濱卓雄 に関する国会発言
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○説明員（濱卓雄君） お答え申し上げます。 教職員による体罰というのは、児童生徒に何らかの問題行為があった際に、その問題行為に対する懲戒及びその是正を目的として行われるのを言うわけでございますが、法務省人権擁護局としては、教職員による体罰は心身ともに健全に育成されるべき児童生徒の人権にかかわる重大な問題であるというふうに認識しているわけであります。 したがって、法務省としては、従来から、一切の体罰は許されないとして積極的な啓発活
○説明員（濱卓雄君） お答えします。 同和問題に絡む事件数の内訳は、結婚に関するものが七件、それから差別言辞、言動が三十五件、差別落書きが二件、その他一件でございます。 こういうふうな事件が発生しますと、我々は、当事者、相手方、特に差別発言をした、あるいは差別した相手方に同和問題に対する認識を改めさせて、その中からそういう問題を解決するように相手方を啓発しているわけであります。 ちなみに、どういう事件があるかといいますと、例
○説明員（濱卓雄君） 法務省人権擁護局が扱っています差別待遇というのは、人種、信条、性別、社会的身分、門地あるいは国籍等により、政治的、経済的または社会的関係において不平等、不利益な取り扱いを受けたものを差別待遇というふうに挙げているわけでございます。 その事件は、さっき先生がおっしゃいましたように、平成二年は百二十一件でございます。その中で、同和問題に絡む事件数は四十五件でございます。
○説明員（濱卓雄君） 新聞等の発表したのは六十三年からの数字を発表していたと思いますが、六十二年には一万五千八十五件と平成二年よりも数値が多い事件数があるわけであります。そういうことで申し上げたわけであります。
○説明員（濱卓雄君） お答えいたします。 人権侵犯事件数については、年度によって若干の増減があるわけでございますが、最近は約一万五千件前後で推移しておるわけでございます。ほぼ横ばい状態であるというふうに認識しております。 法務省の人件擁護機関としては、今後とも積極的に自由人権思想の普及のために啓発活動を行ってまいりたい、かように思っております。