渡辺功 に関する国会発言
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○政府委員（渡辺功君） 税務の立場からいいますと、先ほど申し上げましたように、一定の免税点という制度の中でその課税資料の中からそういう統計がつくられるわけでございまして、そういう意味におきましては、やはり具体的にいろいろな御指摘の中で特定の部分についてどんなになっているかということをその町村の開発を担当する当局であるとか、あるいは企画を担当する当局とかというところである程度の概要をつかんでいくということはできると思いますけれども、全般的
○政府委員（渡辺功君） 免税点というやや法律の制度の問題で御指摘いただきましたので私から御答弁申し上げます。 免税点の制度、土地は十五万円でございます。委員御指摘のような状況になりますというと、そういう分割をされて結局免税点以下になってしまう、そのために固定資産税の課税客体から外れていく、御指摘のとおりでございます。免税点の制度は、零細な課税客体をすべて追求して課税していくということになりますと税収に比して徴税の事務が大変煩雑になり
○政府委員（渡辺功君） まず税の減免制度でございますが、地方税は御承知のとおりでございますけれどもいわゆる枠法と言っておりまして、これは地方公共団体こそが課税団体である、私どもはこれに対して助言とかあるいは勧告をするというような立場でございます。そこで、ではそういう枠法の中で典型的に何が自主性かといいますというと、地方団体は税率について、標準税率制度というものを地方税はとっていますから税率を変えることができる。それからここにあります減免
○政府委員（渡辺功君） 尼崎市におきましては、 退職所得に係る住民税の減免制度につきましては市内の全世帯に配布される広報紙、市民便利帳等によって納税者に対する周知を図ってきた、こういう報告を受けております。 こういった問題につきまして考えますと、この場合の制度そのものがどうだという御批判がただいま委員からございましたが、この問題に関する限りでは基本となる制度そのものの問題ということをちょっと別にいたしまして一般論でお答えいたします
○政府委員（渡辺功君） 事実関係につきましては現在尼崎市自体が調査中でございます。途中経過につきましては随時兵庫県を通じまして状況の報告を受けているところでございますけれども、仮にこの税の減免を受けるために事実に反しまして住民票を操作したケースがあるといたしますと、これは極めて遺憾でございます。いずれにいたしましても、兵庫県を通じまして制度の詳細及びその運用の実態並びに事実関係を把握いたしまして今後納税者の不信を招く事態が生ずることのな
○政府委員（渡辺功君） 大都市の税源の充実につきましては、大都市の行政需要に対処するために、法人住民税の強化であるとかあるいは事業所税の創設とか、あるいは行政事務の配分に即応しまして軽油引取税とか石油ガス譲与税の一部を大都市に配分する、あるいは自動車取得税とか地方道路譲与税は都道府県と同様の基準で大都市には配分するというようないろいろな対策といいますか措置を講じてきたところでございます。 都道府県、市町村間の税源配分のあり方というこ
○政府委員（渡辺功君） 個人住民税は委員御指摘のように所得税との比較におきましては地域社会の費用について住民がその能力に応じて広く負担を分かち合う、こういう性格を有するわけでございまして、個人所得課税に求められております所得再分配の役割が相対的には小さい。これはないと言ってはいけませんけれども相対的に小さいということはあるわけでございますので、そういう意味で性格は違うわけで、従来からその税率構造の累進度は所得税と比較いたしまして全体とし
○政府委員（渡辺功君） 中間答申ではその点につきまして、新消費税の一部を地方の間接税とすることについては制度の簡素化の要請、納税者等の事務負担の問題等があり適当ではないとする意見が多かった、したがって新消費税の地方団体への配分は他の方法によって行うことが適当である、こうされております。したがいまして新消費税の一部を地方の間接税とする方法以外の方法によって新消費税の地方団体への配分を行うということにつきまして今後検討を進めてまいる、こうい
○政府委員（渡辺功君） 中間答申では税源配分の移動を行わないということを提案しているわけではございませんが、今回の税制改革によって国税、地方税につきそれぞれ税収の変動が生ずることがありましても、その結果財政運営に基本的な影響を生じさせないように配慮して国、地方間の税源配分の問題を処理することを提案しているもの、こういうふうに理解をいたしております。 前回の抜本改革のときもそうでございましたが、税制調査会の中におきましてもそうした議論
○政府委員（渡辺功君） 国、地方間の税源配分のあり方につきましては抜本答申でも指摘をしておりましたけれども、そこにもありますように、地方交付税や国庫支出金制度さらには国、地方間の事務配分のあり方等いろいろ広範な問題と関連をしているところでございまして、これらの点についての検討を踏まえて結論を出すべき性格の問題であると考えられます。 しかし中間答申でも触れておりますように、今回の税制改革というものは租税負担の上昇を目指す、つまり増税を
