的場順三 に関する国会発言
157件 / 8ページ / 1 ページ目
○政府委員（的場順三君） 柳澤委員の御意見、一つの大変立派な御意見であろうと思います。 先ほども申し上げましたように、六十有余年にわたってなれ親しみました四月二十九日が、昭和天皇の崩御ということで十二月二十三日に変わる、しからば四月二十九日を平日に戻していいかということから事柄は出発したのでございまして、そこのところについてそれじゃ政府だけで判断していいかどうかということもございまして各界各層の人を急遽集めまして、事は緊急を要したわ
○政府委員（的場順三君） 今回のこの国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律の提案は、御承知のとおり、今般の皇位の継承に伴いまして、昭和天皇のお誕生日である四月二十九日が今上陛下の誕生日である十二月二十三日に変わるということに伴います必要最小限の改正をお願いしているのでございまして、委員御指摘の国民の祝日全体を一体どう考えるかというようなことは、全体としての労働政策あるいは祝日以外の休日等を含めて全体として考えるべき問題ではないかと思
○政府委員（的場順三君） 関係各省、数省庁にまたがっておりますが、一回しか開いてないということではございませんで、例えば文部省、大蔵省等たびたび来ていただきまして、随時開いているわけでございます。 それから、国庫資金につきまして、これをどうするかというのが大問題でございますが、御承知のとおりこれは当初から要求官庁があったわけでもなく、現段階で国庫補助金をどうするということを決めるということについては非常に大きな問題がございます。した
○政府委員（的場順三君） 昨年総理から御指示がございまして、関係省庁にまたがる話でございますので、私のところでいろんな話をしているわけでございます。 先生御指摘の点につきまして申し上げますと、災害遺児等に係る奨学援護事業というのは社会保障制度の中にもきちんとございまして、例えば世帯更生資金でございますとか、母子福祉資金等で対応しているわけでございます。こういった政府の資金とは別に、各種の財団等で民間の善意等を主体にしてやっておられる
○政府委員（的場順三君） 御指摘のとおり、その元号の使用の問題につきましては、元号法が成立した昭和五十四年の六月に、総理府総務長官の談話で「元号法の成立に当たって」というのを出しております。その中で、今御指摘のとおり、 公的機関の窓口業務においては、これまでも届出等の書類の年表示には元号を用いるよう国民 の方々の御協力をいただいてきたところであるが、この点については今後も公務の統一的な事務処理を円滑、迅速に行うために、引き続き国民
○政府委員（的場順三君） 元号法には、「元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。」ということに定められておりまして、この法案につきましてのタイミング等は非常に慎重を期すべき事柄であろうと思っております。御指摘の、いろんな考案者の先生方の名前を考えたり、あるいは委員の委嘱の手続をしているのかということでございますが、現在まだ考案者に委嘱するような手続は行っておりません。ただ、そういう委嘱の時期につきましても、諸般の状況を考慮し、遺憾な
○政府委員（的場順三君） 御承知のとおり、新元号の選定は大変重要な事項でございます。遺漏なきを、万全を期する必要がございますので、政府としては、昭和五十四年十月の閣議報告で「元号選定手続について」というのを定めておりますが、それに従いまして適時適切に対処すべく現在研究をしているところでございます。
○政府委員（的場順三君） 事柄に応じまして、当然その内政調整室、外政調整室との調整をし、また各省それぞれと十分調整をいたす所存でございます。 それから、現に今の婦人問題室は大変うまく機能していると自分でも思っておりますが、今後も同じような状況が続きますので、この内閣官房の機能の強化の一つとして婦人問題室を置くことがあえて必要かどうか、現在のままでも十分機能するのではないかというふうに考えております。
○政府委員（的場順三君） 国連婦人の十年等の関係がございますから、これは外政問題にも深くかかわり合いのある話でございます。それから、普段やっております仕事はそれを国内で推進するということでございますから、国内の推進体制ということで仕事の分量からいきますと内政の方が多いと思いますから、内政調整室に附属させていただくということにしてはどうかと今の段階で考えております。 〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
