかかってございます。それであればあるほど権利があらゆる
○政府委員（深沢亘君） これからなおやはり経済成長というのは進んでいくと思います。 その背景には、民生の向上等を含めた背景があろうかと思います。それに応じまして、やはりエネルギーの需要の増大、それからそのエネルギー全体の需要の増大を超えた格好で、アメニティーの向上等を背景にして、電力の需要というのはふえていくと思います。 それに対しまして分散型の電源だけでいけるのかどうかという点につきましては、非常にある意味で問題があろうかと思
○政府委員（深沢亘君） 今のような自然条件とかその辺のところの難しさを私ちょっと申し上げたわけでございますけれども、太陽光発電なりそれから風力発電なり、新しいエネルギーということでいきますと燃料電池みたいなそんなものがございますけれども、いずれにしましてもそういう制約を克服しながら、今の状況でございますとだんだん実用化段階に入ってきておりますけれども、かなりのハイコスト、コストが非常に高うございますので、その辺のところを量的な規模を求め
○政府委員（深沢亘君） お答え申し上げます。 先ほど来の御議論のように、地球環境問題に対応します一つのやり方として環境負荷の小さなエネルギーの開発、そういう意味で先生のおっしゃる新エネルギーということにつきましてのポイントがあるわけでございますけれども、これは従来から通産省といたしましても非常に積極的に対応してきている分野の一つでございます。 それで、先生が今御指摘の中に、アメリカはうまくやれていて、ましてや日本が機器まで輸出し
○政府委員（深沢亘君） お答え申し上げます。 御指摘のように省エネルギー、代替エネルギー、これから今まで以上に進めていかなきゃならない。その必要性につきましては非常に高くなっているところにつきましても、御指摘のとおりでございます。 今、エネルギーの安定供給の確保という観点に加えまして、御指摘のような地球温暖化問題を初めといたしました地球環境問題に対する関心というものが非常に高くなってきておりますものですから、そういう観点から未利
○説明員（深沢亘君） お答えいたします。 負償金額が一千万円以上の、これは帝国データバンクの調べでございますが、昨年の十月以降すっととってまいりますと、四月まででトータル百十四件ぐらいに相なってございます。昨年の十月から十二月までの段階ですと十件未満でございましたけれども、最近の三月、四月の状況を申し上げますと三十二件、四十二件というふうにちょっとふえてきてございます。こういう比較がいいかどうかは別でございますが、前回、五十二年の七
○説明員（深沢亘君） お答え申し上げます。 先ほど大蔵大臣の方から、円高の中小企業それからまた大企業の輸出の状況につきまして御報告があったとおりでございますけれども、私どもの方も常時状態の把握等々に努めてきております。 その辺のところによりますと、もう既に先生御案内のところかもしれませんけれども、やはりこの円高の進行ということによりまして輸出採算の悪化、それから輸出数量の減少傾向、そういうことのために、何といいましても輸出関連の
○説明員（深沢亘君） お答え申し上げます。 アラスカ石油は、先生御案内のとおり昭和四十一年に財界挙げまして、産業界挙げまして資本金四十億でスタートし、その後若干増資しておりますが、石油発見に至らずに解散に至ったものでございますけれども、探鉱事業は非常にリスクの大きな事業でございますものですから、公団等の融資につきましても御指摘のような制度を設けておるわけでございますけれども、金額につきまして先生御指摘のとおり十五億円余ということにな
○説明員（深沢亘君） 先生御案内のとおり、サハリンのガスと石油の開発につきましては一九七五年、昭和五十年からずっと続けられております。それで、もうじき探鉱段階が終わるかというようなところに差しかかってございます。
○説明員（深沢亘君） 五十二年の六十八兆円、これは先ほど申し上げましたように五十年代のエネルギー対策、いま申し上げましたのは代替エネルギー対策で三兆円という意味でございますけれども、これ以外に石油とかそれから省エネルギーとか、代替エネルギー対策以外のところに非常に多くの資金がかかります。その点につきましては、現段階においてはしてございません。代替エネルギー対策関係中心で、今後十年ぐらいの間に三兆円程度ということでございます。
○説明員（深沢亘君） お答え申し上げます。 先生、現在通産省の五十年代におきます資金需要、エネルギー対策資金需要六十八兆円、この点につきまして見方が甘いのではないかという御指摘でございます。これはちょっと戻りますけれども、昭和五十二年の八月に、通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会というのがございますが、そこでの試算でございます。これは御指摘のように、五十一年度から六十年度まで、五十年代におきますわが国のエネルギー対策所
○説明員（深沢亘君） その実態等につきまして、もちろん当然調べてまいるわけでございますけれども、この場であれでございますが、先生の御趣旨を踏まえて実現いたしてまいりたいと思います。
○説明員（深沢亘君） 恐縮でございますが、いまちょっとその詳しい資料は手元にございませんのであれですが、全体のピクチュアとしてコメントさしていただきたいと思いますが、輸入は毎年毎年大体四半期ごとにこれぐらい輸入するということを予定量がある程度立っているようでございます。それに対して具体的にどの程度入っているかということをいろいろチェックしてきたわけでございますが、問題になりました昨年の、お答えの期間がちょっと違いますけれども、お許しいた
○説明員（深沢亘君） お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘のように、イラン情勢の変化に伴います石油のタイト化、これによりましてはその他のＯＰＥＣ諸国の増産とか備蓄の弾力的な運用とか、それから現在節約等呼びかけておりますが、そういったことによって当面今需要期への影響というのは最小限に食いとめられているということでございます。 それから次に、長期的なところでアメリカの上院外交委員会、これは国際経済政策小委員会でございますが、ここ
○説明員（深沢亘君） そのとおりでございます。
○説明員（深沢亘君） 先般、一月末にこれは診断が行われたというふうに私ども報告受けております。
○説明員（深沢亘君） 先生御指摘のように、高度化資金は、確かに一般的に申し上げますと中小企業者の方々に貸し付けるということで、市町村というのは対象になっていないわけでございます。しかしながら、中小企業者の方々が高度化事業を実施をします場合に、計画を作成したり、それから用地の取得をしたり、それから建物の建設をしたり、それからいろいろ細かい融資の関係の事務手続を進めたりというような複雑な諸手続というのがこれに必要になってまいります。それで、
○説明員（深沢亘君） お答え申し上げます。 先生御指摘の、買物センターというふうにおっしゃられましたですが、現在仮称でございますけれども浪速地区購売施設事業協同組合ということで、現在、府、市等におきましてその検討が進んでおる状況でございます。 これは私ども承知しております概要だけ申し上げますと、現在の計画では、これは公営住宅法に基づきます住宅建設と併設事業で、小売商業を営む中小企業の方々が三十名、そういうアパート関係に入るという
○説明員（深沢亘君） 据え置き期間は、建設期間が大体一年ぐらいございます。そして二年間の据え置き期間、そして十三年以内で償還して、大体十六年以内というところでございます。 以上です。
○説明員（深沢亘君） お答え申し上げます。 いま先生御指摘のいろいろな数字、五十二年度百三十四億円、それから五十三年度を現在国会の方へ提出しておりますけれども、二百億円という数字がございましたが、これは要求ベースのときのでございまして、百八十六億弱でございます。 数字はさておきまして、先生が御指摘になりました工場アパート、それから商業アパート——商業アパートにつきましては、これは五十二年度からスタートしている事業でございます。御