相原力 に関する国会発言
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○政府委員（相原力君） 先生御指摘のように、一たん大きな油流出災害が起こった場合に、どういうようにその油が拡散して被害が及ぶかというシミュレーションを行うことは大変重要なことだと思っております。ナホトカ号のときもまさにそういう問題があったわけでございます。 海上保安庁といたしましても、従来から、油のいわゆる漂流予測と言っておりますが、そういうものは行っておりまして、精度向上も図ってきたわけでございますが、特にナホトカ号の場合は何分百
○政府委員（相原力君） 先生御指摘のように、昨年のナホトカ号の事故、ああいう大規模の油流出災害、それに対応する体制が不十分であったということを私ども率直に反省したわけでございまして、政府全体としていわゆる危機管理の一環として十分な即応体制を講ずる必要があるということで検討してまいりました。 政府全体といたしましても、昨年六月に防災基本計画の見直しを行いました。それまでは油流出災害のようないわゆる事故災害については防災基本計画で規定が
○政府委員（相原力君） 先生には大変御激励を賜りまして、先ほど大臣からもお話があったとおりでございますが、私どもといたしましても、一式で必ずしも万全とは思っていないわけでございます。ただ、この一式も陸送で運べることは運べるので有効に活用したいと思っておりますが、今後ともぜひ十分な体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（相原力君） お答えいたします。 その前に、先ほどの先生の御質問の中で排出油防除計画の想定が陸上の企業から排出される油を前提としているのではないかという御指摘がございましたが、これは当然そういうものも想定はいたしますが、全般的には当該海域に入港するであろう最大の、具体的に言えばタンカーでございますが、最大のタンカーが事故を起こしたときに想定される最大の被害、そういうものを想定して整備目標を定めているところでございます。
○政府委員（相原力君） お答えする前に、先ほど私がお答えいたしましたのは、整備目標の達成状況について、昨年の七月時点での結果について、これは全十六海域のうち十海域においては達成している、残念ながら六海域では目標に達成していない状況であるというふうにお答えしたわけでございます。これは民間の整備状況等もありますので現時点の状況については把握していないというふうに申し上げたところでございます。 それから、平成九年度の補正予算、それから平成
○政府委員（相原力君） 先ほども申し上げましたように、達成目標に達していない海域が現にあるわけでございます。しかしながら、これは海上保安庁を初めとする国の整備、それから民間による資機材等も含めた上でどの程度の整備があれば目標に達するかどうかということを判断するわけでございまして、先ほど申し上げましたように、昨年七月時点の調査結果はあるわけでございますが、現時点で民間の整備等も含めた最終的な資機材等の状況というものがつかめておりませんので
○政府委員（相原力君） 排出油防除計画につきましては、全国を十六に分けまして、それぞれの海域について、一定の仮定のもとに最大規模の想定事故が起こった場合に二日間でその油を回収するとした場合の資機材の整備目標などを定めているものでございます。 先生、御指摘が前国会でもあったわけでございますが、その資機材の整備目標の達成状況につきましては、昨年七月時点の調査におきまして、全部で十六海域のうち東京湾など十海域においては達成いたしております
○政府委員（相原力君） 私の方からお答えいたします。 特に地震につきましては、平成七年の阪神・淡路大震災という大災害があったわけでございまして、それを教訓といたしまして、政府全体でどういうような対応をするかということを検討して実行に移しているところでございます。 具体的には、政府全体では国土庁が中心になっているわけでございますが、その一環として海上保安庁も適切な平時での連絡体制、あるいは例えば震度が五以上の場合どうするかとか、そ
○政府委員（相原力君） 瀬谷先生御指摘のとおり、海はよほど透明なところは別といたしまして、海底がどうなっているかというのが海上からはわからないわけでございます。 そういう意味で、船を航行する者にとっては海図というのは本当に命と同じくらい大事なものということです。海図を見ればその海底の状況、水深がどういう状況か、あるいは浅瀬、岩礁があるのかどうか、そういうようなものがわかるために海図というものを用意しているわけでございます。 この
○政府委員（相原力君） 先生の御質問の中での船舶に対する情報提供の部分について、私の方からお答えさせていただきます。 船舶、特に日本近海を航行する船舶に対しましては、海上保安庁が情報を提供いたしております。これは手段といたしましては、国際ＶＨＦ、超短波、それから中短波の無線電話、もう一つは文字情報で、テレックスで行く文字情報としての、ナブテックス放送と言っておりますが、こういう手段によりまして、海難情報とかあるいは地方海上警報、これ
