澁谷治彦 に関する国会発言
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○政府委員（澁谷治彦君） 国連ボランティアに関しましては、一応国連の規則に従った補償措置が行われますけれども、日本人の国連ボランティアが事件に遭った場合の政府補償についても、先ほど申し上げましたように、政府部内で検討しているところでございます。 他方、ＮＧＯ活動はあくまで独立した民間の援助団体が自主的に援助活動を行うものであり、こうした民間ボランティアに対する国家としての補償制度を直接導入することの可否につきまして若干疑問がございま
○政府委員（澁谷治彦君） 今回の事件を契機といたしまして、各方面から国連ボランティアに対する補償措置を充実すべきではないかという意見が寄せられております。 外務省といたしましても、外国における自国民に対する補償制度の有無の調査を開始しております。これに基づきましてその可能性についても検討をいたしております。 なかなかその検討の進展ははかばかしくないのでございますけれども、政府による補償を行う場合に一番問題になりますのは補償の適用
○政府委員（澁谷治彦君） 現在、まさにＧＥＦの改革に関する交渉が行われております。米国も含め各国から種々の意見が出されております。先生御指摘の米国の意見はその一つでございます。 我が国としては、ＧＥＦは地球環境問題解決のための中核の役割を果たすべきであるというぐあいに考えており、この観点より、この改革が各国の納得のいく形で行われることが重要であるという立場から、各国の意見を参考にしつつ、積極的に改革の交渉に臨んでいく考えでございます
○政府委員（澁谷治彦君） 派遣の協定を結ぶことが望ましいというのが政府の立場でございます。
○政府委員（澁谷治彦君） 先生のおっしゃるとおりだということでございます。カンボジアの経験にもかかわらず、いま一度モザンビークについては協定を結びたいということで国連と話し合いましたけれども、結局カンボジアの場合と同じような理由で国連側が口上書にしたいということでございます。
○政府委員（澁谷治彦君） 口上書の要約の文言、あるいは口上書を交換いたしました際の新聞への記事資料では、確かに「いわゆる五原則を盛り込んだ国際平和協力法に従って」という書き方になっておりますけれども、この「いわゆる五原則」という言葉は、現在でもそうでございますが、一般に日本国内においてこれは理解されているということで、わかりやすくするという意味でこういった表現を使ったのでございます。口上書は正式の文書でございますので、口上書においては「
○政府委員（澁谷治彦君） これは、過去の慣行からも、返書というのは特に派遣国の方には出されておりません。 それから、全文の訳出がおくれたという点でございますけれども、本来この口上書は国連との間で交換したものでございますので日本側の独断ではお出しすることはできません。国連側の了承を得る過程において、要約という形で出すことについては国連側もそれは問題にしないということでございましたのでそういう形でお出ししていたわけですけれども、最終的に
○政府委員（澁谷治彦君） 国会との関係につきましては後ほど柳井局長の方からお答えいたしますけれども、まずなぜ協定でなく口上書になったのかという点でございますけれども、私どもといたしましてはモデル協定がございますし、それに沿った形で国連との間で協定を結ぶことが望ましいという観点から国連に協定の締結を申し入れました。 これに対して、国連としては、確かに過去の慣行を集大成したような形でモデル協定なるものをつくったけれども、今こういった協定
○政府委員（澁谷治彦君） もちろん大学の問題になりますと、外務省だけで何か措置をとるということはできませんけれども、おっしゃいます趣旨には私どもも賛成でございます。日本の中には国際舞台の場で貢献する人材がなかなか現在でも見つかりません。これは単に能力ということだけではなくて、いろいろ例えば職業活動の日本的な特殊性もございまして、国連でたとえポストにあきがあっても直ちに応募できる人材を即刻こちらから推薦するというわけにはいかない場合が多う
