玉木林太郎 に関する国会発言
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○野田（佳）委員 国内の日程といったって、衆議院の予算通過が遅れて、参議院も含めて年度内成立は無理なんという日程じゃないじゃないですか。我々も出るべきだと思っている。にもかかわらず出ない。問題だと思いますよ。大臣が出られないんだったら、財務官じゃなくて何で副大臣を送らないんですか。 私は、二〇〇九年、ちょうど臨時国会が開かれているときに、藤井財務大臣の代わりに、副大臣でありましたけれども、セントアンドリュースのＧ20財務大臣・中央銀
○政府参考人（玉木林太郎君） 外為特会におきましては、保有外貨を売却して円貨に両替しなければ、基本的には外貨建て運用収入の分だけ保有外貨資産が増加いたします。 御指摘のとおり、外為特会の外貨資産は、平成十六年度末から平成二十年度末までの間で約十三・四兆円増加、これは一般会計繰入れを除いた数字でございますが、十三・四兆円増加しております。これは、外貨建て運用収入が合計でこの期間、約十四・五兆円見込まれる一方で、一般会計、例えば外務省所
○政府参考人（玉木林太郎君） 外為特会におきましては、主として満期三か月の政府短期証券を市中で発行して資金調達を行っておりまして、御指摘の調達コストですが、これが積立金の総資産に対する比率の増減そのものよりも、その時々の市中の短期金利の動向に大きく影響を受ける形で推移しております。 御指摘の平成十五年度及び十六年度の調達金利、確かに低い数字が出ておりますけれども、これは当時、日本銀行がいわゆる量的緩和を行いまして、オーバーナイトの金
○政府参考人（玉木林太郎君） 外国為替資金特別会計におきましては、まず、特別会計法第八十条一項という規定がございまして、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合に、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を積立金として積み立てるという趣旨で置かれております。 外為特会におきましては、御指摘のとおり、決算上の不足が発生した場合にこれを積立金から補足することになっておりま
○政府参考人（玉木林太郎君） 先ほど申し上げましたガバナンスの問題は、単に投票権とおっしゃいますが、やはり機関が自分たちの使命そして果たすべき機能を議論していく上での基本となるものでございますから、アジア危機以降、我が国は今回の増資に向けてやはり途上国、新興国の発言権を増やすということが問題の根本的な解決への一つの道だというふうに考えて努力してまいりました。 その中で、中国も当然のことながら経済規模が拡大してきておりますので、発言権
○政府参考人（玉木林太郎君） アメリカが事実上の拒否権を持っているといいますのは、今回の増資前そして増資後もアメリカの投票権シェアが約一六・七三％ある、そして、総務会あるいは理事会で決定します際に幾つかの項目については特別多数決として八五％が要求されているということからきております。例えば、今回の増資のようなクオータの変更であるとかＳＤＲの配分、協定改正というようなことは八五％の賛成が必要となっております。今回、その八五％の協定上の地位
○政府参考人（玉木林太郎君） 近年急激な成長を遂げた新興国経済ですが、こうした新興国の成長が特にＩＭＦという経済の担当機関として正確にガバナンス構造、具体的には発言権に反映されていないということが最大の問題点だと考えております。
○政府参考人（玉木林太郎君） ＩＭＦは国際金融システムの中核的な国際機関として機能してまいりましたが、現時点では改革すべきテーマとして、一つにはガバナンス、そしてもう一つ融資制度、この二点が重要であると思います。 ＩＭＦのガバナンス改革については、昨年十一月のサミットでの合意を踏まえまして、先般ロンドンで開催されたＧ20、これは財務大臣・中銀総裁会議ですが、ここで、新興国、途上国は、最貧国を含め、より大きな発言権と代表を有するべきで
○政府参考人（玉木林太郎君） 現在、財務省からは、御指摘のＩＭＦだけではなくて、世界銀行やアジア開発銀行等、数多くの国際機関に職員を派遣しております。その総数は、現時点では六十八名になっております。 そのために、私どもとしましては、入省をして四年目か六年目ぐらいに当たる職員を中心になるべく多くの機会に留学をさせるとともに、その後、極力多くの職員に国際機関の出向や在外公館などの勤務をさせております。国際機関の場合には、ある種向き不向き
○政府参考人（玉木林太郎君） 三月十四日に行われましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議、そして四月二日の会議、両方を見据えたものだと思います。
