白川修二 に関する国会発言
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○参考人（白川修二君） 特定健診の実施率あるいは保健指導の実施率によって後期高齢者支援金の加算、減算、いわゆるインセンティブ、ペナルティーという考え方の法律が現在あるわけでございますけれども、それに加えて、今回は後発医薬品の使用率も加算、減算の一つの評価要素にするという案になっております。 私が疑問に思っておりますのは、特定健診の実施率、保健指導の実施率と後期高齢者の支援金の金額との因果関係がはっきり明確にならないまま、現行、今実施
○参考人（白川修二君） 抜本改革、形をどうするかということがよく先行して議論されるんですけれども、私は最も大事なことは、日本の医療費、これからどんどん増え続けることは間違いないわけですけれども、私ども適正化と言っていますのは、何も医療費を削減しろと言っているわけではなくて、伸びを少し抑えるようなことをしていかないと保険財政もたないよという言い方をしているわけです。 ということは、医療費の伸びを抑制するために何ができるか、どういう体制
○参考人（白川修二君） お答えいたします。 健保組合では保健事業に力を入れておりまして、従来から様々な保健活動を展開する中で、いわゆるヘルスポイントみたいなものを与えて、点数たまれば健康グッズを景品として差し上げますと、いわゆる常識の範囲内でのサービスというのは以前からやっておりました。 ところが、今般、保険料まで個人に対するインセンティブを与えたらどうかとか、実例として中国地方のある市で、キャッシュバック一万円だったかと思いま
○参考人（白川修二君） 高齢者医療制度とそれから医療費の適正化については先ほど意見を述べさせていただきましたので、財源が必要な案件については、次回の消費税引上げ、二十九年四月予定と伺っておりますけれども、そのタイミングでやるべきかなというふうに考えております。 それから、国保の関連、これも当然我々から前期高齢者納付金等の形でお金を出しているわけですから、当然、都道府県単位化ということがうまく運ぶように、あるいは効率的に運ぶような形に
○参考人（白川修二君） 大変ありがとうございます。お答えいたします。 私どもは、高齢者医療費の負担構造を変えるべきだと、意見陳述の中でも申し上げたとおりの意見でございます。どういうやり方がいいかということについては様々なアイデアがあるかというふうに思いますけれども、今回の法案の中では約百億円を制度改革に投入するという中身になっておりまして、簡単に申し上げますと、拠出金率が高い上位一〇％の健保組合等に対して、一定基準を超える部分を百億
○参考人（白川修二君） 私は診療報酬を議論する中医協の委員なものですから、今、羽生田先生の質問に対しては高いとか低いとかいう発言は失礼させていただかざるを得ない立場でございますけれども、私は、日本の医療費は適正であるというふうに思っております。 ただ、一般の国民の方々は、窓口の負担が一割から三割ということもありますので、医療は安いというふうに誤解をされているんではないかなということを私は危惧をしております。 以上でございます。
○参考人（白川修二君） 健康保険組合連合会、白川でございます。 本日はこのような意見陳述の機会を与えていただいたことにつきまして、厚生労働委員会に感謝申し上げます。また、平素から、健保組合、健保連に対しまして様々な御指導、御支援を賜っていることについても、併せてこの場を借りて厚く御礼を申し上げます。 さて、今回の法案につきましては、評価できる部分も多いのですけれども、不十分な点もあり、満足できる内容ではないというふうに考えており
○委員長（丸川珠代君） 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、保険者関係について四名の参考人から御意見を伺います。 御出席をいただいております参考人は、全国知事会社会保障常任委員会委員長・栃木県知事福田富一君、全国町村会行政委員会委員・新潟県聖籠町長渡邊廣吉君、健康保険組合連合会副会長白川修二君及び三重短期大学生活科学科教授長友薫輝君でございま
○参考人（白川修二君） 非常に難しい御質問でございますが、基本認識として、被用者保険の代表組でございますので、基本スタンスはそういう意味では余り変わらないというふうに私は思っております。やはり、国民皆保険をきちっと守っていかなきゃいけない、あるいはより良いものにしていかなきゃいけないという考えでありますとか、高齢者の方々の医療費は国民全体で支えるべきだという考えでありますとか、その辺は共通だというふうに思っております。 ただ、近藤先
