畠山陽二郎 に関する国会発言
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○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 我が国のＧＸ実現のためには、この法案の排出量取引制度の対象者のみならず、中小企業等の幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高める観点も重要だと考えておりまして、外部クレジットをこの制度において活用できるようにすることも一定の役割を果たすものであるというふうに認識をしてございます。 このため、この制度では、排出実績の算定に当たって、国が運営する制度に基づき、品質が担保
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 御指摘の有償オークションに関しまして、その導入に当たりましては、代替技術の導入可能性等を踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて対象業種等の制度設計を行うことが重要だと考えてございます。有償オークションによりましてカーボンリーケージが発生すれば、国内の産業基盤に悪影響を与えることに加えまして、世界全体の排出量を削減する観点からも望ましい事態とは言えないというふうに考えてございま
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 環境配慮設計に係る設計指針、これ法律上は資源有効利用・脱炭素化促進設計指針と申しますけれども、この設計指針は、ライフサイクル全体での環境負荷低減に資する特に優れた製品設計を促進するため、まさに委員御指摘の製品の設計において事業者が取り組むべき事項を定めるものでございまして、設計指針という名称もその趣旨で付けているところでございます。 その上で、実際の設計指針の中では、設計におい
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、製品全体をリユースしていくことは、脱炭素化の観点に加えましてリデュースなどにもつながるものでございまして、製品の効率的、長期的な利用を通じて資源生産性の向上に大きく貢献するため、極めて重要だというふうに考えております。こうした点を踏まえまして、製品のシェアリングやリユース、さらには修理して使うことにより長期利用を促進するなど、いわゆるサーキュラーエコノミーコマースを
○政府参考人（畠山陽二郎君） 再生材の利用に関する計画作成や定期報告の義務は、指定製品の生産量又は販売量が一定以上の事業者が対象となるというところでございます。対象となる事業者につきましては、指定する製品の生産量又は販売量の六割から七割程度をカバーする水準で設定することを想定してございます。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 この水準であれば、主に大企業は計画作成及び定期報告の義務の対象となる見込みでありますけれども、企業
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 本法案に基づきまして二〇二六年度より導入する排出量取引制度は、二〇三三年度から発電部門を対象に開始する予定の有償オークションにおける法的枠組みの基盤として機能するものだというふうに考えております。 具体的には、二〇二六年度より、目指すべき排出量の水準に相当する排出枠を無償で割り当てる無償割当て型の仕組みとして制度を開始しつつ、二〇三三年度以降は、同じ制度的枠組みの中で、発電事業
○政府参考人（畠山陽二郎君） 本法案の排出量取引制度の目的は、炭素価格を予見可能な形で提示し、事業者のＧＸ投資を促すことでございます。それを踏まえれば、実需と懸け離れた高い価格で投機的な取引が行われるような市場にならないよう制度設計することが重要だと考えております。 この点、デリバティブ取引を認めることは、より多くの金融機関等の市場参加につながることが予想される一方で、投機的資金の流入によりまして取引の過熱を引き起こすリスクも高まる
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 排出量取引制度におきましては、排出枠の取引を通じて形成、公示される炭素価格が、企業がＧＸ投資の判断を行う際の重要な情報となります。このため、排出枠取引市場において排出枠の取引価格が適切に形成、公示される環境整備が必要なところ、このために金融機関や商社が一定の役割を果たすことが期待されるところでございます。 例えば、先行して排出量取引制度を導入した韓国におきましては、義務対象者の
○政府参考人（畠山陽二郎君） 排出量取引制度におきまして、事業者が算定する排出量は、排出枠の割当て及び償却の基礎となる重要な情報となります。このため、この法案では、その算定が適切に実施されているかについて、第三者である登録確認機関による確認を受けなければならないこととしてございます。 このような制度としている中で、議員御指摘のとおり、全ての対象企業が適切に確認を受けるために、十分な数の機関に登録確認機関として登録いただくことは制度を
