益本圭太郎 に関する国会発言
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○説明員（益本圭太郎君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、委員も御指摘のとおり、防災に対してはまず市町村が当たるということがございまして、その際に、防災のときに御指摘のとおりスペースをどう確保していくかというのが大事なことだと思っております。その中で横浜市の制度も一つの工夫であろうかと思っておりまして、こういう例も参考にしながら今後、市町村が災害対応のときにスペースを確保するよう地域防災計画でどう定めるか、地域の実情に応じた対応をし
○説明員（益本圭太郎君） 今、私どもの方で申し上げましたのは、そういうオープンスペースを確保するよう、災害の際に地域防災計画というのが基本になりますので、そういう計画の中に定めるということでございまして、それを震災等の場合には事前にそういうスペース等も確保する必要があるということで、そういうものを地域の防災計画に定めるよう指導しておるところでございます。
○説明員（益本圭太郎君） 自治省・消防庁といたしましては、災害時におけるオープンスペースの確保というのは災害による被害の軽減を図るため非常に重要であると考えておりまして、こうした観点から、地方公共団体に対しまして、地域防災計画においてその確保に努めるよう指導をしているところでございます。 委員御指摘の横浜市の制度も一つの工夫であろうかと考えられますが、こうした制度を含めまして地域の実情に応じたオープンスペースの確保が図られますよう、
○説明員（益本圭太郎君） 過日の行政監察の勧告内容につきましては、その大宗は地域防災計画の策定ないしその運用にかかわる事項であったと存じております。 地域防災計画は地方公共団体における総合的な防災対策の基本となるものでございまして、消防庁では阪神・淡路大震災の教訓や防災基本計画の修正等を踏まえ、重点事項を示してその抜本的な見直しを指導してまいりました。その見直しの状況につきましては、昨年末現在で、都道府県レベルでは四十七都道府県中四
○説明員（益本圭太郎君） まず、土砂災害の前兆現象に関する住民の周知についてでございますが、各都道府県が作成しております土砂災害危険箇所マップにおきまして、「危険、こんな前ぶれに注意」と題しまして、例えば土石流につきましては、山鳴りがするとか、雨が降り続いているのに川の水位が下がる、あるいは川の流れが濁ったり流木がまざったりし始める、こういった前兆現象に対しての注意を促すとともに、毎年六月に土砂災害防止月間等に配布する広報用のパンフレッ
○説明員（益本圭太郎君） 今も町では現場に二名、役場に二名という監視体制をとっておりますので、災害発生のおそれがあれば勧告を出せるような体制をとっております。その点については私どももまた重ねて指導してまいりたいと思っております。
○説明員（益本圭太郎君） 中央町の対応について御説明させていただきます。 町では、八月九日にこの亀裂を発見した後、下流の住民二十世帯五十三名に対しまして、災害の起こり得る状況あるいは警戒避難連絡体制の説明を行ったところでございます。また、対策といたしましては、建設省からも御説明がございましたが、夜間の監視用の照明器具の設置あるいは亀裂部へのシートの敷設、伸縮計を設置したほか、町職員の監視活動、これは現場に二名、そして役場に二名の体制