石田勝之 に関する国会発言
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○副大臣（石田勝之君） 与那国島などの国境離島の振興を図ることは、これは国土保全等の面からいっても重要なことであるというふうに認識をいたしております。 沖縄振興を担当する私といたしましては、今年の三月に、島尻委員にも大変御尽力をいただいて成立をいたしました沖縄振興特措法、そして沖縄振興基本方針に基づき、沖縄の特性や魅力を最大限に発揮しつつ、地域の活性化を図るため、今後とも沖縄県や与那国町等と連携を図りながら、農水、観光を始め産業の活
○副大臣（石田勝之君） 委員にお答えいたします。 御質問のＵＮＤＯＦの活動及び我が国の国際平和協力業務の実施についてのシリアの受入れ同意についてでございます。シリア政府として受入れ同意を撤回する意思が表明されない限り、引き続き存在しているものと評価されます。あくまで一般論として申し上げれば、国際法上、一国の内部で政府の変更が生じた場合であっても、国家自体が存続している場合には、一般的に、国際関係における法的安定性を重視する観点から、
○副大臣（石田勝之君） さようでございます。
○副大臣（石田勝之君） ここで、今この時点で時期について申し上げることはできませんが、それも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
○副大臣（石田勝之君） この二％成長を前提にした点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、どう情報を発信していくのかを含めて政府内で検討してまいります。
○副大臣（石田勝之君） 国民的議論をやっている最中に二％成長を前提に、疑問に答えるように、どう情報発信をしていくのかも含めて政府内で検討してまいりたいということでございます。
○副大臣（石田勝之君） 先ほど申し上げましたように、二％成長を前提にした、疑問に答えるようにということで、どう情報を発信していくのかを含めて政府内で検討をしていきたいというふうに考えております。
○副大臣（石田勝之君） 御指摘のような、二％成長時にどういうふうになるかということは、政府内で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○副大臣（石田勝之君） どっちということではなくて、先ほど申し上げましたように、エネルギー政策基本法に基づいてこれは三年ごとに見直しをすることになっておりますので、その中で不断の検証を行って戦略の妥当性を見出していきたいということでございます。どっちというふうなことではございません。
○副大臣（石田勝之君） それは、政府の方が云々かんぬんということでございません。 ちなみに、経済産業省の総合エネ調あるいは環境省の中環審のメンバー、先生も御案内だろうというふうに思いますが、そういったメンバーの会議の中の発言では、実はこの成長シナリオになる数値、これについての意見は一人も出なかったということでございまして、慎重シナリオでいくべきだという中で、それよりももっと低くてもいいんじゃないかというふうな意見も結構あったというふ
○副大臣（石田勝之君） 今回の選択肢の提示に当たりましては、政府の慎重シナリオで用いるべきか、またそれよりも低い成長率を用いるべきか、経済産業省の総合エネ調や環境省の中環審で委員によって議論をされてきたところであって、その議論を踏まえて、政府の慎重シナリオで提示をすることになったということでございます。 御案内のとおり、経済成長が高くなれば当然エネルギーの消費量は増えるわけでありまして、低くなれば低くなるわけであります。こうしたシナ
○副大臣（石田勝之君） お答えいたします。 配分機能と基金についてのお尋ねであったというふうに思っております。 配分機能については、実用化まで委員おっしゃるように切れ目なく支援する必要があります。今お話にありましたように、アメリカのＮＩＨのように、日本の約十倍ですよね、そういう基金を国家戦略として行っておりまして、創薬の支援のネットワークに係る研究費の配分においては、当該機関の果たす役割の具体化へ向けて検討していきたいというふう
○副大臣（石田勝之君） お答えいたします。 六月六日に医療イノベーション会議を行いまして、その際、医療イノベーション五か年戦略に基づいて、がん、また難病、それから肝炎、それから感染症等々の研究開発支援として、新薬の実用化へ向けての省庁の枠を超えてオールジャパンでこの支援体制を創設することにいたしました。基礎研究から医薬品の実用化まで切れ目なく支援をする体制を行うことにいたしております。 創薬につきましては、委員は阪大の内科医をお
○副大臣（石田勝之君） 医療、介護の分野というのは、少子高齢化が進む我が国日本にとって今後もその大きな成長が期待できる分野だろうというふうに思っております。 委員、いろいろ資料をレクチャーを受けて説明されておられました。十分お分かりだと思いますが、新成長戦略においては、医療、介護の需要の見通しを基に医療・介護サービスの基盤強化などを進めることによって新規市場五十兆円、それから新規雇用二百八十四万人の創出を目指すと目標を掲げてまいりま
○副大臣（石田勝之君） 先ほど答弁をしておりましたら、委員が手を挙げられ、委員長が指名されましたので、私、重ねて御説明をします。 新規雇用者一人当たりで見た目標についてのお尋ねだろうというふうに思いますが、これ環境関連について、環境関連の新規市場規模目標は先ほど委員がおっしゃったように五十兆円、新規雇用は百四十万人ですので、計算をすれば一人当たりで委員おっしゃるとおり三千五百七十一万円になるのは事実であります。 他方、二〇一〇年
○副大臣（石田勝之君） 掲げたグリーン成長戦略に関する更なる具体的な目標や政策を盛り込んでいきたいと考えております。
○副大臣（石田勝之君） 日本再生戦略における環境関連新市場、そして新規の雇用についてのお尋ねがございました。 先ほど委員おっしゃったように、先週、古川国家戦略担当大臣にこの趣旨、同趣旨の質問がございまして、大臣は大臣としてお答えをしておるわけでありますが、更なる私に対する御質問でもありますので、若干細かくなりますが、少しお時間をいただいて答弁をさせていただきたいと思います。 まず、環境関連新市場の目標を五十兆円としている点につい
○副大臣（石田勝之君） お答えいたします。 委員の資料にもありますように、まず実質成長率は、二〇一二年度に二・二％程度の見通しとなっておりまして、その後、二〇一三年度及び一四年度は、慎重シナリオで一・五％程度、そして一四年は〇・七％程度、成長戦略シナリオでは、一三年が二・一％程度、一四年が一・四％程度の試算になっております。 次に、名目成長率は、二〇一二年度に二・〇％程度の見通しとなっておりまして、その後、二〇一三年度及び一四年
○副大臣（石田勝之君） 物流コストの低減は重要な課題であると認識をいたしております。国においては、農林水産物の物流コストの低減を図るために、単位当たりのコストの低減に資する共同集出荷施設の整備や高品質の高価格の形成に資する保冷施設の整備などによる支援を行いつつ、競争条件の整備を図ってきたところであります。 〔理事猪口邦子君退席、委員長着席〕 平成二十四年度において、新たに沖縄の実情に即してより的確かつ効果的な施策が展開される
○副大臣（石田勝之君） お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、情報通信の基盤を活用した離島の魅力をいかに発信していくかということについては、極めて重要なポイントであろうというふうに思っております。 〔委員長退席、理事猪口邦子君着席〕 改正案では、国としても離島の活性化を図るべき、航空機燃料税の軽減措置を拡充し、本土と宮古島、石垣島、久米島を結ぶ路線を新たに加えるとともに、沖縄における情報通信の円滑化及び高度情報通信の