熊木正人 に関する国会発言
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○政府参考人（熊木正人君） お答え申し上げます。 今副大臣から御答弁ございましたように、更年期障害に関する治療におきましては、初診料、再診料、検査、処方、治療等に診療報酬上の評価を設けてございまして、保険診療において実施いただけるようにしているというところでございます。 この件につきましては、既に更なるその評価をお求めの学会の御提案もございました。で、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会
○政府参考人（熊木正人君） まず、当該案件につきましては、加算を取得できる薬局におきまして、きちっと地域の医薬品の供給拠点として足るものかということを考えたときに、薬事未承認の研究試薬又は検査サービスといったものについてはその要件にはしませんと、こういうものでございますので、まず、先生が御指摘されているような医療法ですとかあるいは薬機法、正確に申し上げますと、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律と申しますけれど
○政府参考人（熊木正人君） 厚生労働省からまずお答え申し上げます。 引き続き、経産省とも連携を取って進めてまいりたいと思います。 御指摘の件でございますが、まず地域支援・医療品供給対応体制加算というものがございまして、これは、薬局が医薬品の供給拠点としてその機能を果たすことを適切に評価する、そういう観点から公定価格である調剤報酬において設けられている加算の項目の一つでございます。 その加算におきまして、その要件につきまして、
○政府参考人（熊木正人君） 調査につきましても、総合的によく確認した上で、事実関係をまず調べた上で対応してまいりたいと思います。
○政府参考人（熊木正人君） ゼロでもオーケーというのが、その会社に入ることがゼロでもオーケーなのか、社会保険に入るのがゼロでどうなのかということかもしれませんけれども、社会保険の観点で申し上げますと、まさに役員としての報酬にふさわしい業務の対価としての経常的な支払であるかどうかということで判断をさせていただきます。
○政府参考人（熊木正人君） まず、お給料がどれぐらいの多寡であるかということについては、社会保険のらち外ではございますので、それは控えさせていただいた上で、役員としての報酬がまさに業務の対価としての支払として適切なものであるかどうかと、そういうことで判断されるものと考えております。
○政府参考人（熊木正人君） 今、先ほど来申し上げましたように、役員としての業務、そして報酬、これが社会保険の適用の要件に合致しているかどうかということが重要でありますので、その点について、我々としては、必要があればそういったことを確認するという行為はさせていただいておるところでございます。 この件あるいはどの件について必要かどうかということは、それぞれの判断になりますので、ここではお答えすることはできませんけれども、一般論で申し上げ
○政府参考人（熊木正人君） 重ねての御答弁になって恐縮なんでございますが、まさにこの法人の役員が社会保険の適用を受けるかどうかという問題でございます。 したがいまして、役員としての業務が経営参画を内容とする経常的な労務の提供であるかどうか、それから、役員としての報酬が業務の対価として経常的な支払であるかどうか、これらについて総合的に勘案し、個別に判断をさせていただく事案でございます。 現状、この案件についてはやはりしっかりと確認
○政府参考人（熊木正人君） 恐縮でございます。 御指摘の件は、事業主の方が社会保険料を引き下げる目的で一般社団法人を使うという手法、それによって、本来であれば国民年金や国民健康保険に加入すべき方が社会保険、健康保険、厚生年金に加入されるというケースということだろうと思います。そういたしますと、それは社会保険の適用の問題となります。 今おっしゃられました個人事業主の方がどういう形で入っていらっしゃるかによりますが、例えば法人の役員
○政府参考人（熊木正人君） イノベーションをいかに適切に取り込んで、費用負担のことも考えながら、より良い医療を目指す、国民の皆様に還元していく、これ非常に重要な課題と考えております。 いわゆるロボット手術につきましては、平成三十年度の診療報酬改定という公的価格の改定におきまして、既存の技術と比較して優越する場合だけではなくて、同程度の、同等程度の有効性、安全性があると評価されたものについても保険適用することといたしました。その結果、