○参考人（白川修二君） ありがとうございます。割り勘はちょっとあれでございますが。 私どもが申し上げておりますのは、やはり制度を大きく変えて、そのことによって、損をする、得をするという話はないかと思いますけれども、負担が増えるとか減るという問題がどうしても出てまいりますので、それはしかるべき機関できちっと議論をしてある程度の合意、全員の合意は難しいかと思いますけれども、ある程度の合意を得て政府の方針ということで決定をして、あるいは国
○参考人（白川修二君） 最初の方の御質問でございます総報酬制につきまして、私どもは総報酬制という考え方そのものについて反対はしておりません。収入に応じた支援の負担ということでございますので、考え方は別に否定はしておりません。 ただ、これは二番目の御質問と関係しますけれども、単純にこの仕組み、総報酬制を入れますと、現役世代、若年層の負担が極端に増えるケースがございますので、やはり一定程度の公費の投入というのがないと、単純に総報酬制への
○参考人（白川修二君） お答えしたいと思います。 四つの理由のうち最初の二つの問題はいわゆるセットみたいな話でございまして、私、意見陳述の中で申し上げましたとおり、後期高齢者支援金の仕組みを変えることによって、すり替えとは言いませんが、振り替えた形で、実質政府が負担すべき財源の半分を健保組合、共済組合に負担させているということは今回は明らかでございますので、負担肩代わりという私どもの主張の方が理があるというふうに私どもは考えておりま
○参考人（白川修二君） 今回の法案で私どもは実質的肩代わりというふうに主張をさせていただいておりますけれども、協会けんぽへの国庫補助率を一三％から一六・四％に上げるための費用は約千八百億円と、満年度でございますが、伺っております。国庫負担補助率を上げることによる国庫負担は今回約九百億円ということでございまして、残り九百億円を後期高齢者の支援金の仕組みを変えることによって実質的には私どもと共済組合の負担ということでございますので、私どもと
○参考人（白川修二君） 衛藤先生御指摘のとおり、社会保険料、医療保険だけではなくて、すべてについて少しずつ上がっているというのが現状かと思います。 確かに、経済状況といわゆる社会保険料の収入というのは密接に関係がございますので、逆に経済が回復しない限り、特に医療保険の保険者の財政は悪くなる一方ということだと思います。これが事業主の方、それから加入者の方々、被保険者の方々の可処分所得を減らしていくということになりますので、経済への悪循
○参考人（白川修二君） お答えいたします。 今回の総報酬割導入に伴いまして、二十二年度は、七月導入という提案というふうに伺っておりますので、それでいきますと、二十二年度は約三百三十億円の負担増ということでございますので、単純に足しますと、六千六百億プラス三百三十ということで、七千億円弱のマイナスということになります。 時限立法、特例措置ということで、二十三年度以降は五百億円負担が増えるというふうに聞いております。 以上でござ
○参考人（白川修二君） 今先生のおっしゃるとおりといいますか、長妻大臣、長浜副大臣以下厚生労働省の方々からも、政府の案については詳しく御説明は受けております。 ただ、私どもがこれに納得できないという理由は、私の意見陳述の中で申し上げたとおりですけれども、一つ、国の財政が非常に厳しいということも理解をしております。ただ、私どもは、健康保険組合で加入者、事業主の方々に説明をして御理解を得なきゃいけない立場にございまして、当然、様々な国の
○参考人（白川修二君） 着座のまま失礼いたします。健康保険組合連合会の白川でございます。 本日は、このような意見陳述の場を与えていただきましたことに対しまして、厚生労働委員会に深く感謝申し上げます。また、平素から健保連あるいは健康保険組合に対しまして様々な御指導あるいは御支援を賜っておりますことをこの場を借りて厚く御礼を申し上げます。 ただいま御審議中の今回の法案、国民健康保険法等の一部を改正する法律案の中で私どもが申し上げたい
○委員長（柳田稔君） 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、全国町村会常任理事・新潟県聖籠町長渡邊廣吉君、健康保険組合連合会専務理事白川修二君、全国健康保険協会理事長小林剛君及び東京民主医療機関連合会会長・医療法人財団健康文化会理事長石川徹君でございます。 この際、参考人の
○藤村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、全国市長会副会長、社会文教委員会委員長・大阪府池田市長倉田薫君、健康保険組合連合会常務理事白川修二君、全国健康保険協会理事長小林剛君、立教大学コミュニティ福祉学部教授芝田英昭君、神奈川県立保健福祉大学教授山崎泰彦君、中央社会保障推進協議会事務局長相