田中暁 に関する国会発言
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○政府委員（田中暁君） 半島振興法の意義といいますのは、いろいろ具体的なことはございましょうが、基本的には、指定されたようなやや立ちおくれている半島というものをいわゆるハンディキャップ地域として国が認めたということであろうと思います。したがいまして、地域の指定を終わりまして、今後計画を知事さんにつくっていただく、こういうことになるわけでございますが、その計画は内閣総理大臣が承認するということでもございますので、その計画が承認を受けるとい
○政府委員（田中暁君） 国土の均衡ある発展を図りますためにはもちろん地方の振興ということが大変重要なわけでございますが、そのためには何よりも産業基盤、生活基盤の整備ということが先決でございますので、公共事業が地方振興にとって非常に重要な役割を果たすということは御指摘のとおりであろうと考えておるわけであります。 行政投資の全体の傾向を見ますと、一般的に申しますと、この二十年ぐらいの期間をとりますと、次第に地方圏のシェアが拡大してきてい
○政府委員（田中暁君） 最初のお尋ねでございますが、御指摘のとおり、最近のセメント産業は国内需要の落ち込みあるいは外国からのセメント輸入の増加等の原因によりまして非常に厳しいものがございます。しかしまた同時に、円高によります石炭価格の低下、あるいは金利の低下によります資金コストの逓減、こういったいわば収益改善要因もあるわけでございます。こういった環境の中で、東北開発株式会社は、民営移行後当分の間はセメント事業を中心にやっていくということ
○政府委員（田中暁君） 現在の会社の資本金は、御承知のように二十五億千三百六十万円でございまして、そのうちの政府保有分が九九・三五％に当たります二十四億九千七百二十万円でございます。あとは、東北七県で〇・五三％の千三百四十四万円、その他市町村、民間団体、個人等で〇・一二％でございまして二百九十六万円と相なっております。
○政府委員（田中暁君） 御指摘のとおり、東北開発株式会社の直営事業のうちで企業性の高い事業でございますセメント、それからハードボード、実はこの両事業とも経営環境はいずれも大変厳しい状況にあるわけでございます。このうちのセメント事業は、会社が従来から東北地方に存する資源を活用した基幹的な事業を模索してきた中で、初めて安定的な経営が可能になったものでございます。五十八年度のセメントの売上高で申しますと、会社全体の売上高の八五％を占めておるわ
○政府委員（田中暁君） 指定の見直しという議論は、これまでもいろいろあったわけでございます。考えますと、指定の見直しの要件というのは恐らく二つあるので、一つは事実関係を再審査するといいますか、再調査するといったぐいのもの。先生御指摘になりました雪の降り方というようなのはそういった範疇に属するのだと思います。もう一つは、基準自身を見直したらどうだということでございます。 雪の降りぐあいの問題につきましては、雪が降るという実態の変化でご
○政府委員（田中暁君） 豪雪地帯それから特別豪雪地帯の指定基準でございますが、豪雪地帯の指定につきましては、豪雪法の規定に基づきまして、国土審の意見を聞いて、それから政令で定める基準によってなされるということになっておりますが、この基準につきましては、昭和三十七年の積雪の終期までの過去三十年以上の期間の積雪記録をとりまして、この間の累年平均積雪積算値五千センチメートル日以上を基本にしているわけでございます。 これは先生よく御承知のこ
○説明員（田中暁君） 防災集団移転の法律は、御承知のように、四十七年の天草の大水害を契機に議員立法ででき上がったものでございますが、その趣旨といいますのは、やはり集団的な移転ということがねらいでございます。現在、そういった集団的移転ではない個別移転につきましては、建設省が主管いたしておりますがけ地近接等危険住宅の移転事業、こういうような制度がございまして補助を行っておるわけでございまして、それ以上に団地の造成ということを助成の対象にした
○説明員（田中暁君） 防災集団移転促進事業と申しますのは、一口に申しまして、災害上危険な地域から安全な地域に住居を集団的に移転する、これを促進する事業でございます。そういった上からいろんな条件があるわけでございまして、まず一つは、適切な移転促進区域を設定しなければならないということがございます。本件の場合、まだ原因究明もなされていないわけでございまして、そういった科学的な知見の上に立ちました適正な区域を設定する、そしてその区域内の住民、
○政府委員（田中暁君） 国土庁といえども政府の一員でございますので申し上げておるわけでございますが、地域振興という観点のみから申しますと、もちろん一括削減の対象にならない方がいいと私は考えております。 ただ、今回の措置は六十年度限りの措置であるというように聞いておるところでございまして、それ以後どうするかということは、かえって今の段階では言及しない方がいいのではないかと思っておるわけでございます。
