猪瀬節雄 に関する国会発言

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1987-03-26 猪瀬節雄 建設委員会 参議院

○参考人(猪瀬節雄君) 先生御指摘のように公庫は、みずから居住する住宅を必要とするような方々に対しまして、国からの利子補給を受けまして低利で融資をしているわけでございます。したがいまして、この低村の融資を利用しまして投資あるいは利殖を図るとかあるいは営業のための場所を取得するというようなことは、私どもとして到底許されないことだと考えております。したがいまして、これらの用途違反に対しましては、先ほど申し上げましたように、年間一万二千件、微

1987-03-26 猪瀬節雄 建設委員会 参議院

○参考人(猪瀬節雄君) 公庫は、融資住宅が公庫の貸付目的に従って使用されているかどうかにつきまして毎年約一万二千件程度の実態調査を行っておるところでございます。  六十年度で申し上げますと、一万二千五百三十三件調査いたしまして、そのうち分譲住宅に係るものは六千四百十一件でございますが、その結果、第三者賃貸と認められましたものが百九十六件ございました。これにつきましては融資金の全額繰り上げ返済を請求したところでございます、

1987-03-26 猪瀬節雄 建設委員会 参議院

○参考人(猪瀬節雄君) 先ほど申し上げましたように、私ども本人といろいろと面談いたしまして、それで例えば子供があと二年たてば学校を卒業するからその間はできるだけ低い金額で、その後はいわゆる後倒しというようなことでひとつ対処したいというような場合におきましては、その本人が返す意思がある限りは私どもそういった措置をできるだけ講ずることにいたしておるところでございますが、言を左右いたしましてどうしてもこちらの相談に応じようとしないというような

1987-03-26 猪瀬節雄 建設委員会 参議院

○参考人(猪瀬節雄君) お答え申し上げます。  昭和六十年度末現在におきます個人関係債権の六カ月以上の長期延滞件数でございますが、これは一万四千八百八十八件でございまして、その金額は四十八億七千万円ほどでございます。また、六十一年の十二月末現在で見ますと、件数で一万四千九百五十九件で、金額は四十八億九千九百万円でございます。これらの証貸し残高に対しますいわゆる延滞率でございますが、これは六十年度末で〇・二七%、六十一年十二月末で〇・二

1986-12-12 猪瀬節雄 決算委員会 参議院

○参考人(猪瀬節雄君) 五十八年度の検査院の調査におきまして、四百五件の用途違反がありましたのは先生御指摘のとおりでございまして、私どもこれに対しまして直ちにその四百五件につきましては繰り上げ償還、その他の是正措置を講じました。それと同時に、私ども現在貸付残高五百六十万戸ほどございまして、これを一遍に調査するわけにはまいりませんので、毎年約一万二千件ほど順次調査をいたしておるところでございますが、調査に当たりましては、例えば駅前とかある

1986-12-12 猪瀬節雄 決算委員会 参議院

○参考人(猪瀬節雄君) 新聞報道がございまして、早速実地調査をいたしまして確認いたしてございます。

1985-11-14 猪瀬節雄 建設委員会 参議院

○参考人(猪瀬節雄君) はい。

1985-11-14 猪瀬節雄 建設委員会 参議院

○参考人(猪瀬節雄君) 公庫の立場でございますと、私どもの方から代位弁済を協会に対し求めました件数は今でも御答弁申し上げることができるのでございますが……

1985-11-14 猪瀬節雄 建設委員会 参議院

○参考人(猪瀬節雄君) 保証協会に対します代位弁済でございますが……

1985-11-14 猪瀬節雄 建設委員会 参議院

○参考人(猪瀬節雄君) 公庫の延滞状況でございますが、昭和五十九年度について数字で御説明申し上げますと、個人債権関係で五百三十六万六千件の貸し付けがございますが、このうち六カ月以上の延滞になっておりますのが一万五百八十三件、率にいたしまして延滞率は〇・二〇となっております。  この延滞率でございますが、昭和五十七年度が〇・一二、五十八年度が〇・一四でございますから、〇・二〇というのは相当な勢いでふえているということが言えようかと思うの

1983-05-10 猪瀬節雄 大蔵委員会 参議院

○説明員(猪瀬節雄君) 自賠責保険にもいわゆるメリット、デメリットシステムを導入してみたらいかがかという御提案と承ったわけでございます。  自賠責保険につきましても、メリット制を導入すべきであろうというような御意見は多々ございまして、かつて自賠責審議会におきましても、そういった御指摘があったことがございます。その御指摘に基づきまして、私ども種々検討いたしたわけでございますが、御承知のように、自賠責保険が被害者救済というところに主眼を置

