渡辺努 に関する国会発言
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○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 植田総裁、連日ありがとうございます、お越しいただきまして。 植田総裁にちょっと質問させていただく前に、また、今のハイパー藤巻氏と同様に、西田先生にちょっとだけ、さっき言及がありましたので、三党協議のことについて言及がありました。私たちも、給料表を見たら、給料から所得税が引かれて、住民税が引かれて、社会保険料が引かれていると。この社会保険料の方が税金より大きいやんかと、だからこの社会
○橋本（幹）分科員 今国会で経済あっての財政という言葉が石破総理からも繰り返されました。まさに、端的に言うとそういうことになるのかなというふうに思いますけれども、財政の健全化、これ自体は誰も反対するものではありません。むしろ、これは推進していかなければならない。野方図の公債発行に頼る構図というのは正さなければならないというふうに思います。 ただ、やはり経済あっての財政なんだというふうに思います。そして、今のこの日本の経済状況というの
○安住委員長 これより会議を開きます。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願
○河西委員 御答弁ありがとうございます。 かなり丁寧に御説明をいただきました。ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた好循環ということでありますけれども、我が国は、細かく申し上げますと、賃上げ先行ではなくて値上げ先行で好循環を目指しているわけでございます。本来であればディマンドプルで、企業の収益が上がって賃上げから始まるわけでありますが、今はコストプッシュ型でインフレが始まっている。今、まさに先ほど大臣も言及いただきまし
○櫛渕委員 れいわ新選組の衆議院議員、櫛渕万里でございます。 今日は、陳述人の皆様、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 さて、冒頭、福田会頭から、悪いインフレというお話がございました。一月二十日、一番最新の消費者物価指数、これは四％上昇、そして四十一年ぶりの高水準ということの一方で、食とエネルギーを除く総合、いわゆる欧米型コア、これはプラス一・六％にとどまるわけですね。つまり、日本のインフレが欧米ほど高くならない背
○中西委員 おはようございます。自由民主党の中西健治です。 理事会のお許しを得ましたので、久々にマスクなしで質疑をさせていただきます。 今回も、財務金融委員会、たくさんの、多くの重要な法案がありますけれども、まず、大臣の所信の質疑に立たせていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 日本銀行の総裁が誰になるのかというようなことが今市場の大きな関心事になっておりますけれども、そしてそれに伴って、共同声明の見直し
○野田（佳）委員 立憲民主党の野田佳彦でございます。 質問に入る前に、先ほど井上貴博委員が、二月十五日の私の財金の質問に触れていただいて、そのとき、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議に大臣は出るべきだという主張をしたことに対して御賛同いただいて、大事な国際会議は与野党協力して大臣が出るようにしましょう、そういう確認をされました。全くそのとおりなんですが、この間質問したときは、野党は待っていたんですよ、要請が来ることを。来たらオーケー
○参考人（黒田東彦君） そういうことでありません。ただ、最近コンファレンスをやりまして、その中で日本の様々な学者の方が最近のこの物価動向について分析を発表されたわけでして、その一つに渡辺努教授の研究があったということでございます。
○大塚耕平君 国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 今日、最初に通告していた質問、任期中に金融政策とか日本経済をどのような状況にすることを目標にしていらっしゃるかということをお伺いしようと思ったんですが、先ほど任期を意識して運営するものではないという御答弁でしたので、これは割愛をさせていただきます。 それで、昨日の講演での御発言のやり取りは興味深く聞かせていただいていたんですが、渡辺努教授は日銀時代の私の一年先輩でありま
