矢倉一郎 に関する国会発言
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○政府委員（矢倉一郎君） お示しいただいております第二項症以上の重症者に対しましては、俗称介護手当と私たちは称しておりますが、その介護手当を支給いたしております。この額は、一つの重症者に対するそれなりのささえになっておるわけでございますが、この点について第三項症以下の者についてもこの介護手当を支給してもらいたいという要求があることは事実でございます。 ところで、本問題につきましても恩給審議会の審議の対象に相なったわけでございますが、
○政府委員（矢倉一郎君） 実はこの問題につきましては、たとえば結核等の傷病恩給受給者を見ました場合に、これはその後に病気の状態が悪くなる場合がございます。そういたしますと、その症状が重くなった場合には、当然実はその人の症状に合う恩給を支給すべきでございますが、そのときに、その状態が悪くなったと考えられた人は、恩給について新しく改定を求めるという、われわれのことばで申しますと、事後重症という請求の形で出てまいります。これがなお傷病恩給につ
○政府委員（矢倉一郎君） 扶養家族加給につきましては、ただいま申し上げましたような四千八百円という一人当たりの加給額に相なっております。ところが、一面、公務員給与につきまして、いわゆる家族手当が改善されてまいっておりますので、そこでそれともにらみ合わせて、この加給額の改善を求めるという声が非常に強いわけでございます。そういうふうなところから、恩給審議会におきましても、この四千八百円というものをある程度改善していく必要があるのではないだろ
○政府委員（矢倉一郎君） 増加恩給につきましては、先生御指摘のように、家族加給が妻以外の方方にも出ておるわけでございますが、傷病年金受給者の妻について加給を認めてまいったのは、その受給者等の生活の実情を考慮いたしまして、特例として認めているという点から、恩給審議会におきましても、傷病恩給受給者が増加恩給受給者よりもその傷病の程度の低いというふうなこともあわせ考慮されまして、妻以外の者についてまで加給の対象にするということについては問題が
○政府委員（矢倉一郎君） 軍人恩給につきましては、実はそれぞれ階級別に仮定俸給制度をとっておりますところから、先生の御指摘のような問題が出てまいるわけでありますが、しかし、恩給につきましては、御承知のように、退職時の条件によってその給与が律せられるという点がございますので、軍人恩給であるからということで、この恩給についてだけこの原則を改めますことは、文官恩給との均衡上にも問題がございます。したがって、審議会におきましても、やはりこういう
○政府委員（矢倉一郎君） 裁定事務につきましては、実は各方面からこの裁定の進め方のお話がございました。私どもの局といたしましても、非常に恩給受給者にとっては重大な権利の問題でございますので、早期にきめるということが非常に重要でございますところから、普通の場合には大体一カ月ぐらいで仕事を終えるようにという私は指示をいたしておりまして、ただ、先生のお話のように、一年ぐらいかかるという点は確かにございます。これは御承知の傷病恩給につきまして申
○政府委員（矢倉一郎君） 最低保障額につきましては、旧来は実は恩給法の中に規定がなかったわけでございましたが、これを改正して六万円という最低保障額の規定を置いたわけでございますが、しかし、現在においてはこの点がすでに六万円というものは低過ぎるのではなかろうか、こういう点で、恩給審議会におきましても、現在の経済的諸条件の中では不十分と考えるという、そういう点から保障額をある程度は改善していくべきではないか、その場合に当然他の公的年金制度が
○政府委員（矢倉一郎君） 消費者物価の点につきましては、五％基準というものを明確にいたしておりますので、そこからは四・五％の場合には不可欠の要件というもの、改善の要件を満たされないことになるわけでございます。しかし、公務員給与について、たとえば著しくそういう点についての配慮が加わった場合に、その分についての配慮を必要としないという問題が出てこないかもしれませんが、そこらに政府側の配慮の余地がある、かようなことになってこようかと思います。
○政府委員（矢倉一郎君） おそらく先生御指摘の点につきましては、消費者物価については五％という基準を明示しておりますので、これは基準的に明確になっているということで、その他のいわゆる公務員の給与、それから国民の生活水準というものについては明かな、たとえば何％を云々ということがあらわされていないところから、具体的になっていないという御指摘ではなかろうかと存じます。この点は審議会におきましても実は明確な基準は、消費者物価において、それを不可
○政府委員（矢倉一郎君） 実は新聞にさような記事が出たことは承知をいたしておるわけですが、ところが、年金制度調整連絡会議では、実はまだそこまで進んでおりませんでして、御承知のように、三月末に恩給審議会の答申がやっと出たという状況でございますし、その後私どものほうで、審議会答申を、これまでたしか幹事会で一回御説明申し上げた程度でございます。したがって、新聞にございますような内容のところまではまだ進んでいないというのが現状でございます。