○政府参考人（熊木正人君） 今般の子ども・子育て支援特別会計創設の理由でございます。これは、子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるためでございます。 具体的に言うと、これによりまして、現在、年金特別会計子ども・子育て支援勘定で経理しております子ども・子育て支援に係る予算、それからまた労働保険特別会計雇用勘定で経理しております育児休業給付に係る予算、これらが本特別会計において経理されることになりますので、子ども・子育て
○政府参考人（熊木正人君） 特例公債の発行につきましては法律マターでございまして、令和十年度までの間に限り発行するということが今般規定してございます。したがって、令和十一年度以降発行するということは法律上できない仕組みでございます。
○政府参考人（熊木正人君） お答え申し上げます。 支援金の導入によって個々人の方がどのような影響を受けるかにつきましては、従来から繰り返し申し上げていますとおり、加入する医療保険制度や所得の多寡によって異なるため、一概には申し上げられないと申し上げてきました。 それから、もう一つ一貫して申し上げていますとおり、支援金の導入によって国民の皆様に新しい拠出をいただくこと、これ事実でございますが、歳出改革を基本といたしまして保険料負担
○政府参考人（熊木正人君） 少なくとも、今までやってきたものが一番分かりやすいと思いますが、薬価制度というものがございまして、薬の価格であります。これは、調べてみますと、実勢の価格が公定の価格と比べまして低いということが分かりますと、それは低いので、価格が低いですから、公定価格を落とそうと。公定価格を落とせば、それは消費者といいますか患者さんに還元されることになりますが、同時に、その費用というものも落ちますので、保険料も軽減されますし、
○政府参考人（熊木正人君） 何をどう削減するかということでございました。 これにつきましては、改革工程というものを閣議決定して、何をやるのかということについては決めてございます。その中から、その中身といたしましては広範なものになってございます。医療、介護でございまして、例えば医療については、医療提供体制をしっかりと効率化していく、ＩＴを使って生産性を上げていく、介護についても同様でございます。 それから、できるだけ、地域医療構想
○政府参考人（熊木正人君） 改めてもう一度申し上げたいと思います。 宮崎からの答弁と同じことにはなりますけれども、一兆円分の支援金を構築するために、社会保険の負担軽減を一兆円分図っていかなければなりません。したがって、これは歳出改革をまず基本として行います。再三申し上げていますように、賃上げがあればそれも寄与いたします。確実なものとなると考えておりますが、歳出改革で一兆円分やっていくんだというのが基本的な考え方です。 したがって
○政府参考人（熊木正人君） 今大臣がお答えしたとおりでございます。 着目という点が、今までやってきたことをこれからもやるんだけれども、今まで着目していなくて急に着目したということではなくて、今までは公費節減というものに着目して歳出改革をやっていた、今回は、医療保険料と併せて支援金をいただくので、社会保険料の軽減を図らなければならない、こう考えまして、社会保険料の軽減にこれからは着目して歳出改革をやっていこう、こういうふうに申し上げて
○政府参考人（熊木正人君） 失礼させていただきます。 先生御指摘のとおりでございまして、支援金制度は、社会連帯の理念、これを基盤にしまして、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全ての世代、全ての経済主体で支えるという枠組みでございます。 これは、少子化、人口減少が医療保険制度にとっても被保険者にとっても大きな課題であるということを踏まえまして、これまでにあった社会保険制度の連帯の仕組み、これに加わる新しい連帯、新しい分かち合
○政府参考人（熊木正人君） お答え申し上げます。 支援金は医療保険料と併せて拠出をいただくものでございますが、支援金に係る料率は、改正案における改正後の健康保険法におきまして、医療保険料の一部ではなく、第百六十条の二という支援金に関する規定を追加いたしまして、子育て支援のためのものとして医療保険に係る料率とは区分してございます。制度上、流用の懸念があるといったものではございません。 介護保険制度につきましても、先生御指摘のとおり
○政府参考人（熊木正人君） 担保措置というのは、法律ということになろうかと思います。 給付につきましては、介護保険は介護保険法、医療保険は医療保険の各法に基づいており、今回の子ども・子育て支援金については、支援金は医療保険の各法に基づいての賦課徴収を行いますが、給付については児童手当などの法律に基づくというものでございます。 この児童手当法におきまして、等におきまして、この給付を不支給にするという法律構成は今回取っておりませんし