石原宏高 に関する国会発言
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○石原国務大臣 おはようございます。環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命大臣の石原宏高です。 第二百二十一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、令和六年能登半島地震からの復興、創生について申し上げます。 東日本大震災の発災から十五年が経過しましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいり
○国務大臣（石原宏高君） 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の石原宏高でございます。 第二百二十一回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を述べます。 まず、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、令和六年能登半島地震から、復興再生について申し上げます。 東日本大震災の発災から十五年が経過しましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります
○国務大臣（石原宏高君） 二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、あらゆる分野での脱炭素が重要であります。御指摘の国産ＳＡＦの活用も重要な対策と認識しております。 環境省では、ＳＡＦの原料である廃食用油の確保や再資源化を後押しするため、市町村向けの一般廃棄物処理に関する指針において、廃食用油の標準的な分別収集区分の一つとして位置付けをしております。また、廃食用油の再資源化を促進するための技術実証や設備支援等も行っているところであります
○国務大臣（石原宏高君） 私も、この頃の報道を見ていて、亡くなったことにどうしてもすぐ考えが行ってしまうんですけれども、かなりの被害をされているということで、こういう秋田の大学の病院のようなところで、できる限り情報収集をしたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君） 今年度、熊による死亡者数が過去最多となっております。委員の資料にもありますけれども、先般のＮＨＫの日曜日の報道でも、実際に命は取り留めたんですけれども両目を失っているような方もおられるということで、本当に甚大な被害で、これは国民の安全、安心を脅かす深刻な事態で、何とかしていかなければいけないというふうに強く感じております。 この先進国でという話なんですが、環境省の中で、やっぱり熊の数が増えているとか、また熊
○国務大臣（石原宏高君） 超党派の議員立法で成立した水俣病被害者特措法では、救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現するために、救済措置の開始後三年以内をめどに救済措置の対象者を確定することが定められました。このため、環境省では、特措法に基づく救済措置について、当時の環境大臣が自ら先頭に立つ覚悟でと述べつつ、政府広報や関係自治体による広報、環境省ホームページでの掲載、各種メディア等の媒体の活用など、様々な方法で周
○国務大臣（石原宏高君） 平成十六年の最高裁判決において、国には水質二法に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があるとの判示がされたと承知をしております。 この判決を機に、新たに水俣病をめぐって多くの方々が救済を求める事態が生じたところ、平成二十一年に水俣病被害者特措法が、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指して成立したものと認識をしております。救済を受けるべき人々が早期にあた
○国務大臣（石原宏高君） ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、国民からの不安の声が上がっていることは真摯に受け止めます。 御指摘の北谷浄水場の更新費用については、先ほど防衛省から説明のあったとおりというふうに承知しております。 その上で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について、環境省としては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水質基準や水環境中の指針値の設定、水道水質検査の義務化などに取り組んでまいります。 引き続き、関係省庁と連携しつつ、政
○国務大臣（石原宏高君） 人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
○国務大臣（石原宏高君） 避難計画を含め緊急時対応については、地域原子力防災協議会において原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、原子力防災会議において承認をしているところであります。 予算委員会での石破総理の答弁は、一度取りまとめた緊急時対応についても、その後の諸状況の変化を踏まえるなど、更なる改善、拡充のために随時不断の点検や見直しが必要であるという趣旨というふうに認識をしております。 その上で、避
○国務大臣（石原宏高君） 避難計画の議論は、各地域で設置された地域原子力防災協議会及びその作業部会で議論をしており、その配付資料や議事録、概要は内閣府のホームページで公表しているところであります。 委員が言われる屋内退避の運用の検討に関わる情報共有連絡会は、原子力規制庁が公開で行っている原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームでの議論の内容を各自治体の実務担当者に説明するための連絡会であり、このため、原子力発電所が立地する地域
○国務大臣（石原宏高君） 今、事務方が言われたとおりだと思います。
○国務大臣（石原宏高君） 事務方が説明したとおりです。
○国務大臣（石原宏高君） 使命感はあります。
○国務大臣（石原宏高君） うそはありません。
○国務大臣（石原宏高君） イエスです。
○国務大臣（石原宏高君） 気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。 我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、本年二月に新たなＮＤＣを国連に提出をしております。ちょっと繰り返しになりますけれども、我が国としては、野心的なＮＤＣの達成に向けて、繰り返しになりますが、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸ政策を推進しているところであります。その中では、最先端の技術、ペロブスカイトなんかも、先ほどから議論されてお
○国務大臣（石原宏高君） ちょっと重なるところありますけれども、再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。 こうした前提の下、二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、太陽光発電は、二〇二三年度の約一〇％から、二〇四〇年度に二三％から二九％になる見通しを示しております。経済産業省を始め関
○国務大臣（石原宏高君） 再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべきは促進することが重要であるというふうに考えております。 全国各地において、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていることは認識しております。高市総理も、安全、景観、自然環境などに関する規制の総点検を行い、不
○国務大臣（石原宏高君） 気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。米国がパリ協定離脱を表明し、世界的にはエネルギーをめぐる不確実性が高まっている今だからこそ、揺らぐことなくパリ協定の一・五度目標を達成に向けて各国の連携が私は重要であるというふうに考えております。そうした中、ＣＯＰ30では、私も閣僚級会合等の交渉に参加して、最終的にはＮＤＣの早期提出や温室効果ガス排出削減の実施を加速することが決定をされ、各国の更なる取組の進展が期待され