○政府委員（渡辺功君） 固定資産税の課税問題ということにつきましては今国会におきましてもいろいろ御議論をいただきまして、土地の価格とい うものを抑制し引き下げるためには固定資産税負担というものを思い切って引き上げるべきだという御議論もあったところでございます。昭和六十三年度の土地の評価がえに当たりましては、六十一年七月一日現在の売買実例価額というものを基本といたしまして同日以前三年間の地価動向等を勘案する、そして大都市の中心商業地等に
○政府委員（渡辺功君） 今回の中間答申では特定市街化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化措置につきましては、現行制度の厳正な運用に努めるとともに今後の総合的な土地対策等との関連においてそのあり方について検討すること、それからまた、土地対策に資するための政策税制として創設された特別土地保有税については土地利用のあり方に関する制度の整備等の検討を踏まえそのあり方について検討すること、こういうふうにされているところでございます。 土地
○政府委員（渡辺功君） 中間答申におきましては、負担の公平の確保という見地から個人所得課税の見直しの一環として有価証券譲渡益を原則課税とする、こういうことでございます。それとあわせまして株式等に係る有価証券取引税の税率水準についても検討を行うことということにされているわけでございます。したがいまして個人所得課税である個人住民税につきましても中間答申に述べられた考え方を踏まえて検討すべきものである、これが基本であります。 なお源泉分離
○政府委員（渡辺功君） 委員御指摘のとおり、 キャピタルゲイン課税をやりますときに総合課税であればこれは所得税、住民税通じまして総合課税という形で現行の所得税及び住民税という体系の中でやっていくことができるわけでございます。しかしながら源泉分離選択課税ということになるというと、ちょうどこれは今の利子課税制度の前の利子課税時代のことを御想起いただけばいいわけでございますが、源泉分離選択をしたものについては法定の資料が全く出てまいりません
○政府委員（渡辺功君） 影響額全体の数字が今検討中でございますので、その点が一つ不確定でございます。それからその方式というような点につきましてはこれは中間答申におきましても、新しい方式の消費税が導入された場合その消費税の一部分を地方の消費税とするということは簡素化の見地から適当ではないという趣旨で答申が行われておりまして、したがいまして別な方法で地方団体に財源配分を行うべきである、こういうことになっておりますので、定性的といいますかそう
○政府委員（渡辺功君） 中間答申に沿いまして税制改革が行われた場合でございますが、ただいまいろいろな御指摘がありましたけれども、細部につきましてはまだいろいろ詰められておりましてこれからの検討課題でございまして、その減税の大きさであるとかそういったものの全体像というものはこれからでございます。しかしながら、そうした税制改革が行われた場合には所得税、法人税、酒税の減税ということが言われておりますので、その減税によりまして地方交付税の減少が
○政府委員（渡辺功君） 昭和六十三年度におきます住民税減税の実施につきましては、昨年の百九回国会におきましてお決めいただきました減税によりまして六十三年度から約五千億、それから六十四年度に減税されるものまでいきますというと 六千六百億という減税規模で既に法律を認めていただいた、こういう経緯でございますが、そのときにいろいろ御議論がありまして、住民税の仕組み上課税事務の全面的なやり直しというものが年度途中の減税ということでは起きるのでは
○政府委員（渡辺功君） 新しい社会経済情勢に即応して地方団体の自主性自律性を高めながら充実した地域社会を形成していきますためには地方税源の充実を図っていくということはこれは肝要でございまして、そのための努力もしてきたところでございます。例えば昨年九月の地方税法改正におきまして、これまで課税することがなかなかできませんでした利子等につきまして新たに道府県税として利子割を課税するというようなことも、これは利子課税の歴史の中で考えますというと
○政府委員（渡辺功君） 現行税制につきましてはさまざまな面でゆがみが指摘されておりまして、これらの是正を図るということはこれは避けて通れない課題であるというように考えております。中間答申におきましては、これらの是正を図りまして所得、消費それから資産等の間でバランスのとれた税体系を構築する、そのための税制改革の基本的な考え方、全体像についてこれを示しているところでございまして、今後御論議等を踏まえつつできるだけ早期に成案を取りまとめていき
○政府委員（渡辺功君） ただいまの御指摘は「ＴＡＸ ＮＯＷ」という水色の表紙の方の御指摘だと思います。これにつきましては監修ということで、広報協会がつくりましたものを監修するということでございますが、それぞれ国税、地方税の 分野から見て具体的な税制そのものについて間違ったことがありはしないかというようなこともございまして、そういう意味で私ども目を適しているということでございます。そういう意味での監修でございます。