石川晃夫 に関する国会発言
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○政府委員（石川晃夫君） ただいま先生から御質問ございましたが、今回のこの問題についての考え方は、従来大臣が機会あるごとにお話しになっているのと私たち全然同じ考えでございます。電波は国民のために使われるべきものであるという精神にのっとりまして、この放送事業というものができ上がっているわけでございます。そのような観点から見ましても、今回のような形が果たして国民の皆様の期待にこたえた放送になるのかならないのか、この点について私たち非常に重大
○政府委員（石川晃夫君） 先ほど申し上げましたように、この最後の維持管理費の場合は、その地域の環境環境によってやはり情勢が違いますので、一律にわれわれの方から全部これを責任者側で持てというようなことも言いかねるわけでございます。しかし、考え方としまして、やはり維持管理費を持つということによって近隣友好の一つのあらわれとして、お互いにお互いの立場を尊重しながら、こういう問題を解決していくということを私たちは希望しているわけでございます。
○政府委員（石川晃夫君） 先生御指摘のように、高層ビルによります受信障害という問題が相当ふえてきております。ただいま御指摘の新宿の問題でございますが、これは本質的には両者、受信者側とビル側いわゆるＳＫＫでございますが、この間の話し合いがついたわけでございますが、ただ未解決の部分として残っていると言われますのがその維持費の問題でございます。この維持費につきましても、両者の間では、この三年間はＳＫＫ側で持って、その後また相談いたしましょうと
○政府委員（石川晃夫君） 具体的な問題でございますので、私からお答えしたいと思います。 航空機の対策につきましては、先ほどＮＨＫの技師長の方からもこの対策についていろいろ御説明ございました。フラッターに対する対策あるいは音量を上げることによって雑音を防ぐ、騒音から守る、こういうようないろいろな手があると思います。われわれといたしましても、当面、これを解決する方法としては、技術的な方策によりまして解決していくということが現在われわれと
○政府委員（石川晃夫君） お答えいたします。 この放送衛星の問題ででございますが、御承知のように、この放送衛星は地上三万六千キロメートルという高さで赤道の上空の静止軌道にあるわけでございまして、そこから電波が送られてくるという形になっております。したがいまして、先ほど先生からも御指摘がございましたように、確かにこの衛星を使って放送を行いますと、わが国の場合は全国一円でおおむねカバーできるというふうに考えられます。それからまた非常に高
○政府委員（石川晃夫君） 行政サイドの具体的な問題でございますので、私からお答え申し上げたいと思います。 いま先生から御指摘ございましたこの三つの点、いずれも非常に重要な問題でございます。したがいまして、われわれといたしましても、先生からの御指摘を待つまでもなくこの問題については従来から検討を進めてきているわけでございますが、先生から御指摘ございました内容の国際放送あるいは免除の見直しあるいは難視聴問題、行政サイドでも検討は進めてい
○政府委員（石川晃夫君） ただいま先生から前半に御指摘ございましたいろいろの方法でございますが、これは確かに私の方から申し上げる前に先生の方からいろいろな方策をお述べになりまして、その点私たちもいろいろその点について検討を進めたわけでございます。で、それにつきましても、ただいまこれも先生の方からそのメリット、デメリットを御指摘ございましたが、やはりなかなかむずかしい問題がたくさんございます。そのために先生御指摘になったような方策もなかな
○政府委員（石川晃夫君） 現在のその江津に対する具体的な計画と申しますか、これにつきましては、実は、私どもの方でまだ承知しておりませんが、ＮＨＫの方で何か対策があるかとも思いますので、ＮＨＫから御返事いただけたらと思います。
○政府委員（石川晃夫君） 確かに、先生御指摘のように、この江津の問題などは非常にむずかしい問題だと思います。請う御期待ということを申し上げたわけではございませんでして、やはり理論的にはこういうことになるということで、われわれとしても、その時点において必ずしもこういうふうなぐあいに物事がきれいに解決するというふうにはなかなか実際いかないのではなかろうかというふうには考えておりますが、ただ、理論的には、先ほど申しましたように、こういうふうに
