石井由梨佳 に関する国会発言
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○参考人（石井由梨佳君） 新しく条約を作るという話にはならないのかなと思います。国連海洋法条約ありますけれども、これを改正することは事実上できませんし、その条約の範囲内でケーブルの保護は十分にできるということであればそれを新たに作るメリットもありませんので、そういうふうにはならないのかなと思っています。
○参考人（石井由梨佳君） ありがとうございます。 国際法の大きな役割としまして、それぞれの国がどういった権利義務を持っているのかということを明らかにし、かつ、その既存の国際法の基盤として、平和的に国際協力を進めていくという大原則がありますので、それに従って国際協力を進めていくということについては大きな意義があるのかなと思っております。 他方で、国際法ができることにもやはり限界はあるのだろうと思います。国際社会には国を超える上位機
○参考人（石井由梨佳君） ありがとうございます。 そうですね、基本的には、それぞれの事業者が修繕する船舶を持っているわけですから、その船を出すという形が維持されるのではないかと思います。これを、これ要するに海上保安と同じですので、基本的にはその個別の事業者なりが対応することで足りるのかなと認識しています。 国際協力においてやるべきなのは、例えばその損壊した船舶とかはですね、船舶の旗国であるとか、あるいはその者に管轄を持つ国とそれ
○参考人（石井由梨佳君） ありがとうございます。 済みません、全世界で年間何件損壊しているのかというその数字はちょっと今手元に持っておりません。申し訳ありません。 損壊した場合に原状復旧にどのくらい掛かるのかということですけれども、これもケース・バイ・ケースだと認識しています。基本的にはその事業者がすぐに船を出して復旧作業をするということですけれども、その地形であったりとか、あるいはその損壊の程度によって当然ながら期間も異なって
○参考人（石井由梨佳君） ありがとうございます。 報告の中でも御指摘したんですけれども、まず一つ目は、今持っている日本の海底電信線保護万国連合条約罰則というのと公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律と、この二つで日本が管轄を持つ者あるいはその者がケーブルを損壊した場合に罰則を科すというふうになっています。これが十分な抑止力を持っているかといいますと、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金ということですけれど
○参考人（石井由梨佳君） 私の方からは、改めて法の支配の重要性ということについて御指摘したいと思います。 この点、日本は、国連海洋法条約をしっかり遵守しているということをもって中国が行き過ぎているということを批判しているわけですので、逆に言われ返されないように、日本としても、その国連海洋法条約の規則を遵守、履行していくことが必要だろうと思います。 他方で、法の支配というだけではやはり抑止にはなりませんので、ソフトパワーだけではな
○参考人（石井由梨佳君） これも非常に難しいんですけれども、まず一方では、もう既にお話があったように、中国の政治的、経済的な重要性、日本にとっての重要性というのは改めて申し上げるまでもないのかなと思います。その中で、やはり日本として守るべきものというのは、日本であったり、あるいはその国民の、あるいは日本国内にいる人の安全なのかなと思います。 今日お話しした点で申し上げますと、例えば情報の保全ですね。情報というのは容易にほかの国に移転
○参考人（石井由梨佳君） ありがとうございます。 まず、ほかにどういう国があるのかということですけれども、例えばバミューダなどが立法はしているということであります。また、その中国も保護区に類するような法制は持っていると。ただ、実際に保護区を設定したりなどはしていないと理解しています。 この保護区ですけれども、オーストラリアの場合もニュージーランドの場合も、あくまで国連海洋法条約上、沿岸国が持っている権限の範囲内でやっていると。し
○参考人（石井由梨佳君） 御紹介いただきました防衛大学校の石井由梨佳でございます。国際法を研究しております。 本日は、このような機会をお与えくださいまして、ありがとうございました。 私の方からは、海底ケーブルの保護と管理に関して、主に法的な課題に絞って御報告したいと思います。 お配りしましたスライドの三枚目以降に沿ってお話しします。また、三十ページ以降に関連する条文を掲載しておきましたので、適宜御参照ください。 まず、海
○会長（鶴保庸介君） 国際経済・外交に関する調査を議題といたします。 本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「グローバル化の中での海におけるネットワークの役割と課題」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、明治大学政治経済学部教授伊藤剛君、東海大学海洋学部海洋フロンティア教育センター教授合田浩之君及び防衛大学校准教授石井由梨佳君でございます。 この際、参