1983-05-10 猪瀬節雄 大蔵委員会 参議院

○説明員(猪瀬節雄君) まず第一点の五十三年度以降の収支悪化の原因というもの、これにつきまして文書で提示せよという話につきましては、私どもできるだけ早急に作成いたしまして御提出申し上げたいと存じます。  また、各車種別の損害率の推移でございますが、これも五十三年度以降、自動車料率算定会におきまして、かなり細かいものでございますが作成してございますので、その資料を取り寄せました上で、これは自動車料率算定会とも相談しなければいけない点がご

1983-05-10 猪瀬節雄 大蔵委員会 参議院

○説明員(猪瀬節雄君) ここ数年来自動車の保有台数の伸びが低下してございますので、いわゆる自動車保険の保険料収入がなかなか高度成長のときのようなわけにはいかない。そういうところから御指摘のような顧客の獲得競争という点が激化しているという面は、あるいはあろうかというふうに思うのでございますが、この競争が激化いたしますと、サービスが追いつかないんじゃないかというような御指摘ではございますが、むしろ損保各社では、査定体制の充実なりあるいは保険

1983-05-10 猪瀬節雄 大蔵委員会 参議院

○説明員(猪瀬節雄君) 料率につきましては、先ほど多田委員にもお答え申し上げましたように、単に単年度の収支が赤字になったというだけでは必ずしも検討が適当かどうかという点がございまして、過去における収支の累計との総合的な勘案というのが必要であろうということで、現在その必要が直ちに必要な状況にないというふうにお答え申し上げたのでございますが、ただいま先生御指摘の点は、そのほかにさらに運用益がある、この運用益をもって将来赤字が発生した場合には

1983-05-10 猪瀬節雄 大蔵委員会 参議院

○説明員(猪瀬節雄君) いわゆる特会自体の会計の中身につきましては、私ちょっと十分承知しておりませんので、後からしかるべく御説明さしていただきたいと思うのでございますが、一つ誤解があるといけませんので、ちょっとややこしいのでございますが、御説明さしていただきたいのは、物事と申しますか、会計を考えます場合に、その期間に出入りがあったといういわゆる発生主義的な考え方で、一体幾ら残っているかというような考え方が一つございます。それと同時に、そ

1983-05-10 猪瀬節雄 大蔵委員会 参議院

○説明員(猪瀬節雄君) お答え申し上げます。  自賠責保険の収支状況で、五十三年度以降単年度で赤字になっているということは、先ほど来御説明申し上げているところでございますが、実は過去に、これは昭和四十四年でございますが、料率を改定いたしまして、それから十三年余りその料率を据え置いているのでございますが、その間におきまして自動車事故がかなりのスピードで低下いたしたというようなことが幸いいたしまして、四十五年以降各年度の収支が実は黒字にな

1983-05-10 猪瀬節雄 大蔵委員会 参議院

○説明員(猪瀬節雄君) 任意自動車保険につきましてのお尋ねでございますが、任意自動車保険の収支も自賠責保険の収支と同様、最近における自動車事故率の上昇というものを原因といたしまして急速に悪化しております。特に対人関係を中心に悪化しているというのが現状でございます。  ただ、任意保険におきましては、毎年料率の検証を厳格に行いまして、毎年の収支をよく検討いたしまして、余裕がある場合には翌年に料率を引き下げるという形で、その都度契約者に還元

1983-05-10 猪瀬節雄 大蔵委員会 参議院

○説明員(猪瀬節雄君) 全くお説のとおりだと存じます。御承知かと存じますが、自賠責の保険収支は、五十三年度以降単年度で赤字になっておりまして、特に最近は自動車事故の増加が反映されまして、その赤字幅は年々拡大の傾向にあるわけでございますが、過去に蓄積いたしました収支の黒字がございますので、これを食いつぶすと申しますか、補てんいたしながら、現在なお黒字が見込まれている以上引き上げというようなことは考えておりません。自賠責審議会でそういった検

1983-05-10 猪瀬節雄 大蔵委員会 参議院

○説明員(猪瀬節雄君) 民間につきましても、自賠責につきましては四割を再保険いたしておりますので、運輸省の特会が六割といたしますと、原則としてその四割が黒字として残っておるわけでございます。過年度の細かい数字がちょっと手持ちにございませんので、大変恐縮でございますが、五十六年度末の数字で一例として申し上げますと、全体の収支の累計が二千百二十六億円あるわけでございますが、このうちいわゆる損保会社分は七百二十七億円、全体の約三四%でございま

1983-05-10 猪瀬節雄 大蔵委員会 参議院

○説明員(猪瀬節雄君) 自賠責の保険料率につきまして、ことしの初めでございますか、引き上げというものが検討されているというような新聞報道があったこと、これは私も承知いたしておりますが、実はこれは一月の二十六日に保険審議会を開催いたしまして、車両運送法が改正されましてことしの七月から車検が三年になりまして、それに伴いまして自動車重量税なり、あるいは三年一括して自賠責保険料を徴収する、そのために、いままで二年間の保険料しか算定していなかった