石川久仁子 に関する国会発言
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○天畠大輔君 重要な答弁をいただきました。住居確保給付金について柔軟な対応をするという考えが確認できました。代読お願いします。 一方で、現行の住居確保給付金は再就職支援の性格が強く、支給される対象や期間が限られています。参考人質疑において、稲葉剛参考人、石川久仁子参考人は、障害者や高齢者、若者など、住宅確保が困難な方々に対象を広げるべきだとおっしゃられていました。 住まいは人権という立場に立てば、本法案においては低所得者層を広く
○打越さく良君 まあ遅々たる歩みという感じですね。 今国会で、法務委員会にですけれども、いわゆる共同親権を認めると言われる民法改正案が審議されているところですけれども、私、弁護士としてＤＶ被害者の代理人を務めてまいりまして、彼女たちが暴力を受けてすぐ、あっ、これはもう大変危険だということで、すぐ家を出て暮らすということは本当に容易ではないんですね。 衆議院の法務委員会で、離婚できなくなる社会が健全というある議員の発言があったんで
○参考人（石川久仁子君） 御質問ありがとうございます。 やはり全てだというふうには、必要な人全てだとは思うんですが、特に必要性が高い、まあ全ての方が必要性が高いと思うんですけど、やはり若者への家賃補助制度というのはとても必要だというふうに思います。 私もちょうど二十代の娘を持っておりますが、なかなか就労状況が安定しない。これは、教え子たちも、非常にやはり低所得であるとか、また失業するというふうな厳しい状況に置かれています。また、
○参考人（石川久仁子君） なかなか難しい御質問だと思います。しかしながら、どこに住みたいのか、どんな仕事をしたいのかということはやはり非常に基本的な人権でございますので、それは揺るがすことができないことかと思います。 ただ、そうですね、居住支援を研究というか実践されている方と一緒に研究をしていると、結構移動している方がいらっしゃって、まあ理由があって移動する場合もありますけれども、その町に住みたいんだけれども住めないというふうなとこ
○参考人（石川久仁子君） 御質問ありがとうございます。 大阪でもいろんな、まずその都道府県単位の居住支援協議会が研修を行っておりますし、また、市町村居住支援協議会ができればそこでも取り上げられたらと思うんですけど、やっぱりいろんな主体が動く必要があると思います。 例えば、市町村居住支援協議会できたとしても、やっぱりそこが有効に機能するためには、それと並行していろんなインフォーマルな、いろんなパターンで、社協が取り組んでもいいです
○参考人（石川久仁子君） なかなか難しい御質問かと思います。 まず、これは、地方自治体でというか、やっぱり国で変えていくものだというふうに思いますので、まさにこのような場で検討いただければというふうに思います。なかなか地方が頑張っても、ちょっとそこはできないことなんじゃないかなと思います。 ただ、少し地方自治体の役割で私が重視したいのは、もちろん国でできた制度をどうそれを適切に活用していくのかということもそうなんですけれども、や
○参考人（石川久仁子君） 大阪人間科学大学の石川と申します。 この度は、このような貴重な機会をいただき、大変感謝しております。 私は大阪で社会福祉士養成の仕事をしております。地域福祉を専門としておりますが、地域福祉の議論、実践の中に、今まで住まいというふうな要素が少なかったというふうに思っております。そのような中、この度の生活困窮者自立支援法改正において居住支援の強化が目指されているということを大変うれしく思いますし、また、目指
○委員長（比嘉奈津美君） ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、早稲田大学理事・法学学術院教授菊池馨実君、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事稲葉剛君、座間市福祉部参事兼地域福祉課長林星一君及び大阪人間科学大学人間科学部准教授石川久仁子君でございます。