澤田五十六 に関する国会発言
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○政府委員（澤田五十六君） 平成六年の場合についてお話ししたいと思いますけれども、六、七月に減税が行われました。その当時はボーナスなどの落ち込みがございまして実収入の方は減少でございまして、消費に対する寄与度がマイナス一・二％ぐらいでございましたけれども、減税等によりまして可処分所得全体が伸びることになりまして、トータルの寄与度が二・八％ということで、そういったことを反映しまして消費がプラスになっているということでございます。もう一つの
○政府委員（澤田五十六君） 経済活動の総体的な評価ということにつきましては、ＧＤＰ、国内総輪生産、これを中心としました国民経済計算体系、いわゆるＳＮＡというものがございますけれども、これは大きく分けまして、ＧＤＰを中心としました中枢的な勘定とそれから付随的というか衛星的なサテライト勘定という大きく二つに分けることができると思います。 その中で、この中枢的な勘定に取り入れることにつきましては、おっしゃいました家事労働を初めボランティア
○政府委員（澤田五十六君） 具体的にどういう投資を行えばどういう波及があるというふうな検討は産業連関表等を通して検討してございます。
○政府委員（澤田五十六君） 関連する産業分野の程度に応じまして乗数が変わってくるというのは当然でございまして、機械系統のものが多い公共投資ですと乗数効果が産業構造の変化を反映して大きい、一方土木系のものだと小さい、こういうふうな差はございまして、これは、社会資本はそういった効果に加えましてあとは社会的なニーズあるいは経済効率といいますか、そういった観点を入れて経済の刺激をしていく、こういうふうなことかと思います。
○政府委員（澤田五十六君） 公共投資の拡大は三つの方面からの波及効果を引き起こしまして、一つは直接に公共事業関連業種の生産をふやせる、それからその関連で所得がふえて消費がふえてくる、それから三番目は関連業種へ需要が波及しまして収益が改善してくるとか、稼働率が上がってきて投資を刺激する、こういう波及過程が起こっていきまして、これが乗数効果と御指摘のところでございますけれども、これをもう私どもも二十年以上いろんなデータに基づきまして分析して
○政府委員（澤田五十六君） 景気の判断につきましては、大まかに申しますと月例経済報告で総括的な判断をしてございます。それは、先ほど申しましたように六方面の情報を総合的に考えて、今時点の景気はどっちへ向かっているか、そしてそれはどの程度確かであるかというふうなことを考えて月例経済報告の中で毎月毎月判断を変えている、経済が動いているものですから、そういう状況でございます。 それをおっしゃったような統計データに基づいて、二カ月前ぐらいのデ
○政府委員（澤田五十六君） 今、御指摘のように経済構造は変化しております。そういうことで、絶えず指標の見直し、どういった指標が経済の実態を一番よく反映するかという見直しを行ってきておりまして、したがって御指摘の景気動向指数に採用する系列についても何年かに一遍大きな改定を行ってございます。 ただ、経済構造が変わりましても、それが景気の実態をあらわしてくるチャンネルということになりますと、例えば需要が動きましくどうしても生産が一番敏感に
○政府委員（澤田五十六君） 経済の状況、いろんな指標その他を見てどういうふうに判断しているかという側面に焦点を当ててお答えしたいと思います。 経済の状況を的確に把握するのに六方面の努力をしておりまして、中心になりますのは御指摘のとおりの各種の経済指標の収集で、それによりまして方向性を判断するということ。それから第二点目は、産業界へのヒアリングを行っておりまして新しい動きを加味する。それから第三点目は、金利とか株価とか為替など市場の動
○政府委員（澤田五十六君） 我が国の経済は、平成五年十月に景気の谷をつけまして、そこから緩やかな回復を続けてきておったわけですけれども、御承知のように、昨年の春ごろ急激な円高とかアメリカ経済が減速いたしまして、そういった影響を受けて、年の半ばから七ー九月にかけて景気が足踏みから弱い状態になったわけでございます。 要約しますと三点あるかと思いますけれども、弱くなった原因といたしましては、公共投資とか住宅投資などの政策に誘導されました需
○政府委員（澤田五十六君） それでは、お手元に手書きのもので図表一「鉱工業生産の回復局面比較」という四、五枚のとしたものと「主要経済指標の最近の動き」という冊子があると思います。まず初めに、私の方から経済の現状につきましてお話ししまして、後、土志田計画局長の方から経済計画についてお話ししたいと思います。 それで、この手書きの方の「鉱工業生産の回復局面比較」というのを最初に見ていただきたいと思います。この冊子で大づかみに今の経済の現状