○政府委員（澁谷治彦君） やはり国際機関におきましては、いわゆる専門的な知識と言葉の能力が両立している人物を先方が求めているという事情がございます。 それからさらには、日本のようないわゆる一年のうちの一定時期に一般職として採用してそれを各部門に配属するという形ではなくて、あくまでも専門家として採用いたします。したがって、一つのポストがあいたらその時点ですぐ募集をするということでございますので、そういった有為の人材で常に国連で勤務可能
○政府委員（澁谷治彦君） 在外も合わせまして総数一万五千になると思います。国連本部では五千弱の職員がおります。その中で日本人職員はたしか八十九名ではないかと思います。
○政府委員（澁谷治彦君） 国連の場は冷戦体制の時代と違いまして、現在ではいろいろのさまざまな地域紛争を含め、社会分野、人権分野から始まりまして安全保障の分野まで、ありとあらゆる問題が取り上げられております。したがいまして、私どもといたしましては国連の重要性がますます高まったということで、むしろ国連外交の中身は、単に国連重視ということだけではなくて、日本の全外交を国連の場において実現させていくという形で今後努力をしていくつもりでございます
○政府委員（澁谷治彦君） カンボジアの経験にかんがみまして、紛争当事者の武装解除を実施するということは、モザンビークにおけるＰＫＯ活動を成功させるかぎであるということは当然だと思います。 モザンビークにおきましては、昨年十月に包括的な和平協定が発効いたしまして、それより数日後にＲＥＮＡＭＯが北部諸都市を占拠するという事態が生じましたけれども、その後、武力衝突はなく平穏裏に情勢は推移しておりまして、停戦合意も維持されております。
○政府委員（澁谷治彦君） 私どものＰＫＯについての基本的な考え方はこの冊子に書かれているとおりでございます。 その後、確かに先生がおっしゃいますように、国連でＰＫＯについて議論の進展がございましたし、それから、現実にソマリアにおいて平和執行機能を持つＰＫＯが活動しているということもございます。私どもといたしましては、アンゴラ、さらにカンボジアにも要員を派遣したことでもございますので、そういった貴重な経験、実績を踏まえた上で今後三年後
○政府委員（澁谷治彦君） 日本国民との関係でございますけれども、確かに当時国会において法案の議論の過程におきましては、ＰＫＯ活動というのは戦争のために日本の要員が行くんではないかという議論がかなり行われまして、一般のテレビその他でもそれをうかがわせるような報道もございましたので、それを意識しながら、ＰＫＯというのは本来的に停戦合意が成立した後に行われる活動であって、戦争のための活動ではないということをこの広報資料で明らかにしようとしたと
○政府委員（澁谷治彦君） まず、国連との関係で申し上げますと、確かに平和への課題は六月に出されておりますけれども、九月の時点で当時の渡辺外務大臣が国連でガリ事務総長と会談されました際に、ガリ事務総長は、自分の提案はすぐに実現すべきだとか実現されるということで出したものではない、今後の議論の一つの材料にしてもらいたいというつもりで出したんだということを言っておられます。それから、ことしの初めにガリ事務総長は日本に来られた際にも同様な発言を
○政府委員（澁谷治彦君） 紛争当事者の同意というものを取りつけるについての形式については、従来国連の慣行においてはほとんど問題になっておりません。国連と紛争当事者との間でＰＫＯ活動について受け入れるという同意が、通常口頭でございますけれどもなされる限り、個々の加盟国の平和維持活動の参加については同意が得られたものだという一般的な解釈で従来来ております。
○政府委員（澁谷治彦君） これは、基本的にはＵＮＴＡＣを通じて今回伝えられたということでございます。 今後どうするかについてはそのときの事情にもよりますけれども、基本的にはカンボジアの事例がその先例になるのではないかというぐあいに考 えております。
○政府委員（澁谷治彦君） 口頭でございます。
○政府委員（澁谷治彦君） 失礼いたしました。シアヌーク殿下より明石代表に正式にそういう通報があった、それを我が国にさらに伝えられたということでございます。