○政府委員（的場順三君） これは長官からお答えがあると思いますが、私の方から事務的な話もございますので。 婦人問題、大変重要でございますから、あの室は存置するつもりでございます。
○政府委員（的場順三君） ちょっと大蔵省から直接お答えされる前に、内閣審議室の方からお答えした方がいいと思いますが、内閣審議室は、現在やっております事業、それから内政調整室。外政調整室に分かれましても同じでございますが、閣議にかかる重要事項の総合調整ということで、各省の事案の総合調整をやります。 その総合調整をやるにどういう省庁から人が来ていただくかということでのお尋ねだと思いますが、これは私、現在担当しております仕事は非常に複雑多
○政府委員（的場順三君） これは大変事務方からは答えにくい話でございまして、従来内閣審議室長は大蔵省から確かに出向してきておりますが、外政調整室ができるに伴いまして、内政と外政の室長をどうするかという話はこれからの話し合いだろうと思いますが、従来の経緯がございますから、これは官房長官の御意向、内閣側の御意向次第でございますけれども、恐らくは大蔵省もどちらかに入るのであろうと、外政の方は別の省庁がから来られるのではなかろうかというふうに考
○政府委員（的場順三君） はい。
○政府委員（的場順三君） 内政調整室、外政調整室、合わせて七人でございます。
○政府委員（的場順三君） 内政調整室の新しい定員は、内閣審議官十二人、うち一人は室長でございまして、内閣事務官三十一人、合計四十三人の職員というふうに考えております。それから外政調整室は、内閣審議官七人、うち一人は室長でございまして、内閣事務官十二人、合計十九人の職員を置くということで考えております。 ただ、これはできるだけ現行の職員を、各省の協力もお願いいたしまして各省の定員を振りかえる等の措置を講じまして、この内政調整室、外政調
○政府委員（的場順三君） 安全保障会議及び安全保障室に関する事務については、事務局長の方からお答えいただくのが適当と思いますが、その他の部門については、内閣官房の再編成でございますから新しい権限を付与するというものではございません。
○政府委員（的場順三君） お答えをいたします。 内閣官房の組織の再編成につきましては、「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」という昨年十二月の二十八日の閣議決定に基づきまして、仮称でございますが、内閣に内政調整室、外政調整室、安全保障室、情報調査室及び内閣広報官を設置する、これに伴いまして内閣審議室、内閣調査室、内閣広報室及び国防会議事務局を廃止するとともに内閣広報官室、これも仮称でございますが、を設
○政府委員（的場順三君） 内閣の行っております仕事は、閣議にかかる重要事項等の総合調整の仕事でございまして、外交そのものは当然外務省がおやりになるわけでございます。したがいまして、仮に内閣審議室を内政調整室、外政調整室という形に分離いたしましても、外交そのものを外政調整室でやるわけではございませんで、外交問題といいましても、これは各省がいろいろ、経済外交等もございますし通貨外交等もございますので、かんでいるわけでございまして、総合的に行
○政府委員（的場順三君） 御指摘のとおり、六十年七月二十二日の行革審の答申、それを受けまして、政府として十二月二十八日に閣議決定をいたしまして、内閣官房の組織の再編成ということを考えているわけでございますが、この概要は、まず一つは内閣レベルにおける総合調整機能を強化するため、内閣官房の組織を再編成することとし、現在の内閣審議室を内政調整室、外政調整室に分離する、それから安全保障室、情報調査室及び内閣広報官を設置する。これに伴いまして内閣
○政府委員（的場順三君） 御指摘のとおり、何度か内閣の総合調整機能の強化について、政府として内閣法の改正案をお願いしたことがございますが、そのうち一部分を除きまして、国会において十分御理解を得ることができず、審議未了、廃案となったという事実がございます。国会において十分に御理解を得ることができなかったというところに尽きるんだと思います。