○政府委員（田中暁君） 御指摘のとおり、我々国土庁といたしましては、数多くの種類のいわゆるハンディキャップ地域の振興法を主管いたしておりまして、その多くはいわゆる補助率のかさ上げの規定がございます。それは、もちろんその地域に特別の財政上の配慮をしなければならないという必要に基づいて行っており、またそういった地域の地方公共団体というのは一般的に財政力が貧困である、こういう理由に基づくものでございます。 ただ、いわゆる行革特例法等、今度
○政府委員（田中暁君） いろんな財政金融上の措置の対象になる事業と申しますのは、当然、地域指定が行われた後、それも県から半島振興計画が出てまいりまして、内閣総理大臣の承認を得られた段階で、その計画に載っております事業について講ぜられるということになろうかと思うわけでございまして、そういった意味では、まだ地域指定も行われていない段階でございますので、六十一年度予算にはっきりした予算を計上するということは、実際問題として困難ではないかと考え
○政府委員（田中暁君） 半島振興法の施策の対象になります半島の概念と申しますのは、この法律の二条に指定の要件が記載してございます。端的に申しますと、二以上の市町村の区域から成っておりまして、一定の社会的経済的な規模を有する地域であるということと、二号の要件といたしましては、簡単に申しますと、公共的な施設、いわゆるインフラの整備が比較的低位であるという要件、三号の要件といたしまして、産業の開発の程度が低くて、雇用の増大を図るために企業立地
○政府委員（田中暁君） 大変法律的なことを申し上げますと、公布の日から施行されるわけでございまして、例えば御指摘のような地域指定の基準をつくるとか、あるいは計画の作成の基準をつくるとか、そういうようなものもいずれも公布、施行されないと動かないわけでございまして、そういう意味ではまさに施行の日からこの法案は動き出していくわけでございます。私は、そうして地域指定になり計画ができますと、その計画に基づく事業の実施につきましてはこの法案自身にも
○政府委員（田中暁君） 御指摘のとおり、この法案は公布の日から施行されることになっておりますが、国会法によりまして、公布の期限というものは法成立後内閣を経由していわゆる奏上された日から三十日以内という規定でございます。通常の例を見ますと、法の成立から一週間程度で公布されておるわけでございます。
○政府委員（田中暁君） 御指摘のように、紀伊半島の現在の後進性というようなものは、もちろん高速交通体系というインフラの整備が立ちおくれたことが原因であろうと思いますけれども、具体的にはそのおくれの一つの態様といたしまして、非常に産業構造が一次産業の比重が高い、あるいは老齢化が進んで後継者が非常に得がたい、こういった現象としてあらわれておるわけでございます。 この対策といたしましては、基本的な基盤となります諸施設の整備を進めることとあ
○政府委員（田中暁君） 先生御説明なさいましたように、紀伊半島地域におきまして高速交通体系の整備が著しく立ちおくれている。これが非常に大きな要因になりまして、人口の伸びの低迷等々さまざまな問題が生じておりまして、これが今回半島振興法が提案されるに至りました大きな原動力になったというように我々も理解をいたしておるわけでございます。 御指摘の紀伊半島の総合交通ネットワークのあり方等につきましては、今後半島振興対策実施地域としての指定を経
○政府委員（田中暁君） 県が半島だと心得ております五十一半島の中には、御指摘のように、この二条一項一号に該当しないというようなものもありますし、二号、三号は抽象的な基準ではっきりいたしませんが、いわば後進的な半島ということだと思いますが、かなり先進的な半島も含まれております。そういったものを除いたものにつきましては指定を受ける資格といいますか、そういったものがあるということになろうかと思います。
○政府委員（田中暁君） 対象になる半島の数でございますが、実は現段階で申し上げるということはできないわけでございます。ただ、それぞれの県が自分の県内で半島であると認識をいたして我々の方にデータ等を送ってきております数は五十一半島でございます。この中からこの法案の二条一項の基準に照らしどの程度のものが指定されるかということは、基準の作成前でございます現段階では申し上げかねるということでございます。
○政府委員（田中暁君） これまでの地域立法でございます過疎法とかあるいは山村振興法といった法律は、市町村あるいはその市町村の一部をその施策の単位といたしておるわけでございますが、半島振興法案におきましては、こういったこれまでの地域立法では対応し切れないような広域的な圏域を対象とした施策に重点を置いて考えておられるというように理解いたしておりまして、こういった立法の趣旨から推しますと、やはりこの半島振興施策の対象となる地域はある程度の地域