牛山智弘 に関する国会発言
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○政府参考人（牛山智弘君） お答え申し上げます。 郵便物数については、民営化が行われた二〇〇七年度は約二百十九億九千四百六十二万通でしたが、二〇二四年度には約百二十五億六千六百七万通に減少しております。また、一日当たりの配達箇所数については、民営化時から直近まで、約三千万か所でほぼ横ばいとなっております。
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、中山間地域や離島といった地域においてオンライン診療の拠点となる可能性も有しているものと考えております。そのため、総務省といたしましては、郵便局の利活用に関する実証事業によりオンライン診療についても実証を行っておりまして、その結果につきましては自治体などに共有も行わせていただいているところでご
○政府参考人（牛山智弘君） 後段の御質問につきましてお答え申し上げます。 総務省といたしましては、これまで、郵便局におきまして、オンライン診療・服薬指導や共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局ネットワークを活用した地域貢献の後押しをしてきたところでございます。今年度も、郵便局を自治体窓口業務などの行政サービスと買物支援などの生活サービスとを一体的に提供するコミュニティーハブとして活用する実証事業に取り
○政府参考人（牛山智弘君） お答え申し上げます。 電報配達員がおらず配達が難しい地域につきましては、オペレーターが受取人の電話番号に電話をするということでございますのと、受取人が電報の物理的な配達を希望する場合には、電話による配達の後、別途郵送にてお届けをしているというのが現在の状況であると承知してございます。
○政府参考人（牛山智弘君） お答え申し上げます。 電報配達員がおらず配達が難しい地域につきましては、オペレーターが受取人の電話番号に電話することで電報の内容について伝えていると承知をしております。 ＮＴＴ東西からは、例えばＮＴＴ東西が特定信書便事業の規律が課される場合の個別具体のサービス内容につきましてはお聞きはしていないところではございますけれども、こうした配達困難なエリアへの現行の対応は、電報事業が特定信書便事業となっても経
○御法川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官谷村栄二君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官伊藤優志君、
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 今委員から御指摘ございました両立という観点は極めて重要な観点だと思っておりまして、総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用による地域活性化、こちらの方、例えば令和七年度におきましても、自治体事務の受託などの行政サービスと買物支援などの住民生活支援サービスを一元的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく必要な予算を確保している、また、こうした実証事
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 郵便局におきましては、行政サービスの補完的役割として、住民票の写し等の証明書交付に加え、マイナンバーカードの交付や電子証明書関連事務、申請サポートといったマイナンバーカードの普及に資する事務等の自治体窓口事務を受託しており、本年三月末時点で三百八十八自治体、五千百三十九の郵便局において受託をしていると承知しております。 総務省といたしましては、地域の需要やニーズを踏まえ、郵便局が行
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 日本郵便におきましては、令和七年三月末時点で千五百七十一の地方公共団体と包括連携協定を締結し、地域の見守り活動や道路損傷の情報提供、災害発生時における協力など、多様な連携に取り組んでいると承知をしております。 総務省としては、こうした協定の締結を通じ、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たすことを期待しております。
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、自治行政局長阿部知明君、国際戦略局長竹村晃一君、情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君、総合通信基盤局長湯本博信君、財務省大臣官房審議官森田稔
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 郵便物の運送に関しまして、日本郵便におきましては、それぞれの郵便物等のサービスレベルを踏まえまして、運送の速度やコスト、運送手段確保の安定性などを考慮し、各種運送手段の中から最適なものを活用していると聞いており、ＪＲ貨物につきましても郵便物等の運送業務の一部において利用されている、そのように承知をしております。 総務省におきましては、日本郵便の令和六事業年度事業計画の認可の際に、郵
○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、情報流通行政局長豊嶋基暢君及び情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（牛山智弘君） お答えさせていただきます。 私どもといたしましては、まず郵便局の利活用、こちらの方を進めていただきたいというふうに考えてございますので、今、実証事業ということで来年度も取り組ませていただく。その中で、例えばオンライン診療でございますとか買物支援ですとか、様々な形での地域のニーズ、郵便局に対してあるかと考えておりますので、そのような形で郵便局の方を活用いただけるような、そのような余地を広げてまいりたい、その
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 総務省におきましては、地域の重要な生活インフラとしての役割を担う郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでございまして、令和七年度政府予算案におきましては、自治体事務の受託などの行政サービスと買物支援などの住民生活支援サービスを一元的に提供いたしますコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費約一・五億円を計上させていただいているところでございます。
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 二人体制の郵便局の状況についてお答えをさせていただきますが、私ども、二人体制の郵便局につきましては、令和六年度当初時点で約六千局というところで承知をしてございまして、過去五年間で約五百局以上増加しているものと承知しているところでございます。 また、あわせまして、総務省の取組ということでございますが、あまねく全国に存在する郵便局におきまして郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービ
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 委員御指摘の諮問につきましては、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた上で、郵便料金に係る制度の在り方について検討を行うとの趣旨の下、本年六月、情報通信審議会に対し諮問したものでございます。 現在、審議会の下に新たに設置されました郵便料金政策委員会におきまして、郵便事業を取り巻く経営環境等が変化する中での郵便料金に係る制
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、コンテンツ産業の海外展開に当たっては、海外現地マーケットに応じたきめ細やかな支援が必要と考えております。産業界からも韓国の韓国コンテンツ振興院と類似の機能を有する拠点の整備を求める声が上がっており、昨年の日本経済団体連合会の提言にも記載をされていると承知しております。 こうした御意見を踏まえ、経済産業省では、令和五年度補正予算、対内直接投資促進及び中堅・中小企業
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 世界のコンテンツ流通においては映像やゲーム、漫画等の配信ビジネスが増加してきており、デジタルプラットフォームは重要な役割を果たしているものと承知しております。本法案によりましてデジタルプラットフォーム事業者が提供するアプリ審査の透明性等が担保されることによりまして、それを利用するクリエーターや制作会社にとって、海外への発信やファンと交流する機会を広げていくことにつながることが期待できる
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 印刷業における脱炭素にもつながるデジタル印刷機器の導入につきましては、既に業界としてカーボンニュートラル行動計画を作成する等の動きがあるところでございます。 他方で、一般にデジタル印刷機器は高額でありまして、こうした機器の導入は印刷業の多くを占める中小企業にとっては経済的負担が重たいものと承知しております。御指摘の支援策につきましては、印刷産業においても利用可能な省エネ設備への更新
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 ＩＰＡは、今般追加されるデータ標準化に関連する業務といたしまして、これまでも、例えばモビリティーの分野における空間情報の連携の在り方やシステム仕様に係る検討等を実施してきておりまして、既に専門的知見を有する人材、体制を一定程度は整備しているところでございます。 一方で、委員御指摘のとおり、今般、行政機関等のシステムに関するデータ標準化に係る基準の作成を始めとした業務を推進していくに