石井昌平 に関する国会発言
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○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 続きまして、海上保安庁の航空関係職員について申し上げます。 海上保安庁では、職員のメンタルケアは極めて重要であると考えており、本庁等に惨事ストレスマネジメントの知見があり公認心理師資格を有するメンタルヘルス対策官を配置しております。 本件については、事故発生直後から本庁と各管区海上保安本部が連携し、羽田航空基地職員を始め全国の航空関係職員を対象にストレスチェックを実施するとと
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 まず、事故に関する事実の認定や原因の究明については、今後、運輸安全委員会の調査や警察の捜査により明らかにされるものと承知しており、海上保安庁といたしましては、これらに全面的に協力してまいります。 一方、海上保安庁では、事故当日、現場に対し、基本事項を守り、安全運航を徹底するよう指示したほか、一月五日に指示した緊急安全対策により安全意識の高揚と事故防止のための基本的事項の徹底を図る
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 海上保安庁では、令和四年十月から、無操縦者航空機、シーガーディアン一機の運用を開始し、昨年五月から三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築し、日々、我が国周辺海域の監視警戒を行っております。 無操縦者航空機は、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダー等を装備するなど高い監視能力を有しており、これらを生かし、警戒監視や行方不明者の捜索、災害対応など
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 海上保安庁の航空機は、巡視船艇に比べ機動力があり、広範囲にわたる監視能力や捜索能力のほか、迅速に人員や物資を輸送する能力などを有しております。 海上保安庁では、巡視船艇や航空機が連携してその能力を最大限に生かした運用を行うことにより、それぞれが海洋秩序の維持や海難救助、海上災害の防止、海洋汚染の監視、取締りなどの様々な役割を担っております。
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 海上保安庁は、委員御指摘の平成十九年から開催された滑走路誤進入防止対策検討会議や滑走路誤進入防止対策推進チーム会議には参加しておりませんでした。 しかしながら、滑走路誤進入防止対策推進チーム会議の成果物であるＡＴＣコミュニケーションハンドブックについては、全国の航空基地等に周知し、必要な取組を行ってきたところでございます。
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 海上保安庁航空機が羽田空港の滑走路を使用する頻度は、業務内容などによって左右されるため、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば、事故発生前月の令和五年十二月における使用頻度は、一日当たり離陸と着陸はそれぞれ一回程度でございます。
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 事故当日の当該航空機は、被災地に迅速に支援物資を届けるための輸送業務に当たっておりました。 委員御指摘の切迫性の有無も含め、事故に関する事実の認定や原因の究明につきましては、今後、運輸安全委員会の調査や警察の捜査により明らかにされるものと承知しており、海上保安庁といたしましては、これらに全面的に協力してまいります。
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 海上保安庁では、地震等の自然災害が発生した場合には、巡視船、航空機等の勢力を発動し、被害状況の調査を実施するとともに、人命救助や被災地への支援物資の輸送等を実施しております。 委員御指摘の航空機については、令和六年能登半島地震発生後、被災地に支援物資を届けるため、横浜の第三管区海上保安本部が保有する非常食や飲料水などを輸送する業務に当たっておりました。
○政府参考人（石井昌平君） この度の地震においては公開しておりませんが、必要に応じて画像を提供することはございます。
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 今般の令和六年能登半島地震においてシーガーディアンが撮影した現場の被害状況の映像は、リアルタイムで本庁や管区本部、関係機関と共有しており、被害状況の把握のほか、ヘリコプターの着陸場所、着陸可能場所の確認など、孤立者の救助手法の検討などに活用しております。 今後とも、無操縦者航空機の高い航続性能と監視能力を大いに活用し、更なる海洋監視体制の強化に取り組むとともに、行方不明者捜索や災
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 海上保安庁では、地震発生後、沿岸部における被害状況の調査のため、直ちに巡視船艇や航空機などを発動するとともに、シーガーディアンも投入しようといたしました。 しかしながら、シーガーディアンは、地震発生当日、運用拠点である八戸飛行場が積雪による滑走路凍結のため、離陸することができませんでした。このため、滑走路の凍結が解消した翌二日から昼夜を問わず被害状況の調査を実施しております。
○政府参考人（石井昌平君） 令和五年度補正予算において措置されました無操縦者航空機二機につきましては、運用のための関連費用も含めまして、一機当たり約百二十億円でございます。
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 シーガーディアンは、米国ゼネラル・アトミックス社が開発した無操縦者航空機であり、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダーなどを装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有しております。 海上保安庁では、八戸飛行場を運用拠点として、令和四年十月からシーガーディアン一機の運用を開始し、昨年五月から三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築し、我が国周辺
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、海上保安庁では、法の支配に基づく海洋秩序を維持するため、諸外国への能力向上支援や各国海上保安機関等との連携協力を進めております。 また、国民保護のための特殊標章は重要であると考えており、海上保安庁では、昨年六月に実施した防衛省・自衛隊との共同訓練において、巡視船に住民避難に従事していることを示す特殊標章を掲示し、その掲示状況につい
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 海上保安庁による離島からの急患搬送につきましては、地方自治体から要請を受けた場合、巡視船艇、航空機の運用状況などを勘案した上で、可能な限り実施しております。当該要請は、地方自治体から最寄りの管区海上保安本部などに対し原則として文書によって行っていただくこととしておりますが、急を要する場合には、口頭又は一一八番を含む電話による連絡も可能となっております。 各管区海上保安本部などにお
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 海上保安能力強化のための基盤となる人材確保は、組織的な重要課題であると考えております。 海上保安官は、自然環境の過酷な地域や離島、へき地での勤務、長期にわたる海上での緊張度の高い業務に従事するなど、極めて厳しい勤務環境にあります。そのため、委員御指摘のとおり、宿舎の確保及び修繕を始めとする生活環境の向上のほか、海上保安官の処遇や職場環境の改善は重要であります。 今後も、現場の
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 海上保安庁が管理する宿舎のうち約四割については、リノベーションを含む大規模な修繕を実施しているほか、不具合の状況に応じた修繕を行うなど、職員の生活環境や安全面に配慮して維持管理をしております。
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 令和五年四月一日現在、海上保安庁が管理している省庁別宿舎は千九百九戸であり、そのうち築年数が四十年を超過する宿舎は七百八十三戸、約四割となっております。
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることを踏まえ、海上保安庁では、海上保安能力強化に関する方針等に基づき、平成二十八年度から令和五年度までの間で定員が約千二百名増員されております。 一方、委員御指摘のとおり、少子化や社会の価値観の変化が進む中、安定的な人材確保は喫緊の課題であると考えております。そのため、海上保安庁では、ＳＮＳを活用した募集活動の推進や採用試験の新設などと
○長坂委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、総合政策局長長橋和久君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長石坂聡君、物流・自動車局長鶴田浩久君、海事局長海谷厚志君、