田中利則 に関する国会発言

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2025-06-12 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。  米国防省の監査報告書に関しても、これも報道がなされたところでございますけれども、こちらの件につきましては、詳細につきましては今米側の方に確認をしているところでございます。  この二〇二三年一月のPFOS漏出ということにつきましては、委員から御指摘いただきましたように、米側から情報提供を受け、翌日、関係自治体に情報提供させていただいておりますが、監査報告書の詳細ということにつきまし

2025-06-05 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。  申し訳ございません。基本的には、基本設計等につきましては内閣官房の方で実施をしておりますので、私どもとして、現状において細かい数字については承知をいたしておりません。

2025-06-05 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。  御指摘のシェルターでございますけれども、離島における避難の困難性等の事情に鑑みまして、政府としましては、特定臨時避難施設、いわゆるシェルターでございます、これについて、先島諸島の五市町村について整備の支援ということで実施をすることとしております。  このうち、防衛施設が所在をしております与那国町、石垣市、宮古島市における整備の支援については、私ども防衛省で実施をするということにし

2025-06-05 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) 米側との間では、様々な案件について日常的なやり取りを行ってございます。この米側とのやり取りの内容についてお答えを申し上げるというのは差し控えさせていただければというふうに思っております。

2025-06-05 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。  御指摘の二〇二三年一月の事案でございますけれども、これにつきましては現在も米側に対して事実関係を確認しているところでございます。  その上で、委員から御指摘がありました昨年の東京新聞の報道にございますような、こうした非公開にするというような、そういう方針を決めたという、そういったことで合意したという事実はございません。  いずれにいたしましても、できる限り早期に米側から回答が得

2025-05-22 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) 先般、広田委員の御質問でもお答えをさせていただきましたが、基本的には、その予防着陸をしているということは、何らかのそういう、危険につながるようなそういう兆候というものが検知されて、それを回避するために着陸をし、必要な点検整備を行って離陸をするという、そういう手順になります。その過程で、個々のその米軍機のそういうトラブルといいますか不具合みたいなものについて余りこの御説明をするということは、米軍のそういう能力と

2025-05-22 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。  私どもとして、今般、必要な法令に基づいて必要な手続を取っているというふうには考えておりますけれども、様々御指摘があるかと思います。そういったものは真摯に受け止めた上で対応してまいりたいと思っております。

2025-05-22 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。  まず、大前提として申し上げさせていただきたいのは、地位協定の解釈に関しては政府部内においては外務省が責任を有しているということなので、私の方から余り立ち入った話をするのは控えさせていただければと思います。  ただ、その上で、四十二日間のその駐機に関してのいろんな論点があるんだと思います。例えば、空港管理当局の方ではちゃんと手続を踏むべきだったのではないのかとか、いろんな論点がある

2025-05-22 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。  御指摘の点につきましては、先ほどの大臣の御答弁の関係でございますが、大臣からもお話ございましたように、予防着陸をした航空機が米軍機の場合には、その地位や扱いは日米地位協定によって規律をされると。そうした前提の上で、大臣の会見での御発言は、米軍の航空機は日米地位協定に基づいて我が国の飛行場に出入りすることは認められていると、こういう一般論を述べたということでございます。  御指摘の

2025-05-22 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。  これも様々なケースがございます。訓練等であれば、あらかじめ防衛省の方と調整がなされた上で実施されるというものもございますし、私どもの方から実際に実施された態様に応じて問合せをして、それで確認をするというケースもございます。

2025-05-22 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。  基本的には、先ほど申し上げましたように、民間空港の使用の実績につきましては、一義的には国土交通省さんの方が、空港管理当局の方がまとめた数字というものを持っていらっしゃるということで、私どももこの数字というものを共有させていただいている、そういう状況でございます。

2025-05-22 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。  必ずしも網羅的に把握をしているわけではございませんが、例えば、あらかじめその予定された訓練で使わせていただくケースというのもございますし、それから、何らか飛行ルート上のその中継地ということで使わせていただくケースというものもございます。そこは態様に応じて様々な理由があるというふうに承知をしております。

2025-05-22 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。  まず、民間空港への着陸の実績でございますが、これは国交省の集計によりますと、米軍機が共用空港を除く民間空港を使用した実績につきましては、二〇二二年に三百四十二件、二〇二三年が四百五十三件、二〇二四年は三百十七件であったと承知をしております。  その上で、私ども防衛省として把握をしている範囲で申し上げますと、予防着陸については、二〇二二年度については六件、二〇二三年度は十件、二〇二

2025-05-22 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。  現地の方からも、稲作に掛かる期間というのは長期間ありますので、その期間を通じて水の利用というものについて安心、安全が確保されるということが重要であるということは私どもとしても理解をしております。  そういう観点で、サンプリングについても、一回こっきりで終わるということではございません。継続的に実施をしていきまして、何か気になるようなところがあるのであれば、地元の皆様とよくお話合い

2025-05-22 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) お答えを申し上げます。  委員御指摘のとおり、入鹿池につきましては、現地の農業を営んでおられる方々がお水を使われるというふうなことで、非常に大切なインフラであると認識しております。また、六月初旬から田植のシーズンが始まるということで、大量の水の消費が必要になるということも現地の方からは説明を受けております。  私どもとしては、一昨日ですが、民間の業者様と水のサンプリング、複数箇所、地元の方には御説明をさせ

2025-05-20 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) 先ほど来申し上げておりますが、私どもといたしましては、こうした内容について必要な情報の提供を引き続き求めているところでございます。  いずれにしても、こうした働きかけ、継続してまいりたいと考えております。

2025-05-20 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) 先ほど来申し上げておりますとおり、漏出事案、それからこの米国防省の監査報告書、いずれにつきましても米側に対しては情報提供を求めておるところでございます。  私どもとしては、情報が得られ次第、関係自治体に対しては速やかに提供してまいりたいと考えております。

2025-05-20 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) 御指摘の米国防省の監査報告書におきましては、PCBに関連いたしまして、横田飛行場において、日本環境管理基準の要件の適用除外の手続を行わずに、PCBを含む変圧器の所有権を廃棄に係る契約業者に移譲した、こういった記述がなされております。

2025-05-20 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) この十一月の報道を受けまして、私どもの方から米側の方には確認をさせていただいておりまして、この関係について、PFASに汚染された水、これについては基地外への漏出はないという、そういったお答えはいただいておるところでございます。

2025-05-20 田中利則 外交防衛委員会 参議院

○政府参考人(田中利則君) お答えいたします。  この二〇二三年の事案につきましては、同年の十一月に報道がございました。これにつきまして、私どもの方から米側の方に対して確認をさせていただいたところ、米側からは、この水については基地外への影響はないというふうなお話でございました。  更に詳細の情報について情報提供を求めておるところでございますが、それについてはきちんと、米側から情報が得られ次第、関係の自治体に対しては情報提供させていた