○政府委員（石川晃夫君） 先ほど申しましたように、先般の国際会議におきましては、五十三年の十一月二十三日以降に新しい周波数に移行するということでございますが、その五十三年以降の夜間の混信の状況を私たちちょっと調べてみたわけでございます。 ＮＨＫの第一放送につきましては、松江の局が千三百キロヘルツから千二百九十六キロヘルツということになりますと、同一周波数の混信の相手局はキョンソンという、北朝鮮でございますが、ここの五キロワットになる
○政府委員（石川晃夫君） ただいま御指摘の会議は、一昨年、ジュネーブで行われた会議でございますが、中波放送に関する国際会議といたしまして、地域主管庁会議の第二会期のことでございます。一昨年の十月六日から十一月二十二日まで、ジュネーブにおきまして第一地域、これは欧州、アフリカでごさいますが、それと第三地域——アジア、大洋州、これの百六カ国の国の代表が出席いたしまして開催されました。そうして中波帯、いわゆるラジオでございますが、これの標準放
○政府委員（石川晃夫君） わが国におきます混信は、ただいま申し上げましたように約六〇％が混信を受けているわけでございますが、地区別にいたしますと、やはり先生御指摘のように、大体、西日本と申しますか、西側の方に多いわけでございます。これは近隣諸国と申しますか、ソ連それから韓国、北鮮、中国、こういうようなところからの混信を受けているわけでございますが、これが大体混信を受けている数の約六〇％というのが西日本でございます。
○政府委員（石川晃夫君） 混信と申しましても、現在、ラジオの混信には種類として二つございまして、一つは、同じ周波数で出ているために、そのプログラムにおいて混信を起こしているというものでございます。それからもう一つは、ほんの少し周波数が離れているために、たとえば二キロヘルツあるいは三キロヘルツという周波数が離れているために二キロヘルツなり三キロヘルツのビート混信がある。大きく分けまして、その二つが大体混信の原因になっているわけでございます
○政府委員（石川晃夫君） わが国におきますラジオのいわゆる中波による標準放送でございますが、この混信状況の概略を申し上げますと、現在、わが国の夜間におきます混信状況でございますが、これは混信の相当大きな局が百七十一局ございまして、混信のある局が百三十三、混信を受けない局が百八十二局、合計四百八十六でございますが、それをパーセンテージで申しますと、大きい小さいの差はあれ、混信を受けているのが国内の放送の約六〇％という数になります。正確には
○政府委員（石川晃夫君） 確かに、この放送というものが始まりまして、やはり当初からわれわれとしましてはその問題が頭にあった問題でございます。したがいまして独占化されないようにいろいろ法律あるいは政令、省令、こういうものによってある一つのところが報道あるいはこういう情報を独占化しないように、複数支配できないように、あるいはことにマスメディア関係になりますと、新聞、ラジオ、テレビ、こういうようなものを独占的に支配しない、こういうようないろい
○政府委員（石川晃夫君） ただいまちょっとそれの資料が手元にございません。
○政府委員（石川晃夫君） 本質的には、そういう考えでございます。
○政府委員（石川晃夫君） 東京の１２チャンネルにつきましてはずっと赤字でございましたが、この日本教育テレビの状況を申し上げますと、四十二年以降、おおむね黒字ではきているわけでございます。
○政府委員（石川晃夫君） お答えいたします。 ただいま先生から御指摘のように、従来、東京では１０チャンネルを使っておりました日本教育テレビがこの四月一日から名前を変えたわけでございますが、この名前を変えることにつきましては、これはかねがね直接われわれのところへ初めから相談あったわけじゃございませんが、名前を変えたいという希望はございました。ことしの初めに、いよいよ会社において名前を変えたいが、ひとつこういうことで了承していただきたい
○政府委員（石川晃夫君） ただいまのいわゆる難視聴地域と申しますか、あるいはサービスできない地域という問題についてのこのＮＨＫの後半にお話がございましたように、ＮＨＫの七十三万世帯、これは現在のわれわれの統計でも大体そういうふうになっております。しかも、中継局自体にしましても、世帯が散在してまいりましたために、従来よりも非常に一局当たりの効率が落ちているというような実情でございます。 ただ、前半に御質問ございました民放のサービスエリ