田村暁彦 に関する国会発言
10件 / 1ページ / 1 ページ目
○政府参考人（田村暁彦君） お答え申し上げます。 ＣＰＴＰＰ、すなわちＴＰＰ11の加入手続におきましては、加入を希望するエコノミーが加入要請を提出した後、ＴＰＰ委員会において、当該エコノミーの加入手続の開始の可否を締約国のコンセンサスにより決定することとされております。 現在は、ＴＰＰ11におきましては、イギリスについての加入手続が進められているところでございまして、台湾の加入手続の開始の可否につきまして特段意思決定はされておら
○委員長（吉川沙織君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部審議官田村暁彦君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（田村暁彦君） お答え申し上げます。 企業の様々なニーズに基づきまして、経済産業省が窓口になって関係省庁に働きかけをいたしまして、結果として入国が認められております人数は、四月の一日から五月の十九日までの間でカウントいたしますと百四十五名となってございます。 以上でございます。
○あべ委員長 これより会議を開きます。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における経済協力
○政府参考人（田村暁彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、去る四月二十一日の参議院本会議におきまして、梶山大臣から、中国からは完成車に関する関税撤廃は獲得できていない旨を述べた上、自動車部品、鉄鋼製品、機械類につきまして、中国から獲得した内容につき、品目数及び貿易額ベースの関税撤廃率について回答申し上げたところでございます。 ＲＣＥＰ交渉におきましては、交渉参加国間の合意に基づきまして、原則二〇一二年及び二〇一三年の
○政府参考人（田村暁彦君） お答え申し上げます。 デジタル化の進展や消費者の嗜好性の変化等、様々な要因により産業構造はますます複雑化してきておりまして、委員御指摘の比較優位につきまして一概に申し上げることは難しいわけではございますけれども、その上で、比較優位に関します一つの主要指標として製品の輸出額に着目いたしますれば、委員の御指摘のとおり、二十年前の日本におきまして、自動車、半導体等が主力の輸出品でございました。 今日、かつて
○あべ委員長 質疑を続行いたします。 引き続き、地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官御巫智洋君、大臣官房参事官原圭一君、総合外交政策局長山田重夫君、アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、経済局長四方敬之君、内閣官房内
○あべ委員長 これより会議を開きます。 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房審議官長岡寛介君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房参事官御巫智洋君、経済局長四方敬之君、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣審議官安東隆君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、大臣官房生産振興審議
○政府参考人（田村暁彦君） 御説明申し上げます。 一般に、ソースコードと申しますと、プログラミング言語で書かれました文字列を意味してございます。ＴＰＰ、日米デジタル貿易協定含めまして、過去の協定におきまして、交渉の結果、特段の定義規定を設けてきておらない次第でございます。 交渉の詳細の経緯につきましての言及は差し控えさせていただきますものの、先ほど申し上げましたコンピューター関連設備設置条と同様に、ソースコード条につきましても協
○政府参考人（田村暁彦君） 御説明申し上げます。 ＴＰＰや日米デジタル協定におきましては、コンピューター関連設備は、累次にわたります交渉の結果、商業上の利用のために情報を処理し、又は保存するためのコンピューターサーバー及び記憶装置と定義をいたしております。 交渉相手国との関係から、交渉の詳細な経緯につきましては言及を差し控えさせていただきますけれども、委員御指摘のとおり、技術の進歩あるいはビジネスの変化等に関しまして重要な考慮を