石井晴夫 に関する国会発言
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○高橋（千）委員 だから、なぜメリットが大きいのかが議論の中で一切答えがないということを指摘しているんです。 大臣は、もう私、これは言うだけにしますけれども、きょうの議論の中でも何度も同じ答弁をされました。そして、専門家の議論を経てと、たった三つしか事例がないじゃないかと皆さんに言われれば、専門家の意見を経てとおっしゃいました。でも、その専門家である水道事業の維持・向上に関する専門委員会の委員長代理である石井晴夫東洋大学教授が参議院
○参考人（石井晴夫君） ありがとうございます。 そこも大変重要なところでございまして、それでモニタリングという、先ほど来ずっと出ていますけど、モニタリングしながら、やはりこれ、内部環境の変化のみならず、外部環境ってもっと不測の事態というのはたくさんありますですよね。ですから、モニタリングしながら変えるべきところはやはりスピーディーに変えなきゃいけないというのが条項の中で大体盛り込まれていると思います。ですから、長期契約、二十年なら二
○参考人（石井晴夫君） ありがとうございます。 そもそも、フランスのコンセッションも含めて、海外で言われるコンセッションというのは、御存じのように認可権も全て民間の方に譲渡しているんですね。ですから、これかなり完全民営化なんですよね。 しかし、日本の場合には、現在のＰＦＩ法ではもちろん認可権も渡すことができるんですけど、今回のこの法案では所有権は公共が持ちますよということを明記されております。そういう中で、運営権のみを日本の場合
○参考人（石井晴夫君） ありがとうございます。 この問題は、もう本当に、先ほど川田先生からも小規模事業体の御指摘がありましたけど、喫緊の、もう本当に待ったなしの課題でございます。これに対しては我々も様々な今取組をしなければならないということをいろんなところで申し上げたり、また検討しております。 結局、こういう統合といっても、広域化といっても、なかなか広域化はできない。広域化と広域連携というのはちょっとまたニュアンスも違いますです
○参考人（石井晴夫君） ありがとうございます。 今委員から御指摘いただきました許可基準、これもう非常に重要なところで、これに全て尽きるというふうに思うぐらい重要なところだと思います。 様々な観点から、厚生科学審議会の下での水道の維持・向上のための専門委員会が設けられて、六回にわたる議論を、この法案提出の前に議論をしてまいりました。そういう中で様々な観点から検討もし、そしてまた、今後、この法案に関して、成立すれば省令やガイドライン
○参考人（石井晴夫君） ありがとうございます。 今回の改正法案の第二条の二では、国、都道府県、市町村、水道事業者に対して、水道の基盤の強化に関する責務を規定するというふうに明確になっております。 そういう中で、特に都道府県には、先ほど御指摘のように、広域的な連携の推進役ということを明記していただきましたので、これは地域公共交通の方では早くから、私なんかもいろいろ話をさせていただいてきたんですけど、やはりドイツとか、そういうヨーロ
○参考人（石井晴夫君） ありがとうございます。 これはすごく大事なところでございまして、先ほどの災害時の行政の対応もそうなんですけど、現在のこの改正法案では、最終的には所有は公共側に残したままということになっておりますので、現在、災害時のときには、水道事業の場合には、日本水道協会という公益社団法人がございまして、そこがすぐに災害対策本部を立ち上げて、各地方支部あるいは中央本部、中央本部にも災害対策本部を立ち上げて、各都道府県にはまた
○参考人（石井晴夫君） 皆さん、おはようございます。御紹介いただきました東洋大学の石井晴夫と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、このような機会をお与えいただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、この改正水道法案に対する私の考え方を述べさせていただきたいと思います。私も賛成の立場でこれから述べさせていただきたいと思います。 多くの報道機関は既にこの改正水道法案を水道の民営化法案というふうに言われてお
○委員長（石田昌宏君） 水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、宮城県知事村井嘉浩君、東洋大学経営学部教授石井晴夫君、水ジャーナリスト、アクアスフィア・水教育研究所代表橋本淳司君及び全日本水道労働組合中央執行委員長二階堂健男君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ当