○参考人（黒田東彦君） はい、分かりました。 私ども、いろいろな統計も取っておりまして、先ほど申し上げたその消費者の体感物価というのも取っておりまして、これはエネルギーとか食品とか買入れ頻度の高いもの、これはその消費者の消費のバスケットの量だけでなく、買入れ頻度が高いものについては、その価格上昇というのを物すごく強く消費者は感じますので、その体感物価がかなり上がってきているということは私ども十分承知しております。それが消費にマイナス
○参考人（黒田東彦君） これは先ほども申し上げたことでありますけれども、私どもは、様々なデータあるいはアンケート調査等を踏まえてその時々の物価動向を検討しているわけですが、その際に、一方で家計の値上げ許容度の動き、それから他方で、企業の販売価格予想というか、今後どのように販売価格を設定していくかという、両面を見ながら今後の物価動向を見ていくということにしております。そうした中で、もちろん、例えばそのいわゆる許容度ということでなくて、例え
○参考人（黒田東彦君） このアンケート調査、これは東大の渡辺努教授がされたアンケート調査でございますけれども、もとより日本銀行は、各種のアンケートとかサーベイの結果を用いて、値上げに対する家計の反応あるいは企業の価格設定スタンスについて分析しているわけですが、このアンケート調査結果では、なじみの店でなじみの商品の値段が一〇％上がったときにどうするかという問いに対して、昨年八月の調査では、日本の家計の半分以上は値上げに対し他店に移るという
○平木大作君 公明党の平木大作でございます。 国際的な燃料や資源価格の高騰、またウクライナ情勢を受けまして、今、国内の物価上昇圧力というものが大変高まっております。この問題につきましては、先日、四月十一日に行われました決算委員会においても私も取り上げさせていただきまして、そこでは、東京大学大学院の渡辺努先生のいわゆる慢性デフレと急性インフレというフレームワークに沿って質問をいろいろさせていただきました。改めて、今日ちょっとその続きを
○平木大作君 この賃上げ環境の議論をするとまず出てくるのが、今言及したようなこのサプライチェーンの中での適切な価格の転嫁という話だと思っています。 この日本特有の重層的な下請構造ですとか、あるいはこの大企業と中小企業の力関係、こういったものが価格転嫁をゆがめないようにということで、大臣のリーダーシップの下でパートナーシップ構築宣言、今やっていただいていますし、あるいは下請Ｇメンみたいなものがチェックをしていく、これ、いずれもとても大
○平木大作君 地域の実情に応じたというのは、当たり前の話でありますけれども、有効な選択肢の一つだというふうに思っております。 これ、公明党内でもこの通学路の安全に関する今検討を重ねさせていただいているところでありますし、自民党内でも同様に、もう期間をかなり掛けて、こういったスクールバスの導入等も含めて今議論されているというふうにお伺いをしております。しっかりとこれ政府としても検討して進めていただきたいということを改めてお願い申し上げ
○渡辺喜美君 この平均消費性向のグラフ、これも展望レポートにありますけど、これ歴史的低水準ですよ。違いますか。 可処分所得に対する消費の割合、一九年度六六・九％、直近では六一・三％、何と五・六％の減という状況になっているんですね。 そこで、この展望レポートでは、いやあ、そんなこと言ったって、強制貯蓄という現象があるじゃないですかと。だから、ワクチンが行き渡れば、リベンジ消費などと世間では言っていますけれども、ペントアップ需要、繰
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 御指摘のように、去年の春の緊急事態宣言から一年の経験を積んできておりますので、この間の様々な対策の効果、経験、そしてデータも蓄積があります。内外の研究もいろいろありますので、そういったことを基に対策の進化を図ってきたところでありますけれども、更にこれを進めて進化をさせていきたいと考えております。 少しだけ例を申し上げますと、昨年春、そして夏の経験で飲食店の二十時までの時短は効果があ
○平木大作君 今、まず基調的には内需、国内の需要もしっかりしているんだ、そういったお話をいただいたわけでありますけれども、ここで、先ほども少し御答弁の中にありましたけれども、目標達成に向けてもう一つ恐らく大きなハードルとなるのが、今後の、人々の間にいかにして物価上昇予想をしっかりつくっていくのか、形成していくのかという点であるかというように思っております。 資料の一をちょっと御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）この資料は、最