磯田宏 に関する国会発言
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○山本太郎君 ありがとうございます。 まるで予言者のようにお答えをいただきましたけれども、事前に省庁ともいろいろやり取りをさせていただきましたし、恐らくこの話の行き着くところはそこに行き着くんだろうと。九章、九・六条、公正衡平待遇義務と、九・八条、収用及び補償について政府調達は適用されるということを今大臣からお答えをいただいたと。ありがとうございます。 九・六条、公正衡平待遇義務、九・八条、収用及び補償は政府調達でも適用される。
○参考人（磯田宏君） 御質問ありがとうございます。 これはまさに参考人渡邊先生の御専門中の御専門の一環かと思いますが、私にも御質問ということなので、お答えさせていただきます。 結論的に言うと、一定の前進ないしは改善の方向性であるというふうに見ておりますし、そういう期待を持っておりますが、まだ評価するには早いと、結論だけ先に言うとそういうことです。 どういう点で前進なり改善の期待を持つかということについては、山本先生も御案内の
○参考人（磯田宏君） 御質問ありがとうございます。 まず、これは、そのまさにエキスパートでいらっしゃる参考人渡邊先生のいらっしゃるところで申し上げるのは僣越でありますけれども、国際間の貿易が生じる根底には、相対的に見て、それぞれの国の与えられた自然的、地理的条件あるいは歴史的な技術や資本の蓄積の条件等々に規定された、相対的にどの産業が優位性を持っているかということがまずあって、その相対的に優位な産業にそれぞれの国がより専門化する、特
○参考人（磯田宏君） 御質問ありがとうございます。 そこに配っていただいた紙に書いてあるとおりでございますけれども、五の①のところでございまして、投資家国家間紛争解決システムの対象外にされるのは、投資について言いますと、金融サービスはちょっとおいておいて、投資に関する合意、これはそこに、文書に括弧書きしておりますけれども、中央政府当局と外国投資家の間で結ばれた、政府が規制管理下に置いている天然資源に関する権利を例えば外国投資家に使わ
○参考人（磯田宏君） 農業を始め農林水産業への全般的な影響あるいは打撃というものをどの程度深刻に考えるべきかどうかという御質問であったかというふうに理解いたします。 それにつきましては、一つは、政府が、ＥＵとのＥＰＡの妥結、それからＴＰＰ11の妥結、そういうものを踏まえまして総合対策大綱を改訂したわけですね。それが農林水産業・地域の活力創造プランというものにも引き継がれていく、成長戦略にも含まれていくと、こういう流れで日本の農林水産
○参考人（磯田宏君） 御質問ありがとうございます。 基本的には先生御指摘のとおりでございまして、一つは、もう既に我々長いことある意味食べているというか、知らず知らずのうちに食べてしまっているわけですけれども、例えばいわゆる成長ホルモンを利用した牛肉、これについては、御案内のとおり、日本国内では事実上これは使えない状況にあります。現場の山川さんなどがより生々しく御存じかと思いますけれども、医療用の措置を除いては肥育用等には成長ホルモン
○参考人（磯田宏君） 御質問ありがとうございます。 最初の問題、問題点一の中の追加的な協議メカニズムが少なくとも四重に組み込まれているということでございますが、読み上げの方ではというか、冒頭の発言の方ではかなりはしょって申し上げましたけれども、机の上に配付していただいた配付用の方では若干詳細を書かせていただいております。 一番目の、第二の十八条に定められている物品の貿易に関する小委員会というのは、これは農林水産物に限ったものでは
○参考人（磯田宏君） 御質問ありがとうございます。 ＴＰＰ11と12との比較ということを含めつつ、そこで米国の対日交渉圧力というものが強まるということのメカニズムといいますか、そういうことをもう少しという御質問であったかと理解いたします。 先ほど冒頭でも申し上げたことではございますけれども、一つは、確かにトランプ政権というものの、先ほど渡邊先生もおっしゃっていましたけれども、ＴＰＰ12を、元々四か国の小さな自由貿易協定、経済連携
○参考人（磯田宏君） 皆様の机の上に配っていただいたもう一つのホチキスで留めたものでございますけれども、これを全部紹介させていただくととても時間が足りませんので、ここの要点を少しはしょって意見の陳述にさせていただきます。 私は、農林水産業等への深刻な影響が予測され、発効後のリスクあるいは不透明な部分が著しく大きい、そのような性格を依然として持っているいわゆるＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰの発効に向かうべきではないという観点から、その私として
○委員長（柘植芳文君） 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学総合政策学部教授渡邊頼純君、九州大学大学院農学研究院教授磯田宏君及び農民運動北海道連合会委員長山川秀正君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多