○政府参考人（玉木林太郎君） ＩＭＦは通常、春と秋、春と秋に様々な委員会や総会がございますが、それに先立って世界経済見通し、ワールド・エコノミック・アウトルックという形で年二回定期的に広範な世界経済の見通しを発表しておりますが、それ以外に、こうした危機に対応して随時見通しの改定が必要となったときは、その見通しの改定したものを簡単な形ではありますが、補足的な意味で発表しているという状況がございます。
○政府参考人（玉木林太郎君） 御指摘のとおり、昨年御承認いただいたＩＤＡ増資法案においては、ＩＤＡ十五次増資の日本のシェアは一〇％と一昔前に比べると低下しております。総理がそこでおっしゃった世銀におけるシェアの議論は、もちろんＩＤＡの部分もございます。ＩＤＡはドナーの間で財政余力などを反映しながらそのシェアを決めていくわけですが、ここで特に議論になりますのは、ＩＢＲＤ、国際復興開発銀行における発言権、出資のシェアといったものだと思われま
○政府参考人（玉木林太郎君） これは今後のＩＭＦのガバナンス、特に増資交渉の過程において各国のクオータを決定していくに際して各国の経済的な地位を正確に反映したものにするような、そういう議論をしていくべきだという趣旨だと考えております。
○政府参考人（玉木林太郎君） 御指摘の点は、先ほど委員が言及されましたＩＭＦのガバナンス構造と密接に関連していると思いますが、ＩＭＦが国際金融システムの中核にある国際機関としての正統性を維持するために、世界経済における加盟各国の経済の相対的地位をできるだけ忠実に反映しているべきだという一般的な考え方がございます。 こうした考え方に沿って、日本もそうですが、特にアジアを中心とした新興国、途上国の過去の成長が適切にＩＭＦのクオータシェア
○政府参考人（玉木林太郎君） 御指摘の新借入取決め、ＮＡＢと申しますのは、一九九五年のメキシコ危機を契機にＩＭＦの資金基盤拡充のために多くの国がマルチの借入取決めを九八年に締結したもので、現在、五百億ドルぐらいの規模があります。この中では、アメリカは約一九・五％で、全体の約二割のシェアを持ってＩＭＦが必要となったときの借入れの財源のコミットをしているわけでございます。恐らくガイトナー長官は、これを五千億ドル増加しようという議論をされてい
○政府参考人（玉木林太郎君） 最大一千億ドル相当ということで、一千億ドルをまとめてお貸しするのではなくて、ＩＭＦに資金需要が発生する都度、必要な金額をお貸しし、返ってきた分は返ってきてしまうという性格のものでございますが、その期間は三か月ごとにロールオーバーしていって最長五年間でございます。 金利は、ＳＤＲの金利としておりまして、これは三か月のＳＤＲを構成しております四通貨の金利の加重平均でございます。四通貨と申しますのは、米ドル、
○政府参考人（玉木林太郎君） 条件と申しますか、出資の場合には国会の議決をいただいて、それに応じたクオータの割当てに応じるということですが、その場合には一定の計算式に基づいたＩＭＦにおける投票権というものが与えられます。これは基本的に会社の出資と似たような構造でございます。 融資の場合には、我々が手元にある外貨準備の中から、ＩＭＦの要請に基づき、ＩＭＦと協議した上で、最長五年間、ＳＤＲの金利をいただきながら融資をして、返済があったら
○政府参考人（玉木林太郎君） ＩＭＦに対する出資と融資は、それぞれＩＭＦ協定上もＩＭＦ加盟措置法上も別の根拠規定を持っております。 ＩＭＦへの出資につきましては、協定と法律の規定に基づきまして、二五％が特別引き出し権、ＳＤＲ、七五％を自国通貨で払い込んでおりますが、これに対してＩＭＦに対する融資というのは一般的には外貨準備の活用という形で、私どもが外国為替資金特別会計の中に持っている外貨準備を一時的にＩＭＦに貸し付ける、そして融資の
○政府参考人（玉木林太郎君） ＩＭＦ及び世界銀行、特にＩＤＡの増資は毎年、増資の都度、今回の増資法案のように国会に法案の改正をお願いしているという状況にあります。それに対しまして、地域開発金融機関の場合には、法律で当初の出資以降は予算の議決の範囲内でという授権をいただいている、そして毎年毎年のＯＤＡ資金は予算で議決をいただいていると、こういう状況にありまして、確かに非常に複雑な海外との資金のやり取りというのが一覧性で見えないという御指摘
○政府参考人（玉木林太郎君） 世界銀行の例が挙がりましたが、昨年御審議いただいた国際開発協会、ＩＤＡなどの開発金融機関に対する出資は途上国に対する長期の融資の財源とするためです。途上国に対する貸付けの約定から実行まで長期間、例えば七年から十年ぐらい掛かることから、出資の際に直ちに現金が必要となるわけではない。したがって、出資国債を交付することで貸付原資をコミットして、その貸付けが行われていくにつれて現金を交付しているので、毎年の償還費を