○政府参考人（畠山陽二郎君） 排出量取引制度におきましては、事業者の事務手続や行政コストも踏まえ、排出量が一定規模以上の事業者に絞って制度対象とするための一定の基準が必要でありまして、各国の排出量取引制度でもこうした裾切り基準が設けられているところでございます。 この制度において検討している直接排出量十万トンによる裾切りは、他国でも対象となっているような、大規模排出源をカバーし、事業者の排出削減を実効的に進めていく上で遜色ないレベル
○政府参考人（畠山陽二郎君） この排出量取引制度におきまして、事業者が求められる排出削減の水準は、排出枠の割当て基準として採用されるベンチマーク方式やグランドファザリング方式に基づき定められていくことになります。その上で、対象事業者のＧＸ投資を後押しする観点からは、将来においてどのような削減水準を達成することが必要かについて予見可能性を確保するということが極めて重要だというふうに考えております。 こうした点を踏まえて、ベンチマーク方
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 本法案で導入する排出量取引制度におきましては、御指摘のようにベンチマーク方式による排出枠の割当て、これを基本といたします。このベンチマーク方式の対象となる事業活動は、エネルギー多消費分野を中心に、当該事業活動の所管省庁において今後定めていくことになりますけれども、例えば、諸外国の類似制度におきましては製鉄業や石油化学業が対象となっているところでございます。その上で、当該ベンチマーク
○政府参考人（畠山陽二郎君） 御指摘のとおり、我が国の排出量取引制度を設計するに当たりましては、先行する諸外国の制度に生じた課題や教訓を十分に踏まえることが重要だと考えております。 御指摘のように、欧州では排出枠の余剰が発生いたしまして、制度開始当初から数年間にわたって価格が低迷したものと承知をしております。また、韓国では、制度開始当初から排出枠の割当て総量に厳格な上限を定めたため、政府が決定した割当て量に対して訴訟が多発をいたしま
○政府参考人（畠山陽二郎君） 御指摘のように、産業競争力、国内雇用の維持強化と排出削減を両立していく観点からは、排出量取引の導入に当たりまして、公平性を確保しつつも、産業の流出を防ぐため、企業に対して対応不可能な過度な負担を課さない仕組みとすることが重要だと考えております。 まず、今回導入する排出量取引制度につきましては、割当て量の決定に当たりまして、業種ごとの目指すべき水準を定めるベンチマーク方式を基本とし、その水準に相当する排出
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 御指摘のように、いわゆるＥＵ―ＣＢＡＭ、これは二〇二五年末までの移行期間ということになってございますけれども、対象となる鉄鋼製品等を輸入している在欧、ヨーロッパに存在する日系事業者から、報告義務への対応に当たって、炭素排出量の実データを日本の事業者から入手する際の事務的な負担が大きいなどの声があると承知をしております。 例えば、ねじやボルトといったＥＵ―ＣＢＡＭの対象製品を製造
○委員長（牧山ひろえ君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長畠山陽二郎君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか
○政府参考人（畠山陽二郎君） 排出量取引制度につきましては、今後、公平性、実効性を高める観点から詳細を設計することとしてございまして、制度の点検や見直しの検討を適切に行う観点から、透明性の観点も考慮されることになります。 例えば、排出量取引制度の将来的な発展を見据えて制度の点検を行っていく観点からは、対象事業者の排出量についての見通しを把握することが重要だと考えておりまして、対象事業者に対しては、各社の中長期での直接、間接の排出削減
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 本制度では、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式と、それから、基準とする年度の排出量から毎年度一定率の削減を求めるグランドファザリングによる割当てを行うことを基本といたします。 これらの割当て基準につきまして、制度対象事業者の実態を踏まえつつ、適正な範囲内で徐々に強化をしていくことによりまして、事業者の脱炭素投資を着実に後押ししていくことを想定しておりまして、排出枠
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 排出量取引制度におきます排出枠価格の水準については、官民でのＧＸ投資の進捗、世界経済などの国際的な動向、技術開発の動向などに大きく左右されるところでございます。また、我が国のカーボンプライシング制度は、足下の競争力などとの関係から、中長期的なエネルギーに係る負担の総額が減少する範囲内で導入することに加えまして、御指摘のように二十兆円規模の先行投資支援の償還財源としての位置付けもござ
○政府参考人（畠山陽二郎君） お答え申し上げます。 排出量取引制度を始めとしたカーボンプライシングにつきましては、排出削減と経済成長の同時達成を目的とした我が国のＧＸ政策の中核的措置として導入をいたしております。したがって、排出削減のみならず経済成長に資する形で導入するということが、二年前に成立させていただいたＧＸ推進法においても明確になっているところでございます。