○参考人（磯田宏君） 時間も限られていますし、あと、もう一つは私の能力の問題もありますので、限られたことにお答えさせていただきますけれども。 まず、どうしても多国間協定がよいかという問題なんですが、一つ大前提として、ＷＴＯが確かに今頓挫しているということからこういう二国間なりあるいは多国間のＦＴＡ、ＥＰＡが物すごい勢いで増殖し始めるという大きな契機になっているわけですが、じゃ、ＷＴＯがなぜ頓挫しているのかというところにもそもそも一つ
○参考人（磯田宏君） 私も、多面的機能と構造改革というものとが両立するかという点については、これは一つは農業基盤の在り方、風土的なものをも含めた農業基盤の在り方、それと政策、この二つによって両立できる場合もあるし、下手をすると両立できないということの両方があると思いますので、そこを非常に慎重に見極めていく必要があると思います。 例えば、アメリカやヨーロッパの特に畑作農業で極めて集約的な農業をやっていた時代には、農業生産を振興すれば振
○参考人（磯田宏君） これは作山参考人と理解あるいは解釈の違いもあろうかと、含まれていると思うんですが。 私は、繰り返しになりますが、ＷＴＯ以上になっていると。予防原則が書いていないのは、ＷＴＯに書いてあるからそのまま使えますよと。日本は、仮に発効したとしてですけれども、ＴＰＰに加盟していないほかのＷＴＯ加盟国については、当然、ＷＴＯのＳＰＳ協定で対処していくことが可能だと。しかし、ＷＴＯに加盟しているかしていないかにかかわらず、Ｔ
○参考人（磯田宏君） これから日本の消費者利益を守るために、表示の在り方について先生御指摘のことには私も全く同感でございます。 ただ、問題は、ＴＰＰが発効した場合にそういう条件がどこまで可能かということに、繰り返しになりますが、なってくるわけでございまして、私の冒頭陳述の中でもややはしょって触れたわけですけれども、強制規格、任意規格、適合性評価手続、こういったものの作成、ここに表示も含まれてくるわけですけれども、これに他国の者を参加
○参考人（磯田宏君） 最初におわびしますけれども、ＥＵの食品安全行政そのものについては、申し訳ないんですけれども、私自身がきちっと研究しているわけではないので、その領域についてお答えすることはできませんので、控えさせていただきます。 ただ、ＥＵの基準そのものあるいは表示制度が、ＥＵの方が、御指摘のとおり、成長ホルモンであったり添加剤であったり、あるいは遺伝子組換え食品であったりについて、基準そのものや表示の制度のものが厳しい、日本よ
○参考人（磯田宏君） 国境措置を短期的であれ中長期的であれなくしていく方向を取る、あるいは取らざるを得ないということを前提にすれば、価格支持政策は、国境措置がなくなっていくに従って、もう取りたくても取れなくなっていくと。結局、幾ら国内で価格支持やっても外国からどんどん安いものが入ってくれば価格支持政策は機能しないわけでございますので、それでも国内農業を支えようとするためには、今お二方が言われたように、直接支払型あるいは財政負担型の政策に
○参考人（磯田宏君） 輸出との関連でということもございましたので、ちょっと米について少しだけ追加いたしますと、先ほど八千五百円ということがありました。日本再興戦略で御案内のように、二〇二三年度、今から八年後に九千六百円を目指すと言っているわけですが、これ自体も水稲作付面積十五ヘクタール以上が一括でしか捉えられないんですが、一万一千四、五百円ぐらいで、この十年間、残念ながらコストが下がっていないと。これを八年後に九千六百円まで下げるという
○参考人（磯田宏君） この莫大な農産物、食料純輸入額を少しでも是正するということでございました。これには、輸入を減らせるのかということと輸出をどこまで増やせるのかと、当然両面あるかと思います。 私の方から言うとちょっと意外かも分かりませんが、輸入をこれから減らしていく、量なり金額を減らしていくというのは、これは、今までの経緯はもう作山参考人言われたことが大きく影響していると思いますが、今後この輸入を減らすということは、正直申し上げて
○参考人（磯田宏君） まず、自由貿易ということなんですが、それを輸出入ということで考えるならば、いろいろ議論のある政府の出された試算でも、ＴＰＰのＧＤＰに対する寄与率ということでは、輸出〇・六％に対して輸入マイナス〇・六一％ですから、物の貿易でＧＤＰが上がるという試算は政府ですらされていないわけですね。それが一点。 それから、今起きている、世界中で、イギリスのＥＵ離脱あり、トランプ候補の勝利あり、あるいは韓国での今の大統領に対する猛
○参考人（磯田宏君） 私も、訴えられることがないという希望的観測についてはそのとおりで、同意でございます。ただ、そのとおりになるというふうな保証は何らないというふうに考えております。 若干補足しますと、その濫訴の防止ということもあるんですけれども、それ以前に、例えば内国民待遇とか待遇に関する最低基準、ここには公正衡平待遇という概念が含まれているんですが、例えば、こういうことの義務に違反した措置を日本国なら日本国政府が外国投資家に対し