田附良知 に関する国会発言

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2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 先に私どもの業界で合併を予定いたしておりますのは、十五年の一月に秋田県信用組合、それから大館信用組合、それから同じく一月に甲府中央、それから峡南信用組合と、この二つでございます。それから、来年六月に警視庁職員、それから宮内庁信用組合と、これは同種合併でございます。それから、異種合併といたしまして、来年の一月に埼玉県の北埼というのと武蔵野銀行でございます。  現在、業界として挙げて合併の方向を向いて走っているわけ

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) この新型預金の創設でございますが、システムの開発でありますとかお客さんへの周知徹底とかいうことから考えてまいりますと、全体では億単位のコストではないかと思っております。  参考までにシステムそのものに対する対応の費用でございますが、共同センターというのがございますが、これは二千万程度でございます。また、自営でやっております組合が三十四組合ございまして、各々で最高で三千万ぐらいまでということで、合計で数億ぐらいに

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 現在の情勢の下での中小零細企業状況を見てまいりますと、我々、不良債権償却をいたしましても、また新たな不良債権が発生するという状況が続いておるというのがもう実感でございます。不良債権を減らすということにつきましては、何よりも景気の回復、あるいはまたその業況の回復というものが何より第一であるというのが実感でございます。

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) ただいまお話の出ております政策金融という問題につきましては、非常に有効な手段であるというふうに基本的に認識をいたしておりますが、あくまで民間の補完であるということを一つ大前提にしていただきたいと、このように思うわけでございます。  特に、最近のように金融機関が金融機能、仲介機能を少しずつ失っておるという、数字の上での面でも出ておりますけれども、こうしたことをやはり是非とも、ただいまお話の出ております保証協会の保

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 合併の場合は、当然合併期日というのがございますので、いかような事情があろうともそれまでに全部片付けなきゃいかぬという問題、一杯ございますので、当然かなりの無理が起こるということは想像できるわけでございますが、具体的に今日資料を持っておりませんので、申し訳ございませんが。

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 金利の引上げにつきましては、もちろん信用度ということが基本になりますが、一方では金融機関としての収益性の確保という観点からこの金利の引上げというのは取り上げざるを得ないという面もございます。ただし、取引先とのいろんなお話合いの中ではやっぱり、おまえのところも銀行と同じことを言うのかということで、非常に、経営実態も大変でございますが、御理解を得にくいというのが現状でございます。

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 私どもの業界は決算年一回でございますので、十四年の三月末以降の新規の不良債権の発生についてはちょっと具体的な資料を持っておりませんが、現在の状況下での中小企業の状況を見てまいりますと、業界としての決算期に不良債権を償却しましても、その後また様々な原因で不良債権が発生しておるというのが実感でございます。  なお、十四年三月末の信用組合の不良債権は一兆五千百億円でございます。債権総額に対しまして一二・七%でございま

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) ただいまお話しの資金シフトでございますが、やはりじりじりとそういう状況が続いておるというのが現状でございます。  解禁の延期につきましては、あくまで景気の回復がはっきりと見えるまで、回復が確認されるまで決済性の預金については全額保護を付けてほしいということを要望いたしております。  また、あわせて、公金預金でございますが、これも各地方自治体によって対応が非常にまちまちでございます。はっきり言って迷っておられる

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 合併の問題でございますが、いわゆる地域という立場になりますと、地域が非常に疲弊をいたしておりますので、金融機関としてのリスクの回避とか、それからある程度の規模拡大ということで人材の確保と、こういった点で合併も経営基盤の強化というポイントでは選択肢の一つであるという認識をいたしております。  私どものように地域、正に地域密着型の金融機関でございますので、ただいまもお話がございましたように、地場産業とか伝統的産業と

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 私どもは、御承知のとおり中小企業等協同組合法に基づく金融機関でございます。したがいまして、私ども信用組合の事業活動そのものがグローバルバンキングとは違うものである、正にリレーションシップバンキングであると。ただいまの長野さんのお話と同じようなことでございますが、そのような認識でございます。

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 御質問の法案につきましては、非常に金融機関の貢献度という点につきまして評価するという趣旨であるというふうに理解をいたしております。方法は別といたしまして、一つの考え方であるというふうに考えております。  元々、私どもは地域あるいは組合員を限定した金融機関でございます。従来からその役割は、量的なことは別といたしまして、貢献度合い、貢献ということについては十分にその役割を担っておるというふうに考えております。

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 先ほど申し上げましたように、特に零細企業におきましては、いわゆる事業拡大と申しますか、前向きの資金需要が非常に少ないというのが現実でございます。決して貸出しを抑えたりということは毛頭ございません。

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 私どもの業界も、中小企業向けの貸出しがじりじりと減っておる状況でございまして、原因といたしましては、自己資本比率の規制の問題ということよりも、先ほどちょっとお話が出ましたが、長期にわたる景気低迷という中で、先行きが非常に不透明であるというままで、中小零細事業者の投資意欲あるいは事業拡大の意欲が非常に衰えておるというのがその原因だというふうに考えております。  是非とも、こういった状況、中小企業にとりまして元気が

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 別冊の「中小企業融資編」におきましては、企業再建のための金利の減免あるいは返済期間の延長等につきましては、条件の緩和を行った場合でも、返済能力に問題がなければ正常先に認められることとなっておるわけでございますが、実際にはこの条件緩和先に該当するか否かで見解が分かれる場面が多いように聞いております。条件緩和先に該当する場合は、平均残存期間又は今後三年間の引き当てを見積っていれば妥当なものとされておる次第でございます

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 債務者区分が要注意先の場合でございますが、保証付債権から損失の発生がないという見込みでございますので、当該債権に対しましては一般貸倒金は積んでいるわけではございません。

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 私どもの業界は、銀行法ではございませんので別の法律でございますが、銀行法で決まっておりまする業務の運営については、自主的な努力を尊重するように配慮しなければならないという文言がございますが、私どもにはございませんが、それによりまして私どもの自主性が損なわれておるという認識はございません。

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) ただいまのお答えと同じでございます。ございません。

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 金融サービスというのは、ある意味ではどこの地域でもほぼ同質の金融サービスが受けられるということがまず理想であると思いますが、現状はそういう地域のばらつきというのがかなりございますので、むしろ、先生のおっしゃる合併よりは、もっと分散して地域サービスの、地域ということを考えます場合も、より金融サービスを特性を生かしてやる以上は、もっと狭域化する必要もあろうかと、このように考えております。

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 私どもの業界の地域という面でとらえますと、その地域を広くとらえるか狭域でとらえるかというところで大きく認識が違ってまいると思いますし、広くとらえた場合は、合併そのものによって金融サービスがかえって低下するのではないかというおそれもございます。むしろ逆に、狭域化することによって特性が生かせるのではないかというふうな認識でございます。  それと、現在の実情から申しまして、大都市を除きましてはかなりばらつきがございま

2002-12-03 田附良知 財政金融委員会 参議院

○参考人(田附良知君) 合併につきましては、ある程度の規模拡大を必要とするケースもあり得るというふうには考えておりまするが、合併等が経営基盤の強化の選択肢の一つであるというふうに考えております。  私どもといたしましては、仮に合併を検討いたします場合は、それによりまして、真の意味で経営基盤の強化あるいは健全経営の確保が実現されるかどうかということ、また、組合員に対する金融サービスそのものが信用組合の使命の貫徹にとって有益であるかどうか