○参考人（石井晴夫君） 先ほどの社民党さんのその提言、私も見ました。これはそのとおりだと思います。 というのは、やはり今地方公共団体がインフラを、戦後、やはり高度経済成長のときにありとあらゆるライフラインの設備、施設の建設、そういったものをやったのが、これ五十年、六十年たってほとんどが今更新の時期に来ております。ですから、物すごい何十兆円という資金需要が今必要なんですよね。それの手当てというのが全くできていない、地方公共団体では。で
○参考人（石井晴夫君） ありがとうございます。 民営化のときには、やはり、先ほどお話ししましたけど、うまくいっているものをどうして、税金も一銭も入っていないものをばらばらにして、そして複雑怪奇なマトリックス的な分割するのか、これは私も衆議院で申し上げさせていただきましたが、まずそういう問題。それで、これはもう強行採決されましたので今日に来ているわけですけど、あのときに指摘したことがそのままやはり事実、現実になっていると。今日の経営状
○参考人（石井晴夫君） はい。 三事業一体経営ということの中で、非常に私も、このワンカウンターで三事業を一体的にサービスしてこれだけ効率のいいサービスを提供できているというのは、これは世界にありません。日本だけです。それで、日本を見習って韓国も同じような三事業一体をやりたい、中国も同じように郵貯も簡保も始めたと。 そういう中で、やはり、どうしてあえて、じゃ、ばらばらにしてやるのかと、税金も一切入っていないで、そういう批判は民営化
○参考人（石井晴夫君） これもやはり、今回の郵政民営化のスキームの中で初めてそういう金融二社からの受託、銀行はそういう、代理店とかそういうのはないですよね。生保、損保というのは、先ほど来お話がありましたように、特に損保はそういうことがあります。ですけど、今回の、郵政民営化のスキームそのものというのが今までなかった、特に金融、ゆうちょ銀行ですね。ですから、非常にそこではいろんな形でひずみが出ているというふうに私個人的に思っております。
○参考人（石井晴夫君） はい、済みません。守っていくということだと思います。 以上です。
○参考人（石井晴夫君） ありがとうございます。 二つのケースがあると思います。 一つは完全民営化、完全売却のスキーム、スキームどおりにやる。それからもう一つは、一つの事業であっても、こういう分社化した場合に、あるいは地域分割でもそうなんですけど、二つのパターンがありまして、完全売却する分社化後の会社と、全く政府が一〇〇％持っている特殊会社のままである、これは一つのグループの中でそういう形態がございます。例えば、市場がまだ成熟化し
○参考人（石井晴夫君） ありがとうございます。 郵便事業会社の経営状況は大変厳しい状況にございます。この間、いろいろ民営化以降、例えば日通ペリカンとの統合の失敗だとかいろんな、例えばオランダのＴＮＴとの業務提携の失敗、いろんな負の整理のために相当の資金を供与しております、提供しています。結局は、時間がございませんのでトータルでは申し上げませんけど、かなりの失敗もあり、そしてまた全体的な市場構造が変わってきているということはもう御存じ
○参考人（石井晴夫君） 今回の三党の提出法案でございますが、やはり完全に全てそれでこの今までの民営化法に基づく事業が根本的に改善されるかというと、かなりの部分は改善すると思いますけど、セカンドベストだというふうに私、個人的に思っております。 結局は、これまでずっと橋本行革から今日まで受けて、やはり郵政事業を取り巻くこの組織形態から様々な議論において、この郵政事業はなぜこれだけある意味では批判をされ、そしてまたこれだけ重要な役割を担っ
○参考人（石井晴夫君） ありがとうございます。 ここら辺、やっぱり今先生御指摘のように、ユニバーサルサービスというのは、全国あまねく公平に低廉な料金で画一的なサービスを行うことでございます。ですから、当然、全国画一ということになりますと、もうかるところもそうですけど、もうからないところの方が圧倒的に、先ほども申し上げましたように、郵便局二万四千ネットワーク、二万四千局ありますけど、このうちの二万局は直営店、約四千局が簡易局、四千数百
○参考人（石井晴夫君） ありがとうございます、大変重要なところを御質問いただきまして。 東日本大震災におけるあの状況というのは、昨年も私も何度か被災地にお邪魔しまして、それで状況を見てまいりました。雑誌にも書いてもいるんですけれども、とにかくこういう大震災あるいは大災害のときに何が重要かということを痛切に感じさせられました。それはなぜかというと、やはり生きていかなければならないと。生きるためには何が必要か。生きるためには、まず水、食
○参考人（石井晴夫君） 皆さん、おはようございます。 御紹介いただきました東洋大学の石井晴夫と申します。よろしくお願いします。 本日は、このような場で郵政民営化法等の一部改正法に対する意見を陳述させていただきます機会をお与えいただきまして、まずもってお礼申し上げます。 現在、参議院には、民主党、自民党、公明党の共同で提案されました郵政民営化法一部改正法案と、みんなの党から提案されました郵政民営化を着実に推進する等の法案の二つ