湯本啓市 に関する国会発言

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2026-04-10 工藤彰三 経済産業委員会 衆議院

○工藤委員長 これより会議を開きます。  経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官湯本啓市君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2025-06-12 湯本啓市 内閣委員会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  電気事業法におきましては、保安の観点から、太陽電池発電設備などの電気設備が人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないことなどにつきまして、技術基準で定めるとともに、設備の設置者に対してその設備が技術基準に適合するよう維持することを義務付けております。  具体的には、太陽電池発電設備の設置者に対しては、例えば柵、塀などの設置及び出入口における立入禁止の表示、又はケーブルを金属管に収

2025-06-05 湯本啓市 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  太陽電池発電設備の導入に当たりましては、併設される蓄電池を含めまして安全確保を前提として進めていくことが重要と考えております。  電気事業法においては、電気設備について、感電、火災等のおそれがないよう施設することといった技術基準への適合維持を義務付けておりまして、工事計画の届出により、その適合性を確認しております。  特に、小規模な太陽電池発電設備の導入拡大を踏まえまして、令和五

2025-06-05 湯本啓市 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  電気事業法におきましては、二千キロワット以上の太陽電池発電設備の設置等を行う設置者に対しまして工事計画の届出を義務付けております。この中で、リチウムイオン蓄電池を含む電力貯蔵装置を併設する場合、併せて記載を求めておりまして、過去五年の届出によりますと、リチウムイオン蓄電池が併設されている事業所は八か所と承知しております。

2025-06-04 宮崎政久 経済産業委員会 衆議院

○宮崎委員長 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官湯本啓市君外三十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2025-05-20 湯本啓市 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  経済産業省では、熱中症対策としまして、エアコンの適切な利用が特に重要だということでありまして、業界団体と連携してエアコンの早期点検を呼びかけてございます。例年、エアコンの設置や修理は暑くなってから急激に需要が増え、対応が後手に回る傾向にあるため、SNSや啓発ポスター等を通じまして、シーズン前にエアコンの試運転を行うよう広報を行っております。

2025-05-13 湯本啓市 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  まず、こうした事故を、保安に関わる事故が生じないようにしていくと、未然防止を徹底するということがまず大事だと思っております。そういった意味で、我々、規制を預かる部局としてしっかり責任を果たしていくということが大事だと思っています。  その上で、こうした事故が発生した場合の情報共有の在り方というのは、自治体もありますし、むしろ同じような設備、機器を持っていらっしゃる設置者の方々に対し

2025-05-13 湯本啓市 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) 御指摘のとおりでございます。

2025-05-13 湯本啓市 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  まさに市長と面談した際にもそういったやり取りさせていただきましたけれども、規制のみならず、いわゆる推進ですね、新しい発電設備、風車を建設するような話に関しましても、いろんなやり取りを経産省としてもこれまでやってきたところでございますし、制度的にはまさに電気事業法という法律の中で規制をしておりますので、この中には地方自治体の関与はないわけですけれども、比較的そこの辺りのコミュニケーショ

2025-05-13 湯本啓市 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  事故発生後から様々な問合せの方を地元の自治体からもいただいておりまして、我々、地方に産業保安監督部という出先を持っておりますが、こちらの方からの情報提供もしておりますし、自治体、あるいは県庁、こういったところとは緊密に情報をやり取りしながら、例えばそういった立入りの制限ですとか、必要な措置はそれぞれの公園の設置者の方でも御検討されているかと思いますので、引き続きこういった形で緊密に連

2025-05-13 湯本啓市 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  公園につきましては、まず、風車の設置者自身がまさに自主保安としてどういった対応をするかということが大事かと思っております。御指摘のありました九州の公園につきましても、風車の設置者の判断によりまして、風車そのものは今運転継続していると聞いておりますが、立入りの方を禁止したというふうに聞いております。この公園も、全部で十二基ある風車のうち一基が、ちょうどその周辺が公園になっているというこ

2025-05-13 湯本啓市 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  今般の事故を受けまして、メンテナンス事業者、今御指摘のありました日立パワーソリューションズ社でございますけれども、原因、事故原因が明らかになるまでの当面の対策といたしまして、事故と同型のE82につきましては、全ての風車の緊急点検を行うということにしてございます。経済産業省からも、この設置者に対しましては緊急点検への協力を行うように要請をしたところでございます。

2025-05-13 湯本啓市 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  御指摘につきましては、今手元にはデータありませんけれども、次世代エネルギーパークといったような形でこうした風力発電設備とセットで施設されているような公園等もございますので、こういったものについては確認が可能かと思っております。

2025-05-13 湯本啓市 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) 御指摘のとおりでございます。  日立パワーソリューションズ社のホームページの方で公開されておりまして、こちらで設置されている箇所を含めて確認ができる状況でございます。

2025-05-13 湯本啓市 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  今回事故が発生しました御指摘のエネルコン社製の風車でございますが、これと同型の風車につきましては現在国内に二百八十七基施設されるということでございます。

2025-05-13 湯本啓市 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  経済産業省におきましては、御指摘の事故発生後、直ちに風車の設置者に対しまして原因究明や再発防止等を指示しておりまして、あわせて、現地に職員を派遣して原因究明を進めているところでございます。  現在まで原因の方はまだ明らかになっておりませんけれども、風車の設置者におきましては、当省からの指示を踏まえまして、メンテナンス事業者、風車メーカー、それから外部の専門家を含めた調査チームの方を

2025-03-27 湯本啓市 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  熱中症対策としては、エアコンの適切な利用が非常に重要だと認識しております。  御質問の中小企業対策費でございますが、こちらの方には計上はしていないものの、業界団体と協力しまして、ほかの予算を使いましてポスターを作成し、配布や、SNS等の広報を通じたエアコンの早期点検を呼びかけているところでございます。

2024-12-19 近藤昭一 環境委員会 衆議院

○近藤委員長 これより会議を開きます。  環境の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、警察庁長官官房審議官大濱健志さん、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦さん、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官金光謙一郎さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官湯本啓市さん、経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調

2024-05-29 湯本啓市 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  御指摘ありましたとおり、今後本格化する廃炉作業を安全かつ着実に進めていくためには、必要な施設や設備を建設していく必要がございます。このため、タンクの解体を含めまして、敷地の利用については、計画的に検討を進めていくことが必要でございます。  東京電力によりますと、今後の廃炉作業に必要な施設としまして、例えば二〇二〇年代には、燃料デブリ取り出しのために、取り出し装置のメンテナンスを行う

2024-05-29 湯本啓市 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 参議院

○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  福島第一原発において発生いたしました御指摘の身体汚染、水漏れ、そして直近の停電の事案でございますけれども、いずれも協力企業の作業員が作業に関与する場面において発生したものと承知しております。  このため、再発防止策として、まずは東京電力において協力企業に対する放射線防護教育や基本動作に関する教育など再徹底を順次実施することとしておりまして、あわせて、類似の作業においては、安全管理に