○政府委員（相原力君） 先生御指摘のように、排出油防除協議会、現在百五団体までになっているわけでございますが、構成員は国の関係機関、関係自治体あるいは漁協それから関係民間企業も入っておりますが、こういう人たちの構成によりましてできている組織でございます。 ナホトカ号の事故に際しましても、事故後速やかに海上保安庁からこの協議会に対して情報の伝達、そして防除活動の発動要請を行ったところでございます。この協議会の構成員も海上保安庁等と連携
○政府委員（相原力君） 先生御指摘のとおり、昨年のナホトカ号の事故が起こった時点におきましては、防災基本計画におきましても今回のような油流出災害については明確な規定がなかったわけでございます。したがいまして、自治体についてもどういう義務といいますか役割分担かという明確な規定がなかったわけでございますが、昨年六月に、先ほども申し上げましたように防災基本計画が改定されまして、そこで海上災害対策編ということで油流出災害についても規定を整備した
○政府委員（相原力君） ただいま但馬先生から御指摘があったとおり、昨年一月二日のナホトカ号の事故への対応、これは私ども、日本海側の百キロ以上の外洋で、特に冬場大変気象条件が厳しいところで、事故が起こったときには六メートル以上も高い波があったというそういうような状況下での大規模な油流出災害、これへの対応が非常におくれていたというのは率直に言って非常に反省しているところでございます。それから、ソフト面におきましてもいろいろな反省材料がござい
○政府委員（相原力君） お答え申し上げます。 ただいま中尾先生から御指摘がありましたとおり、ダイヤモンドグレース号の事故の対応につきましても、私どもいろいろ反省点があろうかと思っております。それに対応して適切な措置を講じたいというふうに考えているところでございます。 東京湾につきましては、従来から防除体制の強化を図ってきたわけでございまして、ダイヤモンドグレース号の事故に際しましてもできる限りの対応を図ったつもりでございましたが
○政府委員（相原力君） 一般的に費用請求につきましては、油タンカーの場合とそれ以外の船舶の場合と場合分けをして法律上も考えているところでございます。 油タンカーの流出事故につきましては、発生した汚染による損害の賠償を保障する国際的な制度が確立されておりまして、油濁の条約があるわけでございますが、我が国においては油濁損害賠償保障法が国内法化されております。これに基づきまして、防除措置が相当の措置に要する費用、要するに適切な措置に要する
○政府委員（相原力君） 先ほどお答え申し上げましたように、一定の要件がございまして、緊急に防除措置を講ずる必要がある場合で防除措置を講じていないと認められるとき、あるいは講ずることを命ずるいとまがないと認められるときに適用されるものでございます。したがって、こういう要件に該当する場合には、いわゆる二号業務の契約の前であっても適用される場合がございます。また、そういう場合には速やかに指示をするつもりでございます。
○政府委員（相原力君） 海上保安庁長官が指示できる業務、いわゆる一号業務でございますが、これは法律上要件がございまして、船舶所有者等が油防除措置を講ずべきことを命じてもその措置を講じていない場合、または措置を講ずべきことを命ずるいとまがないと認められる場合に長官がセンターに対して指示できるということになっておりますので、そういう要件に合致する限り直ちに指示することは可能でございます。また、そういう状況においては適切な、速やかな指示を行う
○政府委員（相原力君） 補足して御説明をさせていただきます。 ただいま中尾先生から御指摘があったとおりでございまして、昨年の二月二十日に運輸委員会におきまして先生から御指摘をいただいた。私どもナホトカ号の教訓、それから昨年七月二日のダイヤモンドグレース号の教訓を生かして、即応体制をいかにするかということでいろいろ検討を行ってまいったわけでございます。 なお、先生の御質問の中で、一月二日に発生したのになぜ指示がおくれたかという観点
○政府委員（相原力君） 海上保安庁長官の相原でございます。 海上保安業務について申し述べます。 海上保安庁は、法令違反の取り締まりのみならず、領海警備、海洋汚染の防止、海上交通の安全確保、海難救助等幅広い業務を行っております。 平成八年七月の国連海洋法条約の締結に伴い、我が国は直線基線の採用による領海の拡大や接続水域の設定及び二百海里排他的経済水域の設定等により広大な水域を管轄することになりましたが、これらの水域における我が
○政府委員（相原力君） 御指摘のように、外客来訪促進計画というのは地方自治体が策定するわけでございますが、策定するに当たって、民間の関係事業者を初め、それからガイドの方々等を含めました総合的な観点からの計画づくりというのがぜひとも必要であろうというふうに思っているところでございます。そういう観点で、関係市町村はもとよりでございますけれども、運送事業者等といった観光関係事業者等の意見も十分反映されながら計画の策定が行われることが肝要であろ