○政府委員（矢倉一郎君） 先生御指摘のように、いわゆる社会保障制度審議会のほうから、公的年金についての調整が必要であろうというふうな御指摘がございました。公的年金制度連絡会議というものが設置されて、そうして総理府、大蔵、文部、厚生、農林、運輸、郵政、労働というふうな各省からそれぞれ関係局長がメンバーとしてこの会議に参加しておるわけでございます。 大体この会議は、いわゆる総会に類するものと幹事会という二つの形で運用いたしております。幹
○政府委員（矢倉一郎君） 実は、ただいま申し上げました最高の三五％の層というのは、わりあいに金額的に高いほうの層の方々です。また、実は二八・五という昨年の改定の基準には、これはそれなりの根拠があったわけでございます。これは御承知のように、いわゆる公務扶助料を月一万円を保障するという考え方で算出してまいりましたところが、二八・五％というものを引き上げれば、公務扶助料について年額十二万円を保障するという道が生じたわけでございます。したがって
○政府委員（矢倉一郎君） 実は昭和四十二年のこの恩給改善措置をどういうふうに考えたかということから申し上げたほうがおわかりやすいかと思いますので申し上げますと、この改善措置は、御承知のように恩給審議会の中間答申に基づいて行なったわけでございます。その中間答申の意図された点は、大体いわゆる消費水準方式という政府でとってきたやり方が適当であろう、こういうことで、四十二年の改善につきましては、ちょうど昭和二十六年を基準として算定をいたしました
○政府委員（矢倉一郎君） 先生御承知のように、また今回提出しております恩給の改善についての法律案そのものの中にもあらわれておるわけですが、この点はいわゆる七十歳と、それから七十歳未満六十五歳以上、それから六十五歳以下というふうに、それぞれ三段階の恩給改善措置を考えておりますが、そこで三本立ての行き方という場合に考えますと、こういった年齢差によって俸給表を変えていくということは、調整をするときに実は非常にやりにくくなります。それは審議会の
○政府委員（矢倉一郎君） ごもっともな御質疑なんでございますが、実はただいま申し上げましたように、まだ方針としてどういうふうに考えるかという実は協議が十分できておりませんので、私の個人的な立場での見解ということでございますが、これも私自身にも実は十分固まっておらない状況でございますので、ひとつただいまの段階ではごかんべんをいただきたいと、かように考えております。
○政府委員（矢倉一郎君） 実はこの経過措置というのは、この調整規定を動かします場合には非常に重要な規定になろうかと思います。したがって、おそらく調整規定の運用にあたって、政府側としてはどう考えるか。これがやはり一方の調整規定の制度化とあわせて、政府側として検討しなければならない重大な課題だと思われますので、この点につきまして、特に審議会の答申としては、昭和四十二年十月一日改定前の仮定俸給と、いわゆる国家公務員の給与の水準との間の格差とい
○政府委員（矢倉一郎君） ただいま先生御指摘のように、昭和三十四年から共済年金に移っておりますので、その共済年金に移すときに旧恩給部分については、既得権としてそのまま維持していくという制度になっておりますので、したがって、いわゆる旧令共済の恩給部分というものについては、片方で恩給についてのいわゆる調整が進んでいけば、旧令共済に持っていく、こういうことに相なろうかと考えるのですが、これは実は共済の関係は、実は大蔵の関係でございますので、私
○政府委員（矢倉一郎君） 実は先ほど来申し上げておりますように、制度としてまだこれからどうするかという点は、未決定でございますので、政府側の見解としてお答え申し上げるということは、また、大臣中心での話し合いの中から生まれてくるわけでありますので、お答えは御容赦願いたいと思います。 ただ、審議会として考えてまいりましたのは、確かに先生御指摘のように、消費者物価よりは国民生活水準、公務員給与のほうがいいんじゃないかという見解もあろうと思
○政府委員（矢倉一郎君） 公務員給与につきまして合理的な判断ということで、一応政府側の判断にゆだねるという答申が出ておるわけでございます。で、これは先生も御承知のように、公務員給与の内容というものが、たとえばいまの人事院が勧告するときの基礎材料になっておりますのは、いわゆる生計費というものが入っております。それから民間の給与というものが入っております。そこらの辺から考えますと、いわゆる公務員給与の引き上げの中にはいろんな要素が加えられて
○政府委員（矢倉一郎君） 実は、私のお答え申し上げます点が、必ずしもすっきりいたしませんのは、実はこれからまだ制度化の検討材料を頭に置いて申し上げておりますので、そこで明確にこうなるということが非常に申し上げにくくて、特に消費者物価だけを問題にするということじゃなくて、公務員給与等もございますので、そこらの辺のかみ合いの問題もありますものですから、先生の御心配いただきます点は、実は私たち自身が、恩給がそういう